はじめて総務大臣が視察に来た

今年も残り少なくなってきた。忙しい一年ではあったが、それなりの成果を出すことができた一年であったと総括できる年であった。とくに移住相談は4000件を越えた月が5カ月に達し、年間で4万件をクリアした。10年前に2400件であったことを考えると信じられない数といっていい。理由はいくつかあるが、東京にはかつてのような勢いもなくなり、求心力もなくなっていることは事実だろう。さらに、若者たちの価値観も大きく変わった。地方には多くの可能性もある。まじめに働けば、自ずと結果はついてくるような気がする。それは、WEBなどに氾濫する移住情報を見れば明らかだ。
また、移住セミナーも530回に達した。昨年485回に留まっていたところを45回も上回った。もうこれが限界と思っていたが、この程東京交通会館4階に約100坪の部屋が空くことになったので、セミナースペースとして来年4月から借りるとこにした。これで、セミナースペースがなくて移住セミナーが開催できないということは一定程度回避できるのではと考えている。セミナーについては、ただ開催すれば人が集まるという段階は過ぎた。530回にもなると数人しか集まらないところも出てくる。多くの参加者を集める自治体は、しっかりとテーマを絞り、わが町に来ればこうした暮らしが可能である、ということをしっかりアピールしている。さらに、移住者の経験談も重要で、その辺のところもカバーされている。移住してできる暮らしも重要なポイントになる。11月、12月は仕事をテーマにしたセミナーも多かった。仕事はその地域の特徴ともつながる。セミナー開催にあたっては、この辺のところをしっかりアピールしてみたいものだ。

来客は年末ということもあって多くはなかった。14日には北海道地域創生局長と新潟県柏崎市長の訪問があった。人口減の激しい北海道は必死の取り組みで、最近、エンジンがかかってきており、過日のフェアには1000人を超える来場者があった。新潟もホップ・ステップ・ジャンプとこの3年人気ランキングを上げてきており注目株だ。
16日の福井県の水産部技幹は農業分野への移住者の取り組みについての問い合わせであったが、現在は茨城県と静岡県が月に1~2回程度農業分野への移住相談会を実施し、受け皿を用意し、成果を上げていることを報告し、今後の展開などについて話し合った。
18日は栃木県副知事と静岡市議の訪問があった。静岡市は政令市で唯一移住相談員を配置していることもあり、関心が高く、昨年もこの時期に査察に来ておられた。
また、この日は午前中に官邸で開かれた「まち・ひと・しごと創生会議」で、総理から移住の取り組みの現況が「ふるさと回帰センターでは移住相談件数が10年で10倍、しかも若者の割合が急増している」と報告されていたようだ。
19日は初めて総務大臣の視察があった。前職が和歌山県海南市の市長であったこともあり、移住には関心が高く、有意義な視察となった。その後、総務省に場所を移して情報誌の来年新春号の対談を行った。

セミナーは年末にもかかわらず14回という多数に上った。14日は北海道と石川県が開き、石川は「いしかわ冬暮らし座談会~冬の味覚を味わいながら話さんけ~」という北陸の冬の暮らしを語り合い、16組18名の参加。15日土曜日は人気の山梨県ほか3県が開催し、山梨県北杜市・韮崎市・甲斐市の「北杜市×韮崎市×甲斐市 合同移住相談会」には32名の参加と賑わった。
16日日曜日は福井県の「ふくい移住・就職フェア」をはじめ8回開かれ、12階のカトレアサロンの福井県は131組177名の参加と気を吐いた。今回は参加自治体がそれぞれ、自分の自治体にU・Iターンした人を伴い、その場で相談できる体制を取ったことが良かったようだ。新潟県も12階のダイヤモンドホールで「にいがたU・Iターンフェア2018」.を開催。なんと274組346名を集めた。その特徴は、参加自治体が50自治体を越え、併せて学生の就職イベントも開催し、成功したようだ。