ふるさと回帰フェア

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ふるさと回帰フェア2022は大盛況。1万8572人が参加! | ふるさと回帰フェア VIEW MORE

ふるさと回帰フェア2022は大盛況。1万8572人が参加!

なにかに追われ、もがきながら生きたような気がする9月でしたが、24日前夜祭、25日が本番の「ふるさと回帰フェア2022」が無事終わり、気がつけばもう9月も残すところあとわずか。何十年かぶりに群生して咲く赤い曼殊沙華も見ないでしまった。残念の一言に尽きる。 この「ふるさと回帰フェア2022」は、コロナ禍で移住相談が大きく伸びていることを反映して1万8572人の参加とほぼコロナ前の2019年に匹敵する参加者となり、午前、午後と終日、活気溢れるものとなった。前夜祭も満員の盛況。記念講演に立った山本群馬県知事は就任3年目にして35全自治体をふるさと回帰支援センター会員に組織し、県をあげて移住政策の前進に努めている、その心を熱っぽく訴えた。 相談件数は速報値ということで、ざっくり集計したものを公表すると、県専属相談員を配置したブースで50件を超えたところは千葉県が93件、広島が76件、福岡が75件、神奈川が63件、北海道が62件、静岡が61件、東京が60件、徳島が59件、群馬が56件、山梨が50件と、従来からの人気県に加え、関東圏が健闘した。他に徳島が善戦した。これは長年にわたって移住受け入れに取り組んできた地元のコンシェルジェなどが頑張ったことが影響したようだ。 内容的には「6~7割が、真剣度が高い人」と回答した県が全体の6割を占めた。Iターン希望者は全体の8割。Uターンは青森・秋田・東京・宮崎などが多かった。U・Iターンが半々は山形・京都・兵庫・福岡・熊本など。 コロナ禍もあって、近年は真剣度の高い移住希望者が増加していると言われているが、そのことを裏付ける結果となった。詳細は後日報告します。 取材・来客は、14日は長野県山ノ内町の竹節町長が来訪、懇談した。15日は20周年記念誌の座談会を増田日本郵政社長、土生デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長とで行った。このメンバーに全国知事会平井会長(鳥取県知事)が参加することになっているが日程が調整できず、別途個別に対談し、掲載することになっている。16日は朝日新聞事業部打ち合わせ。山口市周南市シテイネットワーク推進部長とあいさつ。座光寺理事、自治労前委員長氏家委員長と懇談。17日は長崎県平田副知事あいさつ。21日は鳥取県江府町白石町長懇談。22日は滋賀県長浜市長と懇談、センター会員化を要請。新任町長で移住政策に取り組みたいと抱負を述べておられていた。24、25日はふるさと回帰フェアで愛知県林副知事、鹿児島県日置市永山市長、北海道上士幌町竹中町長が参加され、あいさつ。27日は全国知事会会長の平井知事と上記の理由で対談。知事とは連合時代からの知り合いで盛り上がった。 先週、先々週合わせて、地方移住セミナーを16回行った。 9月15日には、三重県が「みえの就職応援!合同説明会」をオンライン開催した。全体への説明後、企業がブレイクアウトルームに入り、参加者は話を聞きたい企業のルームに入り説明を受けた。4回ターンで行った。予約していても内定が決まりキャンセルされる方もいたが、5名の参加があり、進行は滞りなく進んだ。 群馬県は「『群馬科・3限目』持続可能な地域づくりについて考える SDGs維持可能な地域づくりについて」をオンライン開催。上野村振興公社代表と富岡市のキャンプ場経営者をゲストに展開。日本、世界の現状を考えると大きなテーマだが、日々一生懸命生きる人々にとっては身近な話だと感じた。46名が参加した。 17日には、静岡県、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町が「子育て×ワーカー ~伊豆南部のワーク&ライフのリアル~」と題して、共同で子育て世代をゲストに迎えてオンラインセミナーを行った。移住地としても人気の伊豆南部地域を舞台に、仕事と子育てについて等身大の話を聞いた。40代を中心に9名が参加。 高知県は「理想の暮らしを高知で実現!移住まるわかり講座1~4」として、全16回の移住セミナーの第1回目をミックス開催。初日の9/17は、「移住への不安を解消する」をテーマに講座1~4を開催。移住相談者にふんしたお笑い芸人が高知県UIターンコンシェルジュに移住相談する動画を流したり、3名のゲストを招いてのリアルトークを繰り広げた。アーカイブ動画は特設サイトに掲載する。会場とオンライン合わせて46名が参加。 和歌山県紀の川市は「先輩農家の経営を徹底解剖! 移住先の職業として考える『イチゴ農家』という選択」をミックス開催。イチゴで新規就農を目指す研修プログラムでは、現在2期生を募集中。担当者から初期投資や収支構造、経営シミュレーションについて説明があった。ゲストの先輩イチゴ農家さんからは、1年目から現在に至るまのでの話や現在の事業内容、将来のイメージ、なぜイチゴを選択したかなどリアルな声を伝えた。5名の参加者はメモを取りながら話を聞いており本気度の高さが伺えた。 栃木県は「第3回とちぎ暮らしセミナー 子育て支援+α!子育て世帯に“とちぎ”が選ばれるワケ」をオンラインで開催。今回は栃木での子育てに焦点を当てた。日光市と大田原市で子育て中のゲスト2名をお招きし、子供とのリアルな生活を語っていただいた。市町別の質疑応答コーナーでは子育てに関する質問が多く飛び交った。 山梨県は「二拠点居住とやまなし2022 Vol.2 都心×地方の『いいとこ取り』な暮らし」と題し、二地域居住をテーマとした全3回シリーズの第2回をオンラインで開催した。トークでは甲府~北杜エリアで活躍する3名が登場。今回は二地域居住先としての山梨の魅力に重点を置きトークを展開した。ゲスト同士仲の良い雰囲気も良かった。チャット欄が盛り上がり暮らしに関する具体的な質問が多く寄せられた。46名が参加した。 18日、富山県は「地域ともっともっと仲良くしたい方大集合 ~移住の先輩に聞いてみよう!地域との付き合い方~」をオンライン開催。地域に溶け込めるか心配があるという方に、地域の方との打ち解け方や失敗談を県内各地の地域おこし協力隊員が紹介。6市町の参加もあり、移住者交流会なども案内した。参加者の平均年齢が高く、高齢者のほうが、地域での付き合いに関心が高い(不安が大きい)ことが浮き彫りなった。13名が参加。 福島県は「ちょっとDeepなふくしまを知る 会いたくなるふくしまのキラキラWomen Vol.1」をオンラインで開催。女性ゲストから「新たなチャレンジ」や「地域との関わり」、「福島だからできること」を聞いた。震災後からトルコギキョウを栽培している方、新幹線が通る利便性を生かして東京と二拠点でデザイナーとして活動している方、伝統の会津塗に北欧テイストを加えた作品を制作する、うるし作家が登壇した。クイズの時間にはディープな問題が多く、場が盛り上がった。19名が参加。 佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.10 林業で働く『リアルな声』が聞けるセミナー」をミックス開催。悪天候の中、6名が会場参加した。年齢は10代から50代まで、中には女性で林業を志す人も。学生の方は、夏休み期間の林業アカデミー開催を希望されるなど、「なんとなく」ではなく真剣に林業に関わりたい方で活気あるセミナーとなった。合わせて13名が参加。 宮城県丸森町は「のんびり子育てしませんか~丸森町ゆるいじゅー相談会~」を会場で開催。保科町長自ら子育て環境や趣味の時間の充実ぶりを伝え、まずは現地訪問に結び付けることを目標とした。参加者は残念ながら1名だったが、1時間に及ぶ個別相談の末、現地に足を運ぶスケジュールまで調整でき、満足度の高いセミナーとなった。 島根県は「豊かな暮らしトークセッションin東京」をミックス開催。参加者に「豊かな暮らし」を一緒に考えてもらうためのワークとグループでの共有タイムを行った。目的の通り、ゲストの話を聞きながら、参加者自身が「自分にとっての幸せ」や「豊かな暮らし」について熱心にメモを取ったり一緒に考えたりしてもらうことができた。17名が参加。 21日、香川県は「かがわ×テレワーク移住セミナー」をオンライン開催。テレワークを実践している先輩移住者の体験談や、「お試しテレワーク助成金」など各種支援金を紹介するセミナー。16名が参加、男女比は10:6、年代別人数は60代:1、50代:6、40代:3、 30代:2、20代:2となった。 群馬県嬬恋村は「移住&起業のリアルがわかる!愛妻とキャベツとアウトドアの村@嬬恋村」をオンラインで開催。東京のワインセラーで勤めながら起業の夢をあたためていたJターンの方をゲストに招いた。嬬恋村とは交流人口の関係にあったことや、起業支援金をつかった開業について、また浅間高原の暮らしに馴染むまでの不安感、東京との生活費の違いを聞いた。参加者からは「自ら人生を切り開いてゆく力強さに感銘を受けた」との感想があった。48名が参加した。 22日は兵庫県が「ひょうごで働こう!おためし企業体験事前説明会」をミックス開催。兵庫県労政福祉課の事業「ひょうごで働こう!おためし企業体験」の説明と「ビジネス上のコミュニケーションスキルアップ」について紹介した。集客はセンターHPのほか(株)学情イベントページ等で行った。集客はリアル1名、オンライン6名。今後も複数回の実施が予定されている。

