ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

 自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。
 毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。
 取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。
 セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。
 11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方(いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー)」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「~加賀で見つける新しい自分#白山市#加賀市~」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up! Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。
 13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす 起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。