報道各位

子育て世帯・団塊世代を中心に、

全国に広がる田舎暮らし希望者

2014年ランキング：1位山梨県、2位長野県、3位岡山県

 

ふるさと暮らしを希望する都市住民と約800の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行うNPO法人ふるさと回帰支援センター（本社：東京都千代田区、理事長：見城美枝子）は、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、ふるさと暮らしに関するアンケートを定期的に実施しています。

つきましては、2014年の調査結果をまとめましたので、ご報告いたします。

 

＜調査概要＞
調査対象 ：ふるさと暮らし情報センター（東京）　利用者
調査手法 ：会場調査（移住相談者、セミナー参加者等）
調査時期 ：2014年1月～12月
回答数 ：2,885人（複数回答可

 

＜主な調査結果＞
１．ランキング上位3県は変わらず、山梨県が初の1位に。
上位3県（山梨県、長野県、岡山県）は安定した人気を保っているが、今回は僅差で山梨県がトップに。要因としてはほぼ毎月開催する移住セミナーによる、認知度のアップと就職と一体でワンストップで相談できる体制の整備であろう。その他にも出張イベントでの紹介も数多く行っていて、そこからダイレクトに相談を呼び寄せている。
長野県は銀座のアンテナショップを開設後そちらでの移住支援情報提供を行うようになったため、当センターへの相談が減少している。
ちなみに山梨県・長野県で全体の3割の支持率となっている。

２．若者世代(20代～40代)の相談者が漸増。
2011年以降増加した若者世代（20～40代）の相談は漸増しており、20代～40代で過半数を超えている。ただし、ここ2年は全ての世代が相談に来るようになっており、田舎暮らし・地方移住が、一般化してきたのではないかと思われる。
移住希望地として「地方都市」を挙げる人が前年よりも6ポイント増加（8.8％→14.8％）、別荘地を挙げた人も微増している（0.9％→3.3％）。
希望するライフスタイルとして、「就労」を挙げる人が5ポイント増加（56.4％→61.8％）。就労形態の内訳を見ると「就業（起業等）」を挙げる人がそれぞれ前年より10ポイント（35.2％→45.3％）、「農業」を挙げる人が9ポイント（16.8％→27.9％）増加している。

詳細はこちら2014田舎暮らし希望者の動向プレスリリース

『本件に関するお問い合わせ】
NPOふるさと回帰支援センター事務局　嵩（かさみ）和雄
TEL：03-6273-4415
FAX：03-6273-4404
MAIL：[email protected]

※なお、本調査結果は、2015年2月9～10日に開催された、「2014年度都市と農山漁村の移住・交流実務者研修セミナー」の資料集に記載されているものから抜粋している。上記資料には、男女比、家族構成、希望するライフスタイル、優先順位、移住する時期、希望する物件等の動向も記載されており、資料集は1冊3,000円で販売している。(https://www.furusatokaiki.net/publications/「出版物」より）