ふるさと回帰フェア、参加自治体満足度86.1%!

ふるさと回帰支援センターは正月4日から通常業務に入った。10時からは全員参加の朝礼を開き、「11月には設立20周年を迎えるので、しっかり心して移住促進に励み、なんとか昨年を上回る成果を勝ち取っていただきたい」と希望を述べた。新年度から、現在の42道府県2政令市の移住相談ブースに複数県が参加するとの情報もあり、さらにスケールアップされる見通しとなっている。 こうした中で、昨年10月16、17日に開催された「第17回ふるさと回帰フェア2021」についての出展者アンケート結果が明らかになった。今回は、コロナ禍で国際フォーラムからソーシャルディスタンスの確保が求められ、さらにコロナもあってキャンセルも出た関係で、センター会員自治体限定の173ブースで開催。なんと参加自治体の満足度が「満足」「やや満足」が86.1%に達した。相談件数は1ブースあたり15.6組、31組以上が8.1%あった。地域別に見ると関東が518組、甲信越が494組、九州が390組の順となっている。相談人数は1ブースあたり20.4人。相談者の本気度傾向は「地域は決まっていないが興味がある」が33.8%、「非常に熱心で具体的相談がある」は32.4%で合計66.2%。今回のフェア参加者は本気度の高い相談者が多かったという感想を持っていたが、それが裏付けされた。年齢は40代、50代、30代の順であった。 この1週間の取材・来客は、年末、年始ということで5日に読売新聞大阪本社社会部があったのみ。 2021年最後の地方移住セミナーは、広島県、群馬県、佐賀県がすべてオンラインで実施した。 12月21日は広島県が「ローカルを元気にするクラフトビール ~地域をつなげるビール醸造家の話~」を開催した。28名が参加し、地域に根差したクラフトビールを作っている尾道ブルワリー、広島北ビールからお二人をゲストに、ビールの誕生秘話や地域とのつながりなどを聞いた。進行役は、食と酒を専門とする編集者の方。ウェビナーでの開催だったが、クロストーク形式で、視聴者もチャットで積極的に意見を書き込んでおり盛り上がった。 22日は、群馬県が「地域のママクリエイター・ライターから学ぶ情報発信講座」を開催。地域で暮らし、働くための学びを得るセミナー「群馬科」の3日目。今回はデザイナーやライターとして地域で活躍したい人に向け、情報発信をテーマに開催した。富岡市、太田市で、ママライター、ママクリエイターとして活躍する先輩移住者をゲストに、それぞれの仕事や子育て事情などについて紹介。人気の職種ということもあり、30代を中心に予約が70名を上回り、参加率も高かった。 佐賀県は「さが暮らしセミナーVol.11“アスキー移住体験団”がガジェットテレワークに挑戦! in 佐賀」を実施、139名が参加した。デジタル情報メディア「アスキー」とのコラボ企画で、YouTubeのライブ配信でさまざまな角度から佐賀県の魅力を紹介するシリーズの最終回。今回はアスキーの編集部員2名が、佐賀で移住体験をした様子を伝えた。体験住宅のインターネット環境やテレワークをやってみての感想など、リアルな体験談のほか、テレワーク移住にオススメのツールやアプリなどの情報も織り込み、参加者からは多くのコメントが寄せられた。

ふるさと回帰フェアに1万5436人が参加

 オリンピックの関係で、例年に比べ約1ヶ月遅れの10月10日、11日の両日、初めてのオンライによる「ふるさと回帰フェア2020」を開催しました。参加自治体は約300自治体・団体。当初、なんとか従来どおりの対面方式でのふるさと回帰フェア開催を志向し、ギリギリまで調整したが一向に収まらない東京のコロナ禍を受けて、対面式での開催を諦め、オンラインでの開催に踏み切った。この結果、42自治体がインターネット環境の整備が間に合わないなどの理由で参加を見送るということもあった。  参加者数(ユニークユーザー)は1万5436人と、当初目標にした1万人を上回った。個別相談実績数は682件、フェア特設サイト全体のページビューは15万0753とほぼ1ヶ月のPVに匹敵する数となった。また、変わったところではアメリカやインドからも移住相談があり、オンラインならではの特徴が出たフェアとなった。  フェア全体の構造は、連合やJA全中など関係団体からのメッセージ、記念講演、クロストーク、ふるさと暮らしお役立ちセミナーなどのメインステージ。移住相談員による「みんなが知りたいシリーズ」として「移住に必要なお金」や「移住に失敗しないコツ」などの9本のテーマ別のトークセッション、地域PR紹介などのサブステージ。メインの264自治体・団体が参加した移住・仕事個別相談の3層構造のサイトを構築して臨んだ。  しかし、事務局の想定を大幅に超えるアクセスがあり、様々なトラブルが2日間に渡って発生し、サイトのダウンという事態は免れたものの多くの参加者の皆さんに多大なご迷惑をおかけすることになり、この場を借りてお詫びしたい。  メインステージでの藻谷浩介氏の記念講演「コロナ禍の地方移住を考える」では人生を野球に例え、9回裏までのライフサイクルを展望し、生きていくべきではないかと示唆に富んだ講演をしていただいた。クロストークは2本で、1本目は最近35全市町村のふるさと回帰支援センターの団体会員化を達成した群馬県の山本知事と東京都立大学の饗庭教授が登場。新型コロナと地方都市の可能性について、熱く、その思いを語った。もう一本は農村文明塾日本会議の代表幹事を務める富山県南砺市の田中市長と慶応大学特任准教授の若新さんが、「新型コロナが地方移住に与えた影響とは」をテーマに地域の実情を踏まえながら、これからの展望を語った。  初めてのオンラインによるフェアの開催ということで、限られた時間での準備など手探り状態で進めたこともあり、参加自治体・団体各位には多大なご迷惑をおかけし、参加された移住希望者にもなかなかつながらないなど、ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げます。こうした事もあって、このフェアに登場いただいた諸先生方の了解のもと、年内いっぱいふるさと回帰フェアの3層構造のサイトを順次アーカイブで閲覧可能とすることにしました。参加自治体の地域紹介PR動画など、見逃したものなどがあれば是非ご覧頂きたいと思います。当面、メインステージの基調講演やクロストークなどは週明けから順次公開して行きます。それ以外のサブステージなどはサイトの改修なども必要なことから今月中には順次公開していくことにしていきます。  「ふるさと回帰フェア2020」が終わって1週間。残務整理などで大変な1週間でしたが、ともあれやりきったということを一つの経験に、次回こそはさらなる地平でのふるさと回帰フェア開催を目指したいものと思っています。 ふるさと回帰フェア2020への参加ありがとうございました。

