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2016年移住希望地域ランキング公開

報道各位

「地方暮らし」という新しい動き

2016年ランキング:1位山梨県、2位長野県、3位静岡県

 

ふるさと暮らしを希望する都市住民と全国の地方自治体のマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(本社:東京都千代田区、理事長:見城美枝子)は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、2009年より移住希望先も含めた地方移住に関するアンケートを実施しています。
このたび2016年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

<調査概要>
調査対象:ふるさと暮らし情報センター(東京)利用者
調査手法:東京交通会館来場者(新規来場者)へのアンケート
(個別相談、相談会・セミナー参加者等)
調査時期:2016年1月~12月
回 答 数 :6,777件(有効回答)

<主な調査結果>
1.上位2県は入れ替わり、静岡県が3位に。新たに福岡県、神奈川県が初のランキング入り。
今回のランキングでは、新たに昨年7月から相談員を配置した福岡県が5位、一昨年12月から相談員を配置した神奈川県が16位に上がってきた。
センターでの移住相談会・セミナーの開催数でランキングが左右されると思われがちだが、セミナー開催が多くない広島県や高知県は外部セミナーを経ての相談件数を増やし、ランキングに食い込んでいる。
また、熊本地震の影響を懸念された熊本県・大分県も含め九州は6県がランキング20位以内に入っており、相変わらずの西日本人気が伺われる。

2.移住相談会・セミナー開催数の増加と定着しつつある若年層のUターン志向。
移住相談件数は前年の21,584件から、26,426件へ22.4%の増加。今年は初めて来場者数が21,000件を超えた。この背景には相談会・セミナーの開催が前年の302回から418回へと大幅に増加したことや、幾つかの県による全市町村を集めた大型セミナー・近隣県との合同セミナーも開催され、漠然層の取り込みが図られたことも影響している。  また、昨年同様20代?40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と地方創生の動きがはじまった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住の動きが定着し始めている。
今年は調査開始以来初めて移住先選択の条件として「就労の場があること」が「自然環境が良いこと」を上回り、地方都市を希望する人の割合が5割になったことから、これまでの「田舎暮らし」だけではない「地方暮らし」という新しい動きが出てきている。

詳細はこちら2016移住希望者の動向プレスリリース

『本件に関するお問い合わせ】
NPOふるさと回帰支援センター事務局 嵩(かさみ)和雄
TEL:03-6273-4415
FAX:03-6273-4404
MAIL:ginza@furusatokaiki.net

※なお、本調査結果は、2017 年2月21日~22日に開催される、「2016年度 都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集から抜粋。上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売しています。(http://www.furusatokaiki.net/publications/「出版物」より)

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