ふるさと回帰フェアに1万6000人参加

一年の最大イベント「ふるさと回帰フェア2015」も無事終了し、ホッとしているところです。参加自治体・団体は約300、人数は1万6215人(うち前夜祭672人含む)と昨年を上回った。砂防会館での前夜祭は石破地方創生担当大臣が記念講演を行い、そのままシンポジウムにも参加。さらに終了後の交流会にも参加され、全国各地の移住担当者と親しく懇談され、現場の声を吸収されていた。こうしたところに大臣の地方創生にかける意気込みを感じさせられた。詳細は10月上旬発行の情報誌「100万人のふるさと」秋号を待つとして、参加者からも石破大臣は本気で地方創生をやろうとしているとの声も聞かれた。
フェア当日は政府から平地方創生担当副大臣が参加され、参加自治体や移住希望者を激励して歩いた。午前中は昨年に比べ、出足が悪かったが、午後に入っても客足が衰えず、結果、昨年を若干上回る結果となった。参加自治体担当者は、移住希望者の数もさることながら、一人ひとりの移住に対する熱気がすごく、大きな手応えを感じさせられたと語っていた。昨年からフェアに参加し、今年さらに参加自治体数を増やした沖縄県には多くの人が押しかけ、一般的に言われる沖縄人気が裏付けられるものとなっていた。
東京都の日の出町も初参加。近い田舎とTVにも取り上げられていた。移住先といえば中山間地のイメージがあるが、最近の傾向として都市部への希望者も出ており、それを裏付けるように神奈川県も今年度からブースを開設。フェアにも出展し、話題となっていた。
市町村自治体の参加の最高は長野県の25市町村。課題の移住者の受け皿が整っていることを証明した。また、人気自治体の相談員の中には一日中話し続け、声が出なくなったという人も出る始末。会場では農産物の市場も開設されたが、こちらも完売という盛況ぶり。フェア運営全体では課題を残す面もあったが、移住希望者の勢いがその課題を乗り越え、全体として大きな成果を得る開催となった。
参加された皆様ありがとうございました。
来年の「ふるさと回帰フェア2016」の日程は、国際フォーラムが前面改修に入ることから日程確保が困難で10月21,22日と例年より1カ月遅れ。場所は今年同様の東京国際フォーラムを予定。会場の拡大も視野に入れ、更なる内容の充実を目指します。

昨日から嵩副事務局長は韓国・忠清南道に海外出張。日中韓3か国の農業問題フォーラムに参加。その場で日本のふるさと回帰運動を報告することになっている。また、見城理事長は本日、自民党山村振興特別委員会に呼ばれ、ふるさと回帰運動について説明。運動の広がりによってさまざまな方面からの講演や説明の要請が殺到している。