認定NPOの認証で都の調査が

今週末のふるさと回帰フェアまでカウントダウンが始まった。初めてのオンライン形式のフェアに緊張が高まっている。担当者は朝からパソコンとにらめっこ。参加自治体との個別相談についてのチェックを30分単位で行い始めた。6日の読売新聞の文化面 「暮らし 家庭」欄にふるさと回帰フェアの開催予告記事が掲載された。7日の日本農業新聞2面にも囲み記事で予告が掲載され、TBCラジオ(東北放送)でも同日午前中の放送枠でフェアを含めた地方移住の取り組みのインタビューが放送された。 また、7日は5年に1回のNPOの認定資格の認証のための調査が東京都の管理法人課NPO法人担当4名が来て行われた。 来客・取材等は、3日には北海道TVの取材があリ、インタビューを受けた。5日はフェアのクロストークに出演していただいた群馬県山本知事に全国で唯一県内35市町村のすべてがセンターの団体会員化を達成されたことについてのお礼を申し上げ、今後の連携強化を確認した。6日は江崎参議院議員の視察があり、現状の取り組みを報告した。 セミナーは、先週は金、土、日曜日の3日間で8回開かれた。まず、佐賀県が「老舗旅館の社長が語る『新しい働き方』~日本三大美肌の湯『嬉野温泉』でワーケーション!?~」を15名の参加で開催。オンラインでゲストの嬉野温泉の和多屋別館と大村屋を中継で結び、温泉地でのワーケーションのあり方や過ごし方などを移住者も参加して語り合った。富山県は10月2日と3日の2日間に渡って「とやま暮らしセミナー第4回 地方移住を考える2day①、②」を連続で、それぞれオンラインで開催した。2日は11名の参加で、黒部市・入善町・射水市・小矢部市が参加。リアル会場では「しごと・くらし相談会」も行われた。3日も同じ自治体が参加して個別相談会がオンラインで開かれた。3日は長野県宮田村が「オンライン移住ツアー『みやさんが案内するリアル宮田体験!』」を、村内を車で移動しながら生中継した。参加者からは現地を訪ねたいとの声も上がった。一方、主催者側からはもう少し沢山の人に見てほしかったとの声も。奈良県は「第12回 奈良で働く相談会 ON LINE」を開催。今回は1組の参加にとどまったが、毎回、4枠の予約が埋まる賑わい。千葉県多古町は「地方で生活し、都心へリモート~多古町セミナーで新たな生活様式~」をオンラインで開催。コロナ禍での新しい生活様式を意識したテーマで開催。担当課長・総括係長も出席するという力の入ったセミナーとなり、14名の参加。年度内3回の開催予定とエンジンがかかってきている。和歌山県は「わかやまLIFE CAFÉ Vol.2『出会って育つ』を、かなえよう。」をオンラインで開催し、今回も149名の参加と健闘した。今回は、Uターンした人が那智勝浦町でゲストハウスを経営。そこに和歌山出身のDJポップ歌手が泊まって、レポートした。町長も参加して賑わった。

群馬、全自治体がセンターの団体会員に

 今日から10月、ふるさと回帰フェアまであと10日。9月25日からはYahoo、googleなどのWeb広告も流れ始め、同29日から11日まではJR京浜東北線の車内中吊り広告も展開されている。また、ふるさと回帰フェアのプログラムもセンターで来訪者に配布されるとともに、ふるさと回帰フェアのHPに全文閲覧可能なようにPDF化されて掲載される。このHPにアクセスすれば参加申込も可能となる。オンラインによる初めてのフェアであり、是非参加してほしい。また、嬉しい話がひとつ。群馬県には35の市町村があるが、この程、全自治体のふるさと回帰支援センターの団体会員化が勝ち取られた。山本知事のご努力に心からの敬意を表したい。  来客・取材等は、27日の日曜日にはNHKのあさイチ、フジテレビの夕方のニュース番組「ライブニュースイット!」があった。また、この日はあらたに神奈川県大磯町に「ふるさと回帰支援センター大磯」が設立されることになり、その総会がオンラインで行われた。この設立に尽力されたのが富山昇氏で、ふるさと回帰フェアの初回から協力いただいた方。上智大水泳部OBで生まれも育ちも大磯町。こうした関係で基調講演を頼まれ、初めてオンラインの講演を経験した。かつては、センター有志たちで大磯町まで行って、地引網を引き、鯛などを取って、浜辺で宴会などを行うなど、ふるさと回帰支援センターと大磯町は関係が深い。ご盛会を祈りたい。他に長崎県の公明党県議の視察もあった。29日は久しぶりに朝礼を行い、2週間後に迫ったふるさと回帰フェアの成功に向けて、各人がそれぞれの役割をしっかり果たし、成功を目指そうと「檄」を飛ばした。また、発行部数200万部の千葉県・茨城県・埼玉県をカバーする地域新聞の取材があり、それぞれの県の移住の取り組みの現況を語り、期待も述べた。さらにこの日は、この間行っている相談員配置の各県・政令市との意見交換会のうち福井県とのオンライン意見交換会に参加した。30日は午後、宮城県気仙沼市の菅原市長の来訪があり、親しく意見交換を行った。  セミナーは、先週は土曜日、日曜日の2日間で7回開かれた。26日はまず愛媛県が「えひめではじめる農業セミナー~A to Z~」をオンラインで開催した。参加者は12組14名。開催にあたっては全農えひめの担い手対策室の協力を得て、新規就農に向けた研修を行った。ゲストは八幡浜市に移住し、柑橘農家を営む夫婦。自宅からは豊後水道が望める環境抜群の場所で頑張る姿が紹介された。愛媛県には「さくらひめ」という女性のグループがあり、お互いを支え合う仕組みもあるとのこと。岩手県は「盛岡エリアくらしホンネトーク」を開き、12組13名の参加。U・Iターンした先輩移住者の経験談を聞いた。この中では、近所付き合いが意外と面倒くさいところもあり、焦らずにやっていくことが大切なこと。子どもがいると、そのことを媒介にPTA活動を通して付き合いが深まることがあったりするとポイント.などが紹介された。熊本県は「KUMAMOTO LIFE オンラインセミナー くまもとの島暮らしセミナー&地域おこし協力隊合同募集説明会」を開催。第一部の島暮らしセミナーは26名の参加。  27日は岡山県が「したいけど、今しても良い!?後悔しない移住のしかた。~オンラインで出会う 岡山暮らしセミナー~」をオンライン参加者15組16名、オフライン参加者5名のミックスで開催。このセミナー、ボランティア団体「岡山を盛り上げよう会」の協力を得て、座談会と並行して個別相談会も行い、盛り上がった。このセミナーにはNHKの取材も入り、14日水曜日に放映予定とか。山形県西村山地域は「やまがたハッピーライフカフェ~住まいと暮らし、仕事の本音~」を初のオンラインで開催。参加者は6名。寒河江市・河北町・西川町・大江町・朝日町の参加で、寒河江市と河北町は中継でビューポイントの紹介もあった。参加者は少なかったが真剣な人の参加があり、盛り上がった。ゲストは地域おこし協力隊からカメラマンとして活躍している方に移住の喜びを話してもらった。岐阜県は「清流の国 ぎふ暮らしセミナーVol.4『東京圏からの移住・起業支援金』」を開いた。広島県は5月からほぼ毎週のようにセミナーを開催。今週も47名の参加で「ひろしま瀬戸内移住フェア せとうちワークライフ」を福山市・尾道市・世羅町・府中市・三原市の4市1町の参加で開いた。まず、最近話題のワーケイションから入り、ゲストは長野に移住した人。地域のコーディネーターも参加して盛り上がった。その後、セミナー参加者が有楽町に相談に来るなど成果のあるセミナーとなった。

