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去る6月22日東京大手町JAビルにて、ふるさと総研の設立披露パーティが盛大に開かれました。当初120名の参加が予定されていましたが、予想に反して160名の方にお集りいただき、会場は熱気にあふれかえるようでした。
通称 ふるさと総研は、正式名称 株式会社ふるさと回帰総合政策研究所。資本金1,300万円で東京銀座にこの5月に産声をあげたばかりの会社です。認定NPO法人ふるさと回帰支援センター常務理事・事務局長の高橋公が社長、元野村総合研究所理事の玉田樹が所長で、5名の研究パートナーの参画を得て発足したものです。
ふるさと回帰の運動は、1990年代後半の連合による100万人帰農運動にはじまり、2000年初頭からのNPOふるさと回帰支援センターの活動によって、地方の受け皿が整い始めています。そして今般、次期全国総合開発計画にあたる国土形成計画では、二地域居住をひとつの柱に据えようとしています。
いま、ふるさと回帰は、第2ステージに入ったと考えます。地方の受け皿が整い始め、国の政策が始動しようとしていますが、いま最も大きな問題になっているのは、大都市住民の40％にのぼるふるさと回帰希望の具体化にいかに火をつけるかです。
数百万、数千万人のふるさと回帰ですから、この第2ステージで重要となるのは、政府の支援・補助がなければ動かないという状況を乗り越えて、個人の意思によって物やサービスを取引するという市場原理をどのように構築するかです。いわば、「ふるさと回帰“市場”」というものを早急に定義し、民間事業者の参入、産業化を促しつつ、競争原理のもとで行われるふるさと回帰や二地域居住に向けた社会の仕組みを一般化することです。
ふるさと総研は、NPOふるさと回帰支援センターの蓄積を生かし、この第2ステージを牽引するために生まれました。もとより、この壮大な「ふるさと回帰市場」をめぐる社会の仕組みを構築するためには、資金が必要になります。そのため、お客様へは有償のサービスを実施することになります。だから株式会社にしました。しかしその心は、非営利株式会社といったところでしょうか。
われわれ、ふるさと総研は、第2ステージの数兆円規模に及ぶ「ふるさと回帰市場」というものを5年で花開かせたい。そこに多彩な産業が発生し、ふるさと回帰や二地域居住が当たり前となっている社会が出現している、という夢をもっています。
設立披露パーティ参加申し込みのメールアドレスが間違っていたり、披露パーティの直前にNPOふるさと回帰支援センターの総会があったためにその区別が紛らわしかったり、パーティ受付のモタモタで長蛇の列でご迷惑をかけたり、ともかく端からチョンボの連続でスタートしました。
当初の志を胸に頑張る所存ですので、どうか暖かいご支援をお願いする次第です。
2007年7月13日 ふるさと総研 代表取締役所長 玉田樹
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高橋公事務局長
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乾杯
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市町村アカデミー学長 嶋津昭氏
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見附市長 久住時男氏
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研究パートナーを紹介する玉田樹所長
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作家 立松和平 氏
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大地を守る会会長 藤田和芳氏
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歓談風景
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映画監督 高橋伴明 氏
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早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター教員 和栗百恵 氏
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（株）グッドバンカー代表 筑紫みずえ氏
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連合総研理事長 草野忠義 氏
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