大きな決断をしました。それは東京・有楽町の東京交通会館にある情報センターを増床することにしたのです。現状でも狭かったのですが、最近、全国各地の自治体で人口減対策の強化が話題になっていることから、次年度以降のブース開設の意向を示す自治体が相次ぎ、いまやどうにもスペースが確保できなくなり、各自治体のニーズにもお答えできないことから、思い切って増床を決意しました。場所は東京交通会館の５階で、現在の６階の情報センターの真下になります。広さは現在の1.5倍。しかし、まだ手狭ですが、東京交通会館にはほかに空きスペースはなく、このような結果になりました。
現在の6階と合わせて広さは約610㎡です。現段階までにブース開設を希望している自治体の要望に応えることはできますが、今後、さらにブース増設・開設ということになると、叶わないことになりかねません。なんとか、すべてのご要望にこたえるための調整はいたしますが、ご理解いただきたいと思います。場所が場所だけに部屋代が高額で、これ以上の負担はリスクが高く、支えきれないということになりかねないのです。
５階に移転する一部のブースの引越しは今月25,26日となります。そして、先のアンケートに答え、新年度からブース開設を検討してきている自治体に限って３月いっぱいまで無料でブーススペースを提供することを検討しています。

　今国会に「まち・ひと・しごと創生本部」関連の法案がかかっていることもあり、「まち・ひと・しごと創生本部」の動きが連日マスコミを賑わせています。関心の一つは「全国移住促進センター（仮称）」となっています。ワンストップで移住希望者を支援する組織として新設するらしいが、それをどこに置くのか？その場合、ふるさと回帰支援センターはどうなるのかとの問い合わせも多い。私もどうなるのかわからないが、引き続き現状の形での移住相談などの運動は継続していく決意です。出来得れば、政府の仕事引き受け、役割を果たさせていただければと思っています。もし、別途、新たに設置となればせめて、非営利の団体に運営していただきたいと思っております。この線は12年間の経験から譲れないことです。
　国の直営での運営は、それぞれの生き方や人生にかかわることから好ましいことではないと考えています。では、完全民間ということになれば、人数という成果を重視し、誰でもかまわず地方に送り出すことになりかねない。地方で暮らす権利は誰にでもあるが、それがすべてに優先してもうまくいくとは限らない。受け入れる自治体にだって言い分はある。これでまで地域を守ってきたのだから、そして今後も守り続けていくのだから、協調性のない移住者を受け入れて地域をぶち壊されては叶わない。田舎暮らしに向く人と向かない人がいるのも事実だ。これは認めないといけないのかもしれない。この辺は少し自由に考えてはどうだろう。移住の向き、不向きを判断するために面談機能は欠かせない。インターネットの情報公開だけで事が足りるとは思えない。
　移住に当たっては欠かせないサービスがある。まず、他地域から移住する人と地元住民をつなぐ受け皿となるコーディネイト機能を持ったNPOなどの組織はその地に馴染んでもらうためには不可欠だ。次に、住む所がないといけない。そのために、空き家バンクの整備は欠かせない。さらに、最近は若者の移住希望者が多いことから仕事の紹介も必要だ。こうした紹介機能がある必要がある。国が関与するということなら、是非、ハローワークの端末も設置していただく必要があるだろう。移住と就職のセットの対応は効果的だ。
　ともあれ、地方自治体の創生本部に対する期待は大きい。まず、やれるところから、スピード感を持って取り組んでほしいと思う。来年の選挙対策だとの声もあるが、それでもいいじゃない。地方が元気になり、活性化するなら。地域が元気になれば日本も元気になること必定だから。創生本部には良識ある判断を期待したい！！！