新年明けましておめでとうございます。今年もスタッフ一同、都市住民の地方暮らしの具体化にむけて、信頼される移住情報の提供と移住相談の実現をめざして、しっかりと頑張りますのでよろしくお願いいたします。
　今年はふるさと回帰支援センターが立ち上がって16年になる。この間、紆余曲折はあったものの、2014年の政府の「まち・ひとしごと創生本部」が設立されて以降は、急激な勢いで移住相談件数が伸び、昨年は７月の移住相談件数が１ヶ月で4838件に達するなど年間を通して３万件を超える相談を受けることができた。併せて、移住セミナーの開催も、目標とした年間450回のセミナー開催を上回る485回を達成することができた。この達成は、移住情報の提供のためのブース開設に踏み切った全国45道府県のふるさと回帰支援センターに対する期待に応えるものであったと総括できる。今年は「まち・ひと・しごと創生本部」が策定した地方創生総合戦略の4年目に入ることから、地方移住に関しても結果が求められる１年になると自覚している。このことから、今年は「結果が出せる」1年となるよう、しっかりと移住希望者の期待に応え、地方移住という夢の実現につながるように、移住希望者に寄り添い、失敗しない地方移住が実現できるように全国各地の自治体と連携していく決意である。そして、今年は移住セミナーも500回の大台に乗せることを目標に取り組んでいく。
　とくに昨年は、途中から一部の企業なりが移住セミナーへの参加動員をアルバイトを使って組織的に各自治体に営業攻勢をかけるなどの不祥事につながりかねない行為が行われたことが明らかになるなど、形は整えるが結果の出ない詐欺的行為が行われたことを踏まえ、こうしたことが行われないように各自治体との連携を従来以上に強め、移住セミナー開催にあたっての心構えをしっかりと共有化していくことにする。
　また、昨年も何回かこのブログでも指摘したように、地方移住についてはこの3年で急激に移住相談件数が拡大し、受け皿となる地方自治体の受け入れ態勢が間に合っていないような状況にある。こうしたことから当面500自治体の移住者受け入れ態勢の整備にむけ、昨年以上に情熱を持って取り組むことにする。
　ふるさと回帰支援センターは1月5日から通常勤務に入った。移住相談第1号は子どもつれの40歳前後の男性で、移住希望先は新潟県ということであった。仕事さえ決まればすぐにも移住したいという希望を持っているようで、今年1年の口開けとしては幸先の良い移住相談であった。また、今年は例年にも増して多くの年賀状をいただいたが、なかに宮城県大崎市の移住担当者からのものがあり、大崎市では2年間で317人の移住者を受け入れたとの報告が書いてあった。東北では最後のブース開設、移住相談員の配置になった宮城県だが、仙台市を抱え、移住ニーズも高いことから、市町村の中ではこうした自治体があることに注目したい。
　1月のセミナー開催件数は44回予定とのことで、昨年は32回。これまた幸先のいい滑り出しといっていい。第1回目のセミナーは明日7日の日曜日で、愛知県が「取り戻せ！人としての生活～あいちの山里仕事セミナー～」。久しぶりの愛知県のセミナーで多くの集客が期待される。