ふるさと回帰支援センターは5日から新年のスタートを切った。職員は全員元気よく、新年の集いに参加され、あらたな年への決意を固めた。新年の集いでは「これからは１年１年が勝負の年になるので、結果につながる移住相談をめざそう」と決意を語った。
ただ一方で、1都3県の新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配はなく、ついに8日、政府は当面1ヶ月の緊急事態宣言を発出した。いまさら言っても仕方ないが、なぜもう少し早く、2447人の感染者という事態になる前に判断が出来なかったのか。経済を廻さなければ大変なことになるという気持ちが強すぎるのかも知れないが、戦争における戦力の逐次投入は下策といわれる。まず、コロナを抑え込むことに集中すべきと考えるのは私だけではあるまい。
新年5日にして緊急事態宣言、今年一年はどうなるのだろうか。
この事態を受けて、ふるさと回帰支援センターは明日9日から2交代勤務とし、半分の職員はローテーションで隔日勤務。半分は昨年4月、5月同様にテレワークによる在宅勤務体制を取ることにした。従って半数の職員による移住相談対応についてはオンラインでお受けすることになる。ご理解をお願いしたい。この判断は昨年の経験から、コロナ禍以後は地方移住が増加すると言われ、事実、県によっては移住相談が倍増したところもあることから当面、半舷上陸で対応とした次第である。

 

2021年新年のあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

昨年は期せずしてコロナ禍ということもあって、大変な一年だった。先が見えない。いつになったら落ち着くのかもわからない。そんな感じで1年が終わった。ただ、こうしたことはふるさと回帰運動も新たな次元に否が応でも踏み込まざるを得ない1年であったと考える。それが今年、センターの組織改革という形で具体化することになる。このことが実現できるか否かで、センターの運命は決まると考える。残された時間は少なく、これからの1年、1年が勝負となる。このことを、全員で確認しあいたい。

ただ希望があるとすれば、移住セミナーについては9割方がオンラインに切り替わり、349回開催できたということは評価に値すると考える。1昨年の545回のセミナー開催は職員の心が一つになったことの表れだと思う。それが4万9,401件の移住相談につながった。その勢いに水を差したのがコロナ禍であった。

年が明けた現在、コロナの第3波が来て、今週中にも緊急事態宣言が発出される状況となっている。これを超え、コロナ禍を克服し、ふるさと回帰支援センターの目的である都市と地方の交流⇒移住⇒定住を成し遂げ、日本社会を地域から活性化させ、ゆとり・豊かさが実感できる社会の実現をめざすことが使命である。

今年はあらたな段階に入る。2014年秋にスタートした「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略は第２期目に入り、今年2年目となる。ポイントは関係人口の拡大と持続可能な地域づくりをめざすことになっているが、これらは何も目新しいことではない。従来の総合戦略をさらに深化し、拡大し、具体化することにあると考える。要は、何人の移住者を確保できるかである。これを実現できれば地方創生の取り組みは続く、できなければ終了することになる。

ふるさと回帰支援センターは、2014年秋の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立もあって、飛躍的に拡大してきた。今年は、移住者の受け皿となる自治体のこの運動への参加を、当面倍増の900自治体に置きたい。自治体の参加なくして、移住者の拡大はない。

今後の展望を語れば、このまま政府の地方創生の取り組みが継続するとは考えられない。当然、毎年その成果が問われる。とりわけ、２期目の新5カ年計画はコロナ禍で思ったような成果は出ていない。しかし、一方でコロナによって地方移住が進むという見通しはある。それを実績につなぐことが今何よりも求められている。その意味で、今年は従来にも増して成果が問われることは明らかである。　

できなかった場合は県との契約の見直しも想定される。こうしたことから、各県の移住政策推進の意向を十分に受け止め、各県の動向なども掌握する中からそれぞれの県の担当との連携を密にし、移住政策の推進の一翼を担っていただきたい。そのためには、マンネリ化を排し、常に気持ちをあらたにして移住相談やセミナーの計画・開催などに取り組んでいただきたい。

さらに、昨年10月、パソナが「ハイブリッドワークライフ協会」を立ち上げ、この分野への進出をめざしている。私たちは非営利で「新しい公共」を担うという志でこの事業に18年間取り組んできた。このセンターの特徴を生かして、今後とも移住と地方創生に取り組んでいきたい。

健康とコロナに留意し、今年も気持ちを一つにして頑張っていこう！　　　　　　

以上