ふるさと回帰支援センター｜1 ｜ふるさとブログ

2023.06.02

九州・山口・沖縄合同フェア、過去最高の集客！

センター主催の今年度初となるエリアのフェア「九州・山口・沖縄合同移住フェア・暮らシゴト2023　仕事✕暮らし～ここから始める心地よい生き方～」が5月28日、有楽町の東京交通会館12階ダイヤモンドホールで開かれた。このフェアはコロナが落ち着いていることからリアル形式で、九州エリアの7県に山口県と沖縄県が参加。過去最高の84ブースが出展。昨年から企業にも声をかけ、今年度は20企業が参加して彩りを添えた。参加者は309組413名と過去最高となり、賑わった。会場内のブース配置も、出展した自治体と関係する企業が一体で移住希望者の質問に答えられるように配慮した。イベントコーナーではハローワーク飯田橋が参加して「地方就職支援コーナーの活用方法」について具体的に説明したほか、長崎県の地域おこし協力隊OGが「変わった？地域おこし協力隊になる前と後」をテーマに語った。ワークショップでは山口へ移住し、地域おこし協力隊として800年以上続く手すき和紙を学んだ女性が「初夏色に染めて作る、徳地和紙のうちわ」を参加者とともに制作を実践した。また、ロサンゼルスから一時帰国した方が山口県ブースに来られ、米国から日本へ逆移住したいと参加された。このフェア、参加自治体の意気込みも熱く、オープニングセレモニーから盛り上がっていた。この熱気が400名を超える移住希望者を集めたようだ。参加自治体の皆さん、ご苦労様でした。今年度、センターの最重要課題に自治体会員の拡大を提起している。その理解を深めるために、この間、5回に分けて理事長と職員との意見交換会を開いた。同じ話しを５回もするのは骨だが、１回目に出た意見を２回目では補強しながら、積み上げ方式でバージョンアップして話した。今年度は200自治体を目標に置き、2026年度末で1000自治体の参加とした。その心は、全自治体の過半数を組織化し、国民運動にまで高めたいとの思いがあるからだ。こうした気持ちで取り組んでいるのは、結局、この国は、地方を切り捨てるのではないかという危機感があるからだ。事実、バブル崩壊以降の政策は市場経済による効率優先で進められ、地方は高齢化・少子化・過疎化が待ったなしで進行している。こうした事もあって、4月は16自治体が会員に加入し、5月も18自治体が会員になっていただいた。特に、ここに来て、移住に力がはいっている福島県は郡山市をはじめ、全国市長会会長を出している相馬市、浪江町、塙町の4自治体。栃木県は宇都宮市。愛媛県が宇和島市・伊予市。秋田県男鹿市。兵庫県三田市・神河町・多可町。北海道厚真町・岩内町。長野県箕輪町・南箕輪村・富士見町。福岡県朝倉市。茨城県桜川市。愛知県新城市（順不同）など。　取材・来客は、27日は鹿児島県産業人材確保・移住促進是枝課長来訪。28日福島県塙町町長、教育長など5名来訪、懇談。30日はふるさと山形移住・定住センター事務局長意見交換。長崎県平戸市アンテナショップリニューアルレセプション出席。31日は長崎市都市経営室星原室長来訪、懇談。福島県企画調整部斎藤次長、同ふるさと暮らし推進課主幹来訪、和歌山県担当課長来訪。6月2日第3回理事会。