ふるさと回帰フェアはオンラインで開催へ

 自民党の総裁選の結果を受けて、菅官房長官の総理大臣就任が決まった。センター的には地方創生の継続を強く要望していきたい。10月10日、11日の2日間に渡って開催する第16回ふるさと回帰フェアの準備も若干遅れ気味ではあるが進んでいる。参加自治体は約290団体。42自治体がオンラインのための環境が整っていないことから辞退の申し入れがあったが、概ね予定通りの参加団体数といっていい。更に、集客のための広報媒体はJR京浜東北線の中吊り広告が29日から2週間行われることを始め、Web媒体を中心に展開される。また、ポスター・チラシ、プログラムもこれから順次完成、発送される。集客も約1万人を目標に、コロナ禍の中で増加傾向にある移住希望者の期待に応えるものとなるように注力したいと思っている。また、どうしても対面での移住相談をという移住希望者のためにセンターを両日とも開き、完全予約でそうした希望に応えることにしている。  毎月、発表される月ごとの移住相談件数については8月分が公表されている。8月は8日間のお盆休みがあったが、3111件と3000件を超え、コロナ禍の中で健闘している。  取材・来客は、11日に4月から移住相談員を配置している神戸市の副市長が初めて来訪され、親しく意見交換した。また、この日は新潟県の担当部長、同課長の来訪もあった。さらに、新潟県中越防災機構の稲垣理事長の来訪もあった。15日は共同通信の取材があり、新政権への期待と課題についての意見が求められた。16日にも朝日新聞から地方移住についての最近の傾向についての取材があった。同じく、朝日新聞から福島県飯舘村における避難解除以降2年数ヶ月で移住者が100名を超えたことについてのコメントも求められた。また、下関市の東京事務所所長の来訪もあった。  セミナーは、先週は12回と昨年並みの開催実績に近づき、いい感じで拡大している。まず、10日は福島県が「FUKUGYOUスクール『地域で小商いクラス』地域で始める小商い」を開催し、15名の参加。三島町でゲストハウスを経営している方がゲストで、そのノウハウを語り、盛り上がり時間が足りなくなった。来月10日、現地でフィールドワークを計画。広島県は「呉で自分たちの街を!HIROBIROひろしまLOCAL LIFE STATIONをつくる」を開催した。  11日は岩手県が「STAY IWATEで見つける新しい生き方(いわて移住交流体験ツアー事業オープニングセミナー)」を開催し、新規の方を中心に21組25名を集客。世代的には40代から50台が多かった。神奈川県は「ちょこっと田舎な神奈川で暮らす・働く」を相模原市・南足柄市・愛川町・二ノ宮町・湯河原町の参加で開き、10組14名の参加。NHKのあさイチの取材も入り賑わった。福島県は「FUKUGYOスクール『大自然で暮らす家族移住くらす』自然に囲まれた地域への家族移住」開催し、3名の参加。ゲストは田人町に移住した30代の家族。子ども保育、遊び場を兼ねた塾をやっており、参加者は少なかったが盛り上がった。10月に現地でフィールドワーク講座を開催予定。静岡市は「静岡市創業支援セミナー」をオンライン参加3名、対面3組4名の参加で開催した。栃木県は「栃木県地域おこし協力隊市町オンライン合同募集セミナー」を8名の参加で開催。佐野市・栃木市・小山市・那珂川町・上三川町の3市2町が参加。石川県加賀地区は「~加賀で見つける新しい自分#白山市#加賀市~」と題したオンラインツアーを開き、10組12名の参加。鹿児島県は「かごしまlife RADIO 移住 MEET up! Vol。01 離島フリーク」をオンラインで開催。奄美大島・徳之島・沖永良部島・十島村・種子島など5つの島の8市町村の参加で23組30名と大賑わいセミナーとなり、離島という条件不利が無いオンラインだから出来た特徴あるセミナーとなった。  13日は岩手県雫石町が「雫石町個別移住相談会」を3組4名の参加。現地視察にいった人がさらに情報収集のために参加。中身の濃いセミナーとなった。新潟県は「新潟で自分らしく働く女性のON/OFF」をテーマに新潟でなにかやりたい人が27名も集まり盛況であった。岡山県は「倉敷で暮らす 起業・就職セミナー」を8名の参加で開き、起業した人が起業希望者に経験を話し、実践的なセミナーとなった。

オンライン環境を整備し、フェアへの参加を!

 いつの間にかという感じで8月が終わりそう。コロナ禍もあって、今夏は記憶に残る夏となりそう。ふるさと回帰支援センターは、夏バテもあるのか若干来訪者は少なめで推移している。  ところで、8月11日発行の2020夏号の「100万人のふるさと」をお読みいただいたでしょうか。社会学者の大澤真幸先生の特別寄稿の「ウイズコロナの時代―<根をもつこと>と<翼をもつこと>との合致」は、当代を代表する社会学者としての面目躍如たる論文となっている。是非一読を薦めたい。原稿依頼を快くお受けいただいたことに、この場を借りで心から感謝申し上げたい。  取材・来客は、21日に世界日報社の取材があった。いつものことながらマスコミの取材については原則お受けすることを旨としている。25日は宮城県気仙沼市の人口減少対策統括官が市長からの指示もあってと訪ねられた。来春3月からのNHKの朝の連ドラが、気仙沼を舞台に女性のヒロインがUターンして活躍する話らしく、このことをきっかけに移住を含めて何ができるかを考えたいということのようだ。連携を深め、成果をめざしたい。この日は、ほかに週刊朝日、時事通信解説委員の取材があった。  セミナーは22日に人気の静岡県と山梨県の合同セミナー「やまなし✕しずおか テレワーク移住セミナー」が初めて開催され、50名の参加と賑わった。同じく22日は兵庫県・神戸市が移住相談員を配置して初めての「『都会✕自然』理想の暮らしを神戸・兵庫で実現!移住なんでも相談セミナー」を開催。9組11名の参加。途中、淡路島に移住した人がオンラインで参加し、その体験談を語った。参加者は6割がUターン者。来週現地を見に行く予定者もいて、初開催としては盛り上がった。終了後、座談会も開かれ、コンパクトシティとしての神戸に興味があり参加したなどと地元情報の交換なども行われた。この日は、岐阜県も「専門スキルを活かした地方での働き方」をオンラインで開催した。参加は12組13名で女性が多かった。カメラオンで具体的な話も出て、参加してよかったの声も上がった。この日、もう1自治体の開催が予定されていたが、オンラインへの切り替えができず、残念ながら中止となったところもあった。23日日曜日は大分県による「第4回おおいた暮らし塾in東京」が開かれ、10組14名の参加。ブースも仕事・農業・移住全般・大分市・中津市の5ブースが用意され、大分市は対面での移住相談と現地とのオンライン相談の2面対応を行ったほか、就職相談もオンラインで実施し、それぞれ賑わいを見せていた。  この件に関しては、10月のふるさと回帰フェアが東京でのコロナ禍が一向に治まらず、オンラインに切り変えての開催になったが、残念ながら35自治体がオンラインへの切り替えが出来ず、参加を見送る事態となっている。最近、コロナ後は地方移住が増えるのではないかとマスコミの取材も急増の傾向にあり、事実、ふるさと回帰支援センターの移住相談がそうしたことを裏付けるように増加しており、さらなる地方移住推進のためには受け皿の拡大、すなわち地方自治体のこの運動への参加が不可欠である。そのためにはオンライン環境の整備は現状からは不可欠のことと思っている。コロナの動向もあるが、是非とも急いで頂きたい。また、「ふるさと回帰フェア2020」への参加自治体は現在280団体を超えており、来週いっぱいであれば参加も可能ですので、応募していただければと思っています。

