西日本は16日、梅雨に入った。例年より3週間も早いということだそうだ。しかし、早いのにも程がある。異常と言っていいのではないだろうか。気候変動で、地球上で何かがすでに起きているのではないかと心配する。一昨日から始まったNHKの朝の連ドラは「おかえりモネ」で、舞台が宮城県気仙沼市などになったが、昨日の朝刊には三陸海岸で近年サケなどの不漁が続いているとあった。知床のサケ漁も不漁が続いていると聞いていたが、心配なことだ。これも温暖化の影響と言っていいだろう。

先週も書いたがコロナの感染拡大が収まらない。5月14日に政府が専門家らによるコロナ対策のための「基本的対処方針分科会」に諮ったが、当初案になかった北海道・岡山・広島の３道県があらたに緊急事態宣言の対象地域に追加された。今回のコロナ感染防止のための「基本的対処方針分科会」において、政府案が専門家からの意見によって変更されたのは初めてのこと。政府の方針が、コロナウイルスの変異型の急増によって専門委員の意見で方針転換されたのは初めてのこと。こうした中で7月23日から予定されるオリンピックがどうなるのか、多くの国民は固唾を呑んでその行方を案じている。オリンピック開催か、国民の命と暮らしが重要か、菅内閣は重い決断を迫られている。

来訪・取材は、14日に「まち・ひと・しごと創生本部」参事官の視察、18日は小学館の取材、宮城テレビ「OH！バンデス」の取材、宮崎県東京事務所長あいさつ来訪。19日は東京新聞前橋支局の電話取材、長野県担当課長がオンラインで着任挨拶、神戸市企画調整局つなぐラボ所長視察。

移住セミナーは、先週は5回とコロナ禍の中でやっと新年度の体制で動き始めた。まず、14日は石川県が「地域おこし協力隊という暮らし方 ～人とつながり地域に根ざす～」をテーマにオンラインで開催。速報値で35名の参加とにぎわった。このセミナーは金沢市と能登町の地域おこし協力隊の募集セミナーで、それぞれの自治体の地域おこし協力隊員がゲスト。ゲストトークでは活動内容や移住先をどう決めたか、なぜその自治体を選んだのかなど、地域住民との関わり方、雪の多い地域での暮らしや生活を実体験に基づき話した。10分間のチャットを使った質疑応答もあって、参加者には実り多いセミナーとなった。

15日は茨城県が「オンライン相談＆ミニ就農セミナー『就農するのに知っておきたい基礎知識を』」をオンラインで開催。17名の参加。ゲストは鉾田市にUターンし、メロン農家を継ぎ、現在はほうれん草をメインに11名を雇用する農業経営者。内容的には「なぜ高価なメロン栽培からほうれん草栽培に変えたのか」「農業は厳しいという声もあるが、収入と所得の設定次第で、生活するためだけの作業に過ぎなくなり、本質である農業を楽しむことを見失ってしまう」という話しが飛び出すなど示唆に富んだセミナーとなった。山梨県は「やまなしで起業する 資金計画と支援制度を知るセミナー」をオンラインで開催。18名の参加。ターゲットは地方での起業をめざす方々で山梨中央銀行の支援内容や起業資金の紹介が行われた。ゲストは山梨への移住を実現し、起業を実践している2名で、地域の特性や需要などをリサーチすることの重要性などを実体験に基づき話し、参加者には大いに参考になったようだ。福井県は「地域おこしマネージャー募集セミナー＆相談会」を17名の参加で開催した。このセミナーは今年度から福井県が初めて募集する「地域おこしマネージャー」について、具体的な活動内容や求める人物像などの説明を行った。県内の地域おこし協力隊のサポートや募集促進など重要な役割を担うマネージャーの募集とあって参加者の関心も高く、活発な質疑応答が行われた。

16日は茨城県が「第1回いばらき暮らしセミナー～地方暮らしの楽しみ方 アウトドアーのススメ～」を7組8名の参加で、オンラインで開催。県北地域の自然環境をPRすべく「アウトドアーのある生活」をうたって集客を図った。しかし、イメージ先行型の企画であったようで集客に苦戦。ただ、前回の就農セミナーに参加した大子町と常陸大宮市に興味を持った就農を検討中の2組の参加もあって、格好がついたセミナーとなった。どうも企画内容が浸透しなかったようだ。コロナ禍で移住先として人気が高まっている地域だけに再チャレンジを期待したい。

ふるさと回帰支援センターは引き続く緊急事態宣言下においても半数の職員が出勤し、高まる移住ニーズに答えるべく、コロナ対策を徹底し、予約にて移住相談を承っております。皆様、コロナ対策の徹底をお願いいたします。ここまで来ると、慣れが一番怖いです。