2023.05.26

ふるさと回帰支援センター

昨年度、マスコミ取材313件と過去最高！　　　長野県、昨年度移住者実績、3334人で過去最高！

定期的に天気が変わる、季節の変わり目を実感するような陽気が繰り返されている。気がつけば５月も下旬。梅雨入りも近い感じがしている。数年前からマスコミの取材が多くなってきた感じがしていたが、2022年度の実績がなんと313件の過去最多となった。内訳は、新聞・通信社が125件、テレビが78件、雑誌・書籍が35件、ウェブ21件、ラジオ2件、大学や民間企業などその他52件となる。とくに、朝日や日経の数回に及ぶインタビュー記事や週刊新潮では佐藤優氏（外務省OB）の対談などが話題になったりした。このほど、2017年から3年間、移住希望地ランキングでトップを走り、2020年以降のコロナ禍では、2020年は3位、2021年は4位、2022年は2位と健闘してきた長野県が、2022年度の移住実績を26日に公表した。その実績は2020年が2426人、2021年2960人、2022年は3334人と過去最高を更新した。これらの移住者数は移住者捕捉アンケートによる移住者数を、行政サポートによる移住者数で補正した移住者数としているものである。それにしても77全市町村のうち55自治体（広域連合含む）がセンター会員となってこの運動を担い、支えていただいている成果と言えるかもしれない。ここに来て、特徴的な移住政策を展開している自治体が話題になっているが、31日に発行される情報誌「100万人のふるさと初夏号」では京都府西脇知事が巻頭エッセーで、2016年度から「京都府移住の促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例」に基づき移住を促進。21年度までの6年間で、移住は約2倍、移住相談窓口での相談件数は約3倍になったと報告され、その後、時代に合わせて条例を22年度全面改正したことが述べられている。また、24日付の日経の地域経済面では北海道の各自治体で人口減を食い止めようと移住者向け住宅補助を手厚くしている事例が紹介されている。旭川空港から近い鷹栖町では「人口の社会減ゼロを目指す」として、従来は最大160万円だった新築住宅への助成金を23年度から200万円に増額していること。十勝地方の中札内村では23年度から新築住宅支援金として子ども１人いる場合は最大230万円に増額し、加えて18歳未満の子ども1人につき50万円の助成が受けられる。雨竜町は町内の事業者を利用し、新築住宅を立てる場合は建築費を最大300万円補助。条件にあった土地は1坪5円で販売し、土地代と建築費の合計で実質約500万円を町が負担する。その他の自治体でも先行した大空町や東川町などでも成果を上げていることが紹介されている。このように道内の各自治体でこうした取り組みを加速させる背景には人口流失への危機感があるようだ。総務省の人口動態調査によると道内の人口減少は前年比4万2578人減と全都道府県で最大となっている。また、センターの会員化も進み、今年に入って室蘭市、岩内町、厚真町、札幌商工会議所が新たにふるさと回帰運動に参加してきている。取材・来客は、19日は三重県議会中森議長が視察で来訪、京都新聞取材、朝日新聞静岡総局取材。23日は長野市企画政策部長が移住の現状視察、徳島県県議会正副議長視察、懇談した。24日は山梨県北杜市長視察。長野県信州暮らし推進課山浦課長打ち合わせ。25日は総務省地域自立応援課課長、同理事など3名打ち合わせと視察。山口県岩国市の福田市長視察。26日は山田参議院議員、秋田県柴田前県議会議長視察。山口県岩国市の福田市長と