「ふるさと回帰フェア2019」に8791人が参加

昨日の台風15号は関東地方を直撃した。3年ぶりとのこと。朝からJRを始め、私鉄も運休し、首都圏は大混乱。ただ西武鉄道は若干の遅れが出たがほぼ通常通りのダイヤで運行。この違いは一体何なのか、国民の足である公共交通機関が、いとも簡単に計画運休する、これで公共交通と言えるのだろうか。是非、識者に聞いてみたい。西武鉄道にできて、なぜJRにできないのかを。定刻運行に命を賭けていた国労(国鉄労働組合)が頑張っていた頃を知る者にとっては違和感がある。JRなどはお金儲けだけではなく、本来の業務に徹していただきたい。 「ふるさと回帰フェア2019」は無事終了した。西日本エリア、東日本エリアをあわせて、移住相談相談コーナーのみの比較では8791人と昨年と比べて51%と大幅に減った。これは会場の関係で、参加自治体を会員自治体限定にした関係で昨年比116団体少なく、会場も12階ということで少し入りにくかったようだ。こうしたことにより各県の相談件数は概ね昨年比では少なかったが、その分相談内容は時代を反映し、移住を前提に具体的で、しかも子供連れなど家族連れが多かったという声が聞かれた。とくに、キッズスペースは終日満員の状況であった。こうした中で、福岡県や高知県、広島県などは健闘し、福岡県は過去最高の件数に達し、長野県は昨年に負けない相談件数に達したようだ。また、関係県や自治体などの協力を得て有楽町駅前にテント村をつくり、さらに東京交通会館1階のマルシェスペースも確保し、物販の販売などを行いながら12階への誘導を図ったが、それは思ったほどの成果には至らなかった。それぞれの客筋は別だったようだ。ただ参加した自治体の反応は概ね、昨年ほどではなかったが熱心な相談者が多く、手応えのあるものであったと評価していただいた。また、6日夜のNHK「ドキュメント72時間」は見た人も多かったようで「ここだ」「ここだ」と訪ねてくる人が今日もあった。また、この番組は14日土曜日11時25分から再放送される。見られなかった方々には是非見ていただきたい。 視察・来客・取材は、9月5日に広島県地域政策部の西野部長と栃木県岡本副知事の来訪があり、それぞれ意見交換をさせていただいた。6日は北陸中日新聞の論説委員の取材があった。さらに、岡山県の県民生活部の房野部長の訪問もあった。7日は東京新聞の水野記者の取材もあった。この日は夕方から有楽町の朝日ホールでテーマを「なぜいま若者は地方をめざすのか」にした前夜祭が行われ、416名の参加があった。10日は読売新聞大阪本社経済部の取材があった。 セミナー開催は、先週は「第15回のふるさと回帰フェア2019」があった関係で開催されなかった。ただ、7日は西日本エリアのフェアが3846名の参加で開催され、8日は4171名の参加で東日本エリアのフェアが開催されたので、8階の移住相談エリアは通常の出勤体制で移住相談業務を行った。

酷暑の中でも移住セミナーは盛況

酷暑の夏、梅雨が明けたと思ったら連日うだるような暑さが続いている。気のせいか電車は幾分空いており、ムードは夏休み気分。 香港は30年くらい前から気分転換によく訪れているが、ここに来て大変なことになっているようで、昨日はゼネストが決行された。ある種の無政府状態と言ってもいい状況だ。あのフリーな雰囲気が好きだったが、展開次第ではどうなるのか。そして、またしても若者の血が流されるのか。一方、日韓問題も抜き差しならない状況になっているようだ。新聞記事からの判断だが、なんか大事な一線を越えてしまったようで、着地点が見えなくなっている。何があっても、隣国という地政学的な条件は変えようがなく、相互理解に努力し、和解する以外にないのでは。 9月の「ふるさと回帰フェア2019」まで1ヶ月を切った。今年は国際フォーラムが来年の東京オリンピックの関係で使えず、集客のために有楽町の駅前に9月7・8の両日、テント村を開設し、東京交通会館1階のマルシェスペースも借りて、農産物の販売などを計画し、12階のフェア会場にお客さんの誘導を考えている。スペースがまだ埋まっていないので、各地のPRのために自慢の物産の販売を計画してはいかがでしょうか。早い者順で現在、募集中。問い合わせは事業部へ。 視察・来客・取材は、7月31日に香川県三豊市議会副議長、政策部長が視察。8月1日は新潟県上越市議会武藤議長、市議会事務局長の訪問があった。2日は宮城県色麻町早坂町長ほか2名の来訪があった。福井県定住交流課武部課長のあいさつもあった。その後、雑誌月刊「公評」の取材もあった。この日は、先の参院選で3回目の当選を果たした山田顧問のお祝い会もあり、出席した。6日は山形県南陽市みらい戦略課の山口課長の訪問が在り、改めて団体会員になり、本格的にふるさと回帰運動に参加したいと決意を語っていただいた。 セミナー開催は、先週は11回の開催で、2日金曜日夕刻からの北海道の「みなみ北海道で暮らしませんか」は知内町・木古内町の参加で相談者は4名。3日土曜日は長野県上田市の「~信州上田・大仕事相談会~仕事さえあれば移住したい人のための相談会」を開き、12組22名の参加。転職者向けの個別相談会で、上田市の社会人枠の公務員採用試験の説明もあり、参加者は真剣な人ばかりという感じであった。神奈川県の「第2回移住セミナーちょこっと田舎で自然豊かな神奈川で暮らす」は15組24名の参加。福岡県は「ふくおかよかとこ移住セミナーvol.2 就職・転職inふくおか」は26組34名の参加で、リピーターあり、Uターンあり、真剣味のある人ばかりで賑わった。 4日日曜日は山形県西川町が「山形県就農セミナー~西川町編~」を開き、2名の参加と苦戦したがじっくり話し込んだ。この地は名峰・月山の麓、月山を見ながら農業ができますが売りとなっている。岡山県倉敷市・総社市は「おかやま晴れの国ぐらしセミナー『古民家×移住』」は9組10名の参加。長野県は「本気のしごとスペシャルvol.1」は14組17名の参加。須坂市など15市町村が参加。転職完全マニュアルセミナーコーナーでは転職にあたっての具体的な対応の仕方も伝授され、好評であった。また、企業もUターン歓迎の4社が参加。長崎県は「長崎で働こう!U・Iターン転職個別相談会」を予約制で開催。満員御礼の14組17名を集めた。栃木県の「北関東最高級の『とかいなか』とちぎ県南大集合!あるある探検隊!」は22組25名の参加。6市町が参加。広島県は「ひろしま瀬戸内移住フェア 2拠点ワークラボ」を3階グリーンホールで開催。三原市・尾道市など県内7市町が参加。約100名の参加と頑張った。佐賀県は「ゼロからはじめる『やま』暮らし~山の魅力をEDITしよう!~」を佐賀のお山で地域おこし協力隊として活躍し、魅力あふれる山の仕事を取材してみませんか?と呼びかけ、9名の参加。今週は仕事関係のセミナーが多かったようだが、いよいよ本格的に移住を考える人が増えてきたのだろうか。

