ふるさと回帰フェアに1万5436人が参加

 オリンピックの関係で、例年に比べ約1ヶ月遅れの10月10日、11日の両日、初めてのオンライによる「ふるさと回帰フェア2020」を開催しました。参加自治体は約300自治体・団体。当初、なんとか従来どおりの対面方式でのふるさと回帰フェア開催を志向し、ギリギリまで調整したが一向に収まらない東京のコロナ禍を受けて、対面式での開催を諦め、オンラインでの開催に踏み切った。この結果、42自治体がインターネット環境の整備が間に合わないなどの理由で参加を見送るということもあった。
 参加者数(ユニークユーザー)は1万5436人と、当初目標にした1万人を上回った。個別相談実績数は682件、フェア特設サイト全体のページビューは15万0753とほぼ1ヶ月のPVに匹敵する数となった。また、変わったところではアメリカやインドからも移住相談があり、オンラインならではの特徴が出たフェアとなった。
 フェア全体の構造は、連合やJA全中など関係団体からのメッセージ、記念講演、クロストーク、ふるさと暮らしお役立ちセミナーなどのメインステージ。移住相談員による「みんなが知りたいシリーズ」として「移住に必要なお金」や「移住に失敗しないコツ」などの9本のテーマ別のトークセッション、地域PR紹介などのサブステージ。メインの264自治体・団体が参加した移住・仕事個別相談の3層構造のサイトを構築して臨んだ。
 しかし、事務局の想定を大幅に超えるアクセスがあり、様々なトラブルが2日間に渡って発生し、サイトのダウンという事態は免れたものの多くの参加者の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになり、この場を借りてお詫びしたい。
 メインステージでの藻谷浩介氏の記念講演「コロナ禍の地方移住を考える」では人生を野球に例え、9回裏までのライフサイクルを展望し、生きていくべきではないかと示唆に富んだ講演をしていただいた。クロストークは2本で、1本目は最近35全市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化を達成した群馬県の山本知事と東京都立大学の饗庭教授が登場。新型コロナと地方都市の可能性について、熱く、その思いを語った。もう一本は農村文明塾日本会議の代表幹事を務める富山県南砺市の田中市長と慶応大学特任准教授の若新さんが、「新型コロナが地方移住に与えた影響とは」をテーマに地域の実情を踏まえながら、これからの展望を語った。
 初めてのオンラインによるフェアの開催ということで、限られた時間での準備など手探り状態で進めたこともあり、参加自治体・団体各位には多大なご迷惑をおかけし、参加された移住希望者にもなかなかつながらないなど、ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。こうした事もあって、このフェアに登場いただいた諸先生方の了解のもと、年内いっぱいふるさと回帰フェアの3層構造のサイトを順次アーカイブで閲覧可能とすることにしました。参加自治体の地域紹介PR動画など、見逃したものなどがあれば是非ご覧頂きたいと思います。当面、メインステージの基調講演やクロストークなどは週明けから順次公開して行きます。それ以外のサブステージなどはサイトの改修なども必要なことから今月中には順次公開していくことにしていきます。
 「ふるさと回帰フェア2020」が終わって1週間。残務整理などで大変な1週間でしたが、ともあれやりきったということを一つの経験に、次回こそはさらなる地平でのふるさと回帰フェア開催を目指したいものと思っています。
ふるさと回帰フェア2020への参加ありがとうございました。