2023.05.19

ふるさと回帰支援センター

3月、移住相談件数少ないなりに過去最高！

東京はここ数日、5月中旬にも関わらず、30度を超えるような暑さに見舞われている。暑かったり、寒かったりとこまめに着るものを変えながら対応しているが、昨年に続き、これでもかの暑さとなっている。コロナ禍も治まりつつある中、インバウンドの観光客が、コロナ禍の前のように銀座を闊歩する姿を多く見るようになってきている。また、17日には株価も3万円の大台を超え、少しずつ日本経済も活性化しつつあるようだ。 4月の移住相談件数がまとまった。4月は例年、移住相談や移住セミナーの開催が落ち込む時期で、3273件と今年初めて4000件を下回った。しかし、落ち込んだとは言っても4月としては過去最高を確保した。本気度の高い電話・Eメール・面談の移住相談では広島・福岡・宮城・群馬・長野の順となっている。移住セミナーも10回と昨年4月の7回に次ぐ開催数だった。移住セミナーと移住相談を合算すると、多かったのは群馬・広島・福岡・宮城・長野の順で、群馬は300件を超える断トツのトップを飾った。この群馬、35全自治体がセンターの自治体会員に加盟するなど、県も本気で移住の受け入れに本腰を入れているが、14日に開催された移住セミナーでも145名のオンライン参加を集めるなど気を吐いた。このセミナー「空き家セルフリノベーション入門セミナー」として、実践的な移住生活を取り上げ、ゲストは古民家を改修してイタリア料理店を運営している方、もう1人は実家を改修して本屋と雑貨店運営している方で盛り上がった。静岡県はこのほど、2022年度の移住者数を発表したが、前年度比41％増の2634人と過去最高を記録した。移住相談は1万3496件であった。内訳は20代が34％、30代が32％、40代が17％と子育て世代が圧倒的多数を占めた。静岡県はセンターの人気ランキングでも過去3年間トップを走っており、それが追認された形となっているようだ。取材・来客は、5月12日は熊本県地域振興課長が来訪、懇談した。16日は山口県周防大島町前町長が叙勲で上京、懇談。午後、共同通信のアグリラボで、オンラインで講演。17日は東京のあきる野市副市長挨拶、山口県防府市副市長懇談。福島県小野町来訪、懇談。愛媛県企画振興部長、同課長来訪、打ち合わせ。広島県大崎上島町谷川町長来訪。13年前の移住相談ブース開設時の担当で、4月の町長選に立候補、当選。しっかり移住に取り組むと決意を語ってくれた。長野県立科町の三矢工業が社長交代で挨拶。都立大山下教授来訪、懇談。厚労省地域雇用対策課長視察、島根県ふるさと島根定住財団理事長来訪懇談。　　　　　　　　　　　　　　福島県小野町の村上町長と

2023.05.11

ふるさと回帰支援センター

会員拡大に本気で取り組む

GWの連休も終わり、センターも６日の土曜日から通常体制で移住希望者の相談を受け入れている。この間、４月の 29日は代々木公園で開かれた連合主催の中央メーデーに参加し、ふるさと回帰支援センターのPRに努めた。連休中は、前半は天気もよく、コロナ禍も収まりつつある中で、羽田空港や新幹線も大混雑だったようだ。この３年３ヶ月、国民を悩ませ、恐れさせた新型コロナウイルスは８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」となり、WHO（世界保健機関）も「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。しかし、安心してはいられない。これでコロナウイルスが払拭されたわけではなく、引き続き外出後のうがいや手洗いの励行、できるだけ人混みを避けるなど警戒はしなければならない。センターは6月のNPO総会を前に事業計画などの方針の検討に入っているが、その目玉の一つが自治体会員の拡大である。4月末現在で511自治体が会員登録しているが、なんとか今年度中に200自治体の会員化をめざし、3年先には1817ある全自治体の約半数、1000自治体の会員化をめざすことにしたいと考えている。急激な勢いで進む少子化による人口減とその結果による過疎化の進行は、いっときの猶予もなく進んでいる。この状況で、ふるさと回帰は従来にも増して、その重要性が高まっている。こうしたことから、移住希望者を受け入れて地域の活性化をめざす必要性を感じている自治体は増加している。そうした中で、5月1日には福島県塙町が、まち振興課長、農林振興課長、道の駅はなわ駅長など5名がいきなり訪ねてきた。テーマは地域おこし協力隊の確保とのこと。苦戦しているとのことなので意見交換した。10日は岡山県矢掛町が議会の全議員研修の一環でUJIターンの現状視察に見えられた。特に、事業継承のための人材確保に苦労しているとの率直な話しが出され、是非センターの会員となって、本格的に移住者の受け入れに取り組んではとアドバイスした。今日は数年前にセンターを撤退した山梨県甲斐市が会員に戻りたいと言ってきた。甲斐市は県内では甲府市に次ぐ自治体で、復帰を機に改めて移住推進に取り組みたいと決意を語っていただいた。課題山積のわが国において、あらためてふるさと回帰運動の重要性を認識した次第である。取材・来客は、5月1日は福島県塙町の農村振興課長など5名が初めて来訪。9日は千葉県成田市企画政策課長が前自治労氏家委員長と来訪、意見交換。10日は鳥取県交流人口拡大本部長、同担当課長と移住促進について意見交換。岡山県矢掛町議会全員研修会で視察。東京都多摩島しょ振興担当部長と懇談。11日は鹿児島県肝付町長あいさつ。