9月、今年3回目の4000件の相談件数に

 この季節、一雨ごとに気温が1度下がると言われるがすっかり秋めいてきた。酷暑と言われた今夏の暑さも懐かしさすら覚える。安倍内閣の内閣改造が行われ、梶山大臣から片山大臣に変わった。梶山大臣とはふるさとも近いこともあって率直な意見交換ができていた。今回は才媛とのうわさが高い女性の大臣ということもあり、さらなる進展を期待する。早い段階でお会いしたと思っている。  9月の移住相談件数が明らかになったが、今年3回目の4000件超えで4036件。昨年の同月は2859件であったから1177件の増であった。多かったのは大分・山梨・広島の順で、大分県と山梨県は12階でのオール県のイベントを開催したことによるもの。面談で多かったのは長野・山梨の順で、静岡・広島は同数。北海道・福岡と続いた。従来から9月は比較的多いが、4000件超えはよく入ったという感がする。  9月29日に、会員自治体・団体宛に「移住セミナー・相談会の成功に向けたご協力のお願いについて」という文書を出した。この文書は、セミナー開催が500回に迫ろうとする中で、集客にバラつきが目立ち始めたことから、改めてセミナーの開催にあたってのお願い事項を整理して出したもの。是非、ご一読いただきたい。  来客は、3日に長崎県松浦市議会の議員団6名の視察。4日は長野県木島平村の前芳川村長。5日はまち・ひと・しごと創生本部の広報担当3名、厚労省地域雇用対策課長。9日は高知県前連合会長。取材も7日に政府広報のインタビューが収録され、BS-TBSで11月18日の12時から30分のワクで、再放送が25日の同時間帯で放映される。  セミナーの開催は6日と7日の2日間に集中し、8回。6日土曜日は佐賀県のコスメテッククラスターの実現をめざす唐津市が「ゼロからはじめるコスメ起業家セミナー」を開催。50名を越える参加者があり、70%以上が女性。今年2回目ながら多くの参加者を集めた。なぜ唐津なのかと言えば、かんきつ類などの天然資源が豊富で、創業の支援・サポート体制が充実。知る人ぞ知るところで目が離せないようだ。和歌山県は「なにする?わかやま~起業編~『先輩移住者と語る会』」を開いた。和歌山県は全国に先駆けて起業家支援を展開してきた県で15名の参加。お茶とせんべいが出され、グループ討論を行うなど中身のあるセミナーとなった。ゲストは先輩移住者で起業家。三重県は「みえ女子トークカフェ」を開催。13名の参加。参加自治体は海辺の鳥羽市・紀北町・御浜町。埼玉県は「県東部で挑戦!野菜・果物就農セミナー~はすだ暮らしのススメ~」には8名の参加。山梨県は「第5回やまなし暮らしセミナー『富士川流域移住セミナー』」を開催。富士川沿いの峡南エリアの身延町・早川町・富士川町・市川美郷町・南部町が参加、セミナーの内容などがもう一つあいまいで6名の参加に留まった。  7日日曜日は長野県が「楽園信州移住セミナー 人生二毛作のススメ 第2弾」を、昨年も好評だったことから開催、47名の参加。シニア世代に的を絞ったことが当たり、多くの人を集めた。長野県は県内エリアごと10カ所のシニア大学があり、定年後の暮らし方や地域の歴史、新聞の読み方などを学んでいる。年会費1万円で60時間のセミナーが受講可能。滋賀県は「起業より企業で働く魅力に迫る!しが移住相談会」を開催し、9名を集めた。他に、新潟県が「にいがたライフスタイルミーティングVol4『ウインタースポーツ×新潟』~雪からはじまる新潟的暮らし~」を開いた。

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ふるさと回帰フェア2018に参加者2万人以上

ふるさと回帰フェア2018へのご参加・ご支援をありがとうございました。お陰様で無事終了し、参加人数も昨年を上回る2万686人の参加を得て、悲願だった2万人を越えることができました。 今日もすでに、朝からふるさと回帰フェアに参加した移住希望者の来訪者がみられるなど、早速成果が出ている県もある。また、今回は直前に北海道地震があった関係で芦別市・別海町・浜中町・弟子屈町の4自治体が不参加となったことは残念であった。しかし、こうした事態に対し、参加自治体から支援カンパや激励の寄せ書きを行ったらという声が寄せられ、実施した。 今年のふるさと回帰フェアの状況は、昨年の傾向を引き継ぐ形で、若者やファミリー層の参加が多く、移住につながる相談が多かったようで、入り口の外に置いたラックの各県資料の減りが激しく、補充が大変だったという声も聞かれた。また、ロビーギャラリーに開設したハローワークの就職相談も悲鳴が上がるほどの活況ぶりだったようで、産業雇用安定センターの就職相談も賑わいをみせていた。 全体的には一部の県を除き、おおむね昨年以上の相談件数であったとの報告が寄せられている。また、例年にも増して、事前にしっかり調べ上げて参加し、めざす県に直行する相談者の姿も多く見られ、結果、人気県に人が集中した。これは、常日頃から情報の発信に努め、定期的に移住セミナーを開催している県はその成果が表れていたといってもいい。この地道な取り組みを怠っている自治体がいきなりフェアに参加しても、努力している県や自治体と比べれば自ずと差が出ることはやむを得ないことといっていい。会場の配置によって、移住相談者の数に差が出る傾向が従来からあったが、上記のことから全体的にはその傾向は少なくなってきている感触があった。 各県の状況は、人気の長野県は4時半の終了時間が来ても移住相談が続くなど、盛況。山梨県は、昨年を越える相談件数であったが、それよりも実のある相談が多かったとのこと。静岡県は昨年が良すぎたこともあり、今年はそこまではという感じ。しかし、浜松市は30件を越える相談があり健闘した。参加者の傾向は、入り口近くというもあり漠然層が多かった。静岡市も昨年を上回る相談者を確保した。広島県は先の集中豪雨の関係もあり、2自治体の出展に留まった。新潟県は、参加自治体数は10自治体と変わらなかったが、全体として移住相談件数が伸びており、評価している。 他に、福岡県は県の他4市が出展。どこも相談件数が伸び、全体で90組を超える相談があった。山口県は昨年に比べ、この間の頑張りが出て、若い夫婦を中心にメチャメチャよかったと評価。夫婦が多かったのは群馬県も同じ。大分県は昨年比3割増しの244名と健闘した。香川県は昨年の倍の相談者を確保した。京都府は、昨年並みか、若干良かったが、次につながる相談もあり、切れ目なく相談があった。福井県は3町の参加ではあったが、25組の相談と健闘した。山形県は酒田市や朝日町が20組を超える相談があるなど健闘。全体で100組を超えた。宮城県も昨年より多く、新規の相談が70%を超えるなど健闘した。富山・三重・茨城・鳥取・青森も昨年より良かったようだ。 ふるさと回帰フェア2019の来年の予定がほぼ固まった。来年はオリンピックの前年で、その関係で都内のイベントスペースはすべて抑えられていることから、ふるさと回帰フェアは9月7日(土)・8日(日)の予定で、東京交通会館12階のイベントスペースで東西に分けて開催することにした。詳細は後日ということにしたい。参加できる自治体数は今年並みとなる予定。

