4月も3週目に入ると自治体関係者の人の移動も活発になってくる。多くの自治体で人事異動があり、あいさつ回りの途中に立ち寄ってくださる方が引きも切らない。さらに今年は、初めて各県に対する移住・定住の取り組みのヒアリング実施することにしたため、忙しさに拍車をかけている。
「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上げから3年が経過し、移住・定住の取り組みは全国的なものに拡大した。一方で、各県間の取り組みの格差は拡大傾向にあり、ふるさと回帰支援センターとしては、この3年間の総括を行い、ふるさと回帰運動のさらなる飛躍をめざすことにしている。
今日まで19県のヒアリングが終了しているが、これまでのヒアリングを振り返ると実施してよかったと思えることがたくさんあった。具体的には、近年、移住相談件数が頭打ちにある県は、それなりの理由があることが明らかになっている。また、他県との比較もできることから、取り組みに低迷が見られる県はそれぞれ理由があることも判明している。
このヒアリングがふるさと回帰運動の前進にとって意味あるものになる確信のようなものを掴んだ気がする。詳細は終了後に、診断書のようなものを作って提供したいと思っている。乞うご期待！

最近、様々な団体等の訪問が増えているが、17日には住宅金融支援機構の全国の担当者25名が視察に来た。そして、1時間ほどふるさと回帰運動についての講演を要請された。各分野の方々に、現在のふるさと回帰支援センターの取り組みをご理解いただくためにも話しを聞いてもらうことは大切なことであり、良い機会であった。参加者には45道府県をカバーした移住・定住情報の提供や移住相談件数の多さ、移住希望者全体に占める若者の多さ、Uターン者の増加傾向などについて想定よりも多いことに驚かれていたようであった。

来客は、11日には群馬県の総務省からの出向の地域振興課長、福島県東京事務所所長。
12日は富山県蔵堀総合政策局長、芳川農村文明創生日本塾副代表理事、13日は高知県片岡担当課長、群馬県企画部入内島部長、宮崎県財政課長、鳥取県江府町長、17日は福島県雇用労政課長、栃木県総合政策部長、同地域振興課長。
18日は共同通信取材、鳥取県元気づくり総本部加藤本部長、新潟県新潟暮らし推進課阿部課長、三重県雇用経済部副部長、静岡県くらし・環境部長。
19日は埼玉県飯能市まちづくり推進課長、20日は岩手県自由民主クラブ議員団4名、長野県観光誘致課長、福岡県広域振興課長、兵庫県政策創造部担当課長、浜松市市民協働・地域政策課補佐、広島県議団3名、富山県氷見市長。
21日は三重県担当課長。この間、12県の移住・定住担当者と各県の取り組みについてのヒアリングの合間を縫ってお会いした方々は上記の通りで、結果、このブログも5日ほど遅れてしまった。ご容赦をお願いしたい。　
　
先週のセミナーは、14日土曜日が長野県茅野市の「のびのび楽しい！八ヶ岳の麓 茅野市子育て応援移住セミナー」と山梨県の「山梨就農セミナー＆相談会」。15日日曜日は「高知県地方公務員セミナー～県職員・教員・警察～」がそれぞれ10名前後の参加者で開催された。今週のセミナーは金曜日からの3日間で8回が開催され、通常のペースとなっている。