2023.04.26

ふるさと回帰支援センター

北海道など20県の3月相談件数が前年同月比過去最高を記録！

早いもので今週末からゴールデンウイークに入る。どうも、東京はインバウンドの海外からの観光客が目立つようになってきた。それもあってか、東京のホテル事業が急変しているようで、上京しても泊まるところが高すぎて確保できないとの声を聴く。需要と供給の関係で宿泊代が決まるようだが、それも程度の問題だと思う。 6年目となる、44都道府県1政令市との意見交換会が今月14日からスタートした。トップを切ったのが三重県。以降、滋賀県、静岡市、北海道と続いている。唯一の政令市の静岡市は10名の参加。担当課長以下、観光課、東京事務所などからの出席者で、移住の取り組みを横断的な協力体制を構築して展開。成果を上げている。26日には群馬県が、新井地域創生部長以下、担当のぐんま暮らし・外国人活躍推進課長は4年ぶりに移住担当に戻ってきた経験者で、知事の叱咤激励が目に浮かぶ布陣の6名の参加。移住希望地ランキングベスト3を目指し、活発な意見交換が行われた。この日は他に地域振興課長が参加した宮城県との意見交換が行われた。現段階では、8月4日の岐阜県までの日程が決まっている。３月の移住相談件数の内訳が20日の企画会議で共有化され、3月も20県が過去最高の相談件数を達成した。中でも北海道は前年同月比で190%。その理由はこれまでの移住相談者を年2回程度、不定期的にフォローアップしており、その関係でメールでの相談が多かったようだ。岩手も前年同月比で147%。年末から1月に掛けてU・Iターンのフェアなどを企画し、参加者などをフォローアップしたことが相談につながったようだ。高知県も前年同月比260%。年度末に新年度からの就職相談などのニーズがあったことによるのではないか、ということであった。熊本県も208%であった。総体的に各県ともきめ細やかなフォローアップを繰り返しながらの移住希望者対応が成果を上げているように感じた。取材・来客等は、25日はゆうちょ銀行地域共創推進部企画役と懇談、宇都宮市総合政策部長などと意見交換。愛媛県伊予市企画振興部長、同課長来訪。ハナマルキャリア総研上田代表と懇談。週刊アエラ取材。26日は日本政策金融公庫事業継承支援室長など3名とヒアリング、会員化を認め、移住希望者の地域での事業継承を支援することで合意した。