9月最初の土曜、6回のセミナー開く

 東京も9月に入って朝夕若干涼しくなってきたような気がする。しかし、今日は25年ぶりの大型台風21号が徳島県南部に上陸したとか。この影響で大阪センターは臨時休業。一方、ふるさと回帰フェアまで一週間を切り、一部の人は大忙し。今年もしっかり集客できるのか不安もある。成功にむけて様々な広報活動を展開してきたが、果して移住希望者に届いているのかも心配だ。明日、5日の朝日新聞の社会面に5段の広告が出るが、それが最後となる。8日土曜日の有楽町の朝日ホールでの前夜祭は、まだ余力があり、これからでも参加できるので是非、足をお運びいただきたい。 27日には日帰りで秋田県にかほ市にお邪魔した。4月に、あらたに商工会やJA、漁協など8団体による「にかほ市移住・Uターン推進協議会」が設立されたことを記念して開催された講演会に行ったもの。講演では、最近の傾向として移住者受け入れ希望自治体より移住希望者の方が上回っていることから「移住者が住める空き家、仕事、移住者応援組織の受け皿3点セットをしっかり作ってほしい」と訴えた。彼の地は秋田県の最南端に位置し、鳥海山の麓にある。松尾芭蕉が訪ねた奥の細道の最北の地で知られる。市川市長曰く、秋田県一の美人の産地でもあるとか。 来客は、29日には静岡県掛川市議会議員団8名、佐賀県嬉野市村上市長も視察に。31日は山口県美祢市議団5名が視察に。  セミナーは、29日は新潟県が「にいがたライフスタイルミーテイングvol.2『起業×新潟』~地域資源をデザインする~」を開催。新潟チャレンジと銘打って21名を集めた。終了後はゲストの作ったクラフトビールが提供された懇親会も開かれ、盛り上がった。水曜日の夜ではあったが企画が良ければ集客も見込めることを証明した。31日は岐阜県の「ぎふ『農林業チャレンジフェア』~岐阜県の『農林業』のここがスゴイ~」が開かれ、第一次産業のことなら何でもOKと20名を越える関係者も来て相談に応じた。この日は福岡県も「先輩移住者によるトークライブ『私の移住体験 何でもお答えします』」を開き、3名の移住者を囲んで率直な意見交換が行われ、20名の参加。9月1日は土曜日とあって、6回のセミナーが用意された。3階グリーンルームの高知県は高知市や室戸市、仁淀川町など6市町村が参加して「高知働くフェア」を昨年に引き続き開催。53名の参加。高知市は59歳までのUJIターン者を募集するセミナーを開催し、30名が参加。仕事があれば移住したいというニーズが強いことが証明された。室戸市は廃校水族館が話題となっているが、サラリーマン漁師を募集し、10名が応募するなど手ごたえを感じたフェアとなった。他に、秋田県、新潟県、新潟県柏崎市、熊本県天草市、香川県がそれぞれ開催した。2日は北海道上士幌町が「北海道十勝 上士幌町暮らしセミナー」に18組24名を集めて開催。夫婦の参加が多かった。宮崎県も「あったか宮崎ひなた暮らしセミナーvol.2 宮崎県で働く!宮崎県を楽しむ!」を9組12名の参加で開催。この参加者のうち6名がHPを見て参加。ゲストはIターンのアートデレクターの起業家。参加者の中には移住を検討し、旅行で行ったことのある宮崎をと参加した人も。質の高いセミナーだったとの声も寄せられた。ほかに、群馬県が地域おこし協力隊募集相談会を開催した。

大阪の回帰フェアが盛況のうちに終了

 暑い!暑い!といっているうちに季節は8月に入った。皆さんお変わりありませんか。酷暑もこれからが本番と思われます。ご自愛ください。 先週土曜日28日は台風12号の影響もあり、週末のセミナーは中止したものも出るなど若干の混乱もあった。大阪ではふるさと回帰フェア「おいでや 田舎暮らしフェア」が開催された。岡山県や愛媛県内の自治体の一部が災害などの影響で欠席したところもあったが200地域から153ブースが出展。交通機関に影響が出る恐れもあり、890組2618名の来場者で今年も盛況のうちに終わった。この日は日帰りで大阪に向かい、主催者あいさつを行ったが、すでに早朝の東京は風雨が強く、東京に戻れるのかと心配したが、静岡あたりでは晴れ間の覗く空模様。大阪は台風の余波は感じられるものの真夏の暑さだった。各参加自治体のブースを回ったが、どこもにぎやかなものだった。その中で、4月から手掛け始めた高知市の二段階移住の取り組みは、すでに7名の実践者が出たとのことでそれなりの手ごたえを感じているようだ。この二段階移住は、まずいったん高知市内に移住し、慣れたところで中山間地などに本格的に移住するもの。今後の展開が注目される。また、鳥取市は移住者の人気の高い地域ではあるが、なんと昨年度は371世帯487人の移住実績があったとか。これまでの実績は2007年からの12年で400人を超え、昨年急増したのは、「ようこそ移住奨励金事業」を、一定の条件のもとで移住者に対し20万から30万の奨励金を配布したことによるものとか、それにしてもの移住実績であった。  来客は27日の岩手県保副知事のみであった。時間的余裕があったことから副知事とは東北6県の中の岩手県の移住・定住についての取り組みなどについて率直な意見交換を行った。その中では、東北は全国的には取り組みが遅れ気味であること、とりわけ受け皿となる各自治体の受け入れ態勢が十分ではなく、その強化をめざしてほしいこと。東日本大震災の影響もあるが、だからこそ太平洋側の各自治体には震災復興と合わせた移住者の受け入れ、とくに近年、Uターン者が若者を中心に増加の傾向にあることがはっきりしていることからUターン者への働きかけを強化してほしいこと、そのために県の移住担当の体制の強化も要請した。  セミナーは、25日は富山県が「とやまでみつけるWork&Life」を開き、10名の参加。ゲストは若いIターン者で、移住後にいかにして地域コミュニティ―に溶け込むのかを語り、笑顔でこちらから地域の方々にアプローチしていくことが重要であることなどが語られた。27日はこの間、3回連続で実施した北海道南空知地域の最終回の「南空知ふるさと暮らしカフェ~夕張市・岩見沢市・美唄市~」で7組8名と健闘。1回目は5組10名、2回目は1名だったが、主催自治体の集客の努力と東京のネットワークを活用した取り組みが結果を生む。北海道の移住セミナーはまだ始まったばかり。「継続は力」を胸に継続した取り組みを期待したい。この日は山口県も、やまぐちYYターンカレッジ「やまぐち暮らし 夜の相談会~やまぐちの山で遊ぶ、山で働く,WOOD LIFEのすすめ~」を開催し23組24名の参加。林業女子を対象にしたが盛況。今後、しごと編・海編・山編・文化編と6回のカレッジを予定。注目したい仕掛けと言える。28日土曜日は台風が関東方面に上陸か、との予報もあって、神奈川県や宮崎県綾町は中止。広島市・新潟県上越市・長野市などは予定通り実施したが、多くのキャンセルが出るなど苦戦した。29日日曜日は台風の余波が残ったものの山口県が「やまぐちYY!ターン 公開講座 ローカルライフの可能性」をカレッジのキックオフと位置付けて、ローカルライフに興味のある人を対象に開催し、56組61名を集め、気を吐いた。山形県も3回目の「やまがたでハッピーライフカフェ~山とアウトドアを満喫する暮らし~」を開き、18名を集めた。新規の人が多く、座談会が盛り上がった。福岡県は「福岡で新しい仕事を見つける!~農業する?起業する?それとも?~」をUターンして就農し、アスパラ・イチゴ・イチジクを作っている移住者をゲストに開催。13組23名の参加。実践編として説得力の話しで盛り上がった。和歌山県は「紀州発『新しい生活のヒント』~山村を楽しむ人たち~」は和歌山らしいテーマ設定で盛り上がり、16名の参加。

ふるさと回帰フェア、東西で集客に差なし

 ふるさと回帰フェアも終わり、センタ-内の雰囲気はホット人心地ついたような空気が漂っている。各県のブースを回り、フェアの感触をヒアリングして歩いたが、多くの県が昨年を上回る移住相談者が集まったという感想を述べていた。特に子ども連れや若者が多かったという感想が聞かれた。中には移住に対する若者のハードルが下がった印象があるという相談員の話しが印象的であった。暫定的ではあるが、まだ集計していない県が多かったが、いくつかの県の相談件数は次の通り。秋田県は11ブースに146組。山形県が8ブースに97名。10ブースを開設した山梨県は125組206人と実力を示した。群馬県は2ブースで26組35人に。各会派の県議団の視察が入るなど、ここに来て動きが活発な栃木県は7ブースで123組+24人(カウントに違いがあった)、県ブースは昨年8組の相談件数が今年は13組と健闘し、手ごたえを感じたようだ。県内に3つの政令市を抱える神奈川県が移住窓口開設で話題になったが、二宮町・山北町・清川村の3自治体で1ブースを開設、49組の相談で健闘した。西日本では、京都府が3ブースに66組、和歌山県が4ブースに65名の相談。愛媛県は6ブースに130組181名。昨年実績が83組118名であったことから大幅に増加した。徳島県も7ブースに80組122名と健闘した。長崎県は2ブース24組44名、うち佐世保市が1ブースで16組21名。60歳代と30代の単身者で、Uターン希望が多かった。宮崎県は8ブース106組、うち県ブース16組22名。鹿児島県は7ブースに84組130名、うち奄美群島広域事務組合が20組31名と健闘。離島人気を裏付けるものとなった。昨年から東京国際フォーラムのイベントスペース全面を借り切って開催しているが350ブース以上は設営が難しいことからやむを得ない面があるが、本気度が高く、ブースの数を確保した県が多くの移住希望者を集めたようだ。東日本地区と西日本地区の集客にはこのヒアリングでは大きな違いは見当たらなかった。  セミナー開催状況は、13日ウィークデーの夕方からの京都府の「『移住呼びかけ人』が語る 京都府、笠置町、和束町、南山城村の魅力と暮らし」セミナーは人がテーマで13名の参加で中身の濃いものとなった。「移住呼びかけ人」とは移住者の中から京都府が認定した移住者で、12名おり、各種イベントなどで移住をアピールしている。16日土曜は天気もよく、前の週のふるさと回帰フェアの影響もあってか、子ども連れの移住相談者が目につき、到る所で子どもたちの声が聞こえ、にぎわった。セミナーも北海道十勝 上士幌町暮らしセミナーには13組21名の参加と健闘し、盛り上がった。参加者には収穫されたばかりの自慢の男爵イモが配られた。同じく、「とっとり移住休日相談会in東京」も鳥取市、倉吉市、大山町が参加。  17日日曜は新潟県の「にいがたU・Iターン相談会」は20名を超える参加で賑わった。長野県の「楽園信州移住セミナー ペットと一緒に長野で暮らそう!」は生憎の台風到来ということもあって、いまいちであった。  来客は新たにまち・ひと・しごと創生本部に着任した副統括官と広報担当官などが視察に、中国地方総研と日経新聞が取材。13日には鹿児島県霧島市前田市長と懇談、南九州の移住の取り組みと課題などについて意見交換した。

ふるさと回帰フェア、1万9791人が参加

ふるさと回帰フェアも無事終わった。当日は2日とも天気に恵まれ、絶好の行楽日和でもあった。 9日の前夜祭はサンケイホールがほぼ満杯の508名の参加であった。記念講演の鈴木孝夫先生の「都会は地獄!?地方は天国!!」は言語社会学の泰斗としての縦横無尽な論理展開で楽しめた講演であった。温暖化などの地球環境の悪化などもあって、自給自足も可能な地方での暮らしこそが時代を先取りした暮らしではないかと問題提起し、最後に「志を果たして地方に帰るのではなく、志を果たしに地方に行くことがいま求められているのではないか」と語った。 パネルディスカッションは「『ふるさと回帰」と『ふるさと納税』を考える」をテーマにして行われた。須永ふるさとチョイス社長は「ふるさとチョイスは設立5年。納税額は、最近は倍々で伸びており、本来の目的を越えて行きすぎの面も出始め、見直しも行われた。ふるさと納税制度の特徴は自治体や使途を選ぶことができ、そうした面では民意を反映した、画期的な制度で、見直しを行いながら大きく育てたい」と抱負を語った。上士幌町の竹中町長は「ふるさと納税によって、地方への関心が高まった。問題は納税された財源の使い道。条例を作って、子育て支援や高齢化社会対策、都市との交流などを行った。地方交付税では町独自の政策はできず、ふるさと納税は自由に使えることが魅力、めざす町づくりができている」と納税を活用した取り組みを報告した。藻谷日本総研主席研究員は、「ふるさと納税にコメントしたことはない」と語った後に「日本人は〇と×の二者択一の教育を受けており、そうした選択肢で考えることは嫌いだ」と語り、ふるさと納税でうまくやっているところもあり、自治体によって大きく評価は異なる。問題は使い方にあるのではないかとまとめた。コメンテーターの山下准教授は、これまでふるさと納税には批判的だったと断ったうえで、「地方創生は人口減対策に尽きる。ふるさと納税は各自治体が、こうした政策のために使っていると明らかにして行うべき。ふるさと納税によって独自の政策が展開されるところに意味があるのではないか」と語り、認識のスタンスの変化を率直に認めた。このように、本質論にも入りながら、現状を踏まえた問題提起が行われ、盛り上がった。 10日の本番のふるさと回帰フェアは、2015年16,215人、16年18,176人、今年19,791人とこれまでじわじわと参加者を増やしてきていることを実感させる、手応えのあるものとなった。参加者の傾向は、①昨年比はじめての相談者の割合が高く、前向きな若者や子ども連れの相談者が多かったこと。若者の移住に対するハードルが下がった印象があった。②一人あたりの相談時間が長く、本気度の高い相談が多かったこと。③子ども連れの相談者も例年になく多かったこと。④相談件数は各県ごとにバラつきがあり、山梨・長野・福島・鳥取など多くの県で昨年比倍増。初参加の日常的に受け皿の整備やセミナー開催などで首都圏での取り組みが少なく、認知度ももう少しの自治体は苦戦したようだ。お祭りとしてのフェア参加も必要だが、結果を出すためには日常的な情報発信の重要性が改めて感じさせるものだった。 当初、2万人の入場者をめざしてこのフェアを準備してきたが、209人目標に届かなかったが、健闘したといっていい。ただ、救いは、相談内容が本気で移住を考えている参加者が多く充実しており、参加自治体からも手応えがあり、いいフェアだったとの評価をいただいたことであった。詳細の報告や総括は後日改めて行うことにしたい。 前夜祭当日、初めて大がかり的に東京交通会館の12階イベントホールや3階グリーンルームで行われた岡山市他の「おかやま合同移住相談会」は100組161名の参加、香川県の「香川県移住フェアin東京2017」126組166人、広島県「ひろびろ広島くらしフェア」 広島広域都市圏編は初めての試みで133組163人の参加。長野県南信州地域の「長野の南の理想郷♭南信州プレミアム移住相談会」は41組58人の参加と4県とも健闘が目立つ相談会となった。

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