2023.04.21

ふるさと回帰支援センター

富山県が１月から３月、移住相談147%へ！

東京は4月中旬というのに初夏のような暖かさ。事務所のそばの銀座のマロニエ通りは冬には裸になった木に、気がつけば大きな葉が茂り、鈴なりの花が蕾を付け今にも咲き出しそうな形になっている。今年はことのほか、季節の移ろいが早い。ここに来て、来客が多くなり、席の温まるヒマがないほど。例年、新年度が始まるとこうした状況となるが、今年はさらに増加したような状況になっている。各県の移住情報はまた一段と格差が目立ち始めた感がある。富山県は3月の移住相談件数が前年同月比で120%となり、1月から3月までの相談件数も147%、新規相談も147%、セミナー開催数と参加者数も204%と大幅に増えている。その主たる要因は、１，朝日町の地域おこし協力隊員のSNSでの情報発信が話題となって伸びたこと、２，市町村や過去の移住相談者、アンテナショップの日本橋とやま館、有楽町の東京交通会館地下の「いきいき富山館」、県教育委員会などからの紹介が増えたこと、３，移住セミナー開催の回数増加、４，首都圏外の個別オンライン面談の増加、５，コロナの収束傾向で数年ぶりの移住相談復活の傾向が出ている。また、移住セミナーの開催についても多彩なテーマや課題、運営などについて工夫が施されているが、２月に２回、４月に１回の計３回、高知県が【アーカイブ動画公開中！】高知県移住コンシュルジュが贈る「高知家移住ラジオ」を放送し、話題となっている。１回目は「住まい探し」や「移住に必要なお金」を中心にトークを広げた。参加者も２８名。２回目は「高知県にどんな仕事があるか」「仕事の探し方」をテーマに、12名の参加。第3回はNHKの朝の連ドラが高知を舞台になっていることから「高知暮らしならココを訪問すべし」をテーマに、当日はチャットでの質問も受け付けて盛り上がった。参加者は30名。取材・来客等は、11日は昨年からブースを解説し、相談員をおいている東京都島しょ振興公社を視察。14日は山口県宇部市篠﨑市長来訪。18日は兵庫県企画部次長来訪懇談、埼玉県企画財政部長、北九州市企画調整局長意見交換。長野県飯山市長意見交換。石川県地域振興課長懇談。19日は東京都新島、式根島2島1町視察団来訪。新潟県柏崎市担当課長意見交換。千葉県担当次長来訪。鹿児島県須藤副知事視察。デジ田事務局参事官新任挨拶。和歌山県東京事務所長着任挨拶。20日は静岡市企画課移住事業・推進担当課長他5名、まちは劇場推進課長ほか1名、東京事務所と意見交換会。毎日新聞取材、和歌山県赤坂地域振興監着任挨拶。21日は群馬県みなかみ町阿部町長他4名と移住推進で意見交換。日経新聞取材。

2023.04.11

ふるさと回帰支援センター

１月から３月、漠然相談増加へ！

今年は暖かい日が続き、桜は全国的に10日ほど早かった。東京はすでに桜は終わり、ハナミズキの季節になっている。季節の移ろいは早い。この程、3月の移住相談件数が明らかになった。移住相談数は4505件と昨年3月の4905件に次ぐ、多さである。セミナーを含めた合計でのトップは群馬県で、北海道・長野・静岡・広島の順となった。群馬県は移住セミナーでの頑張りが光った。電話・Eメール・面談の本気度の高い相談件数では広島・福岡・北海道・富山・岐阜の順となる。広島・福岡の両県は移住セミナー開催がない、移住相談のみの本気度の高い相談中心の結果であった。移住にかかわる情勢では、長野県が4年ぶりに県内に転入した人数が、県外に転出した人数を上回る「転入超過」となり、居住実態に応じた住民登録の記載・抹消を加味した社会増減も2000年以来22年ぶりに「社会増」となったようだ。これも粘り強い長野県の移住政策の結果と言っていいようだ。また、ここに来ていわゆる漠然相談が増えているようだ。1～3月の漠然相談を2022年の4～12月と比較すると、1.8倍に増加。これは、12月に相談予約への誘導に主軸を置いた、ウェブサイトのリニューアルなどが影響していると思われる。取材・来客等は、５日は福島県ふくしまくらし推進課長ほか４名が来訪。体制を一新してしっかり移住政策に取り組みたいと決意を語っていただいた。朝日新聞取材、山口県岩国市シテイプロモーション課長が新任あいさつ。6日は銀座NAGANO所長新任あいさつ、山口県東京事務所長新任あいさつ、毎日新聞企画編集室長、見城顧問と来訪。7日は香川県東京事務所庁ほか6名新任あいさつ。滋賀県東総務部長他来訪。日本教育新聞取材。全国農業会議所柚木専務退任あいさつ、愛知県東京事務所長新任あいさつ。11日長野県宮田村担当課長、同補佐新任あいさつなど。静岡県森副知事新任あいさつ。富山県竹内地方創生局長新任あいさつ。

2023.04.05

ふるさと回帰支援センター

今年度、移住相談月5000件を目標にする！

今年の桜も散り始めている。なんとも言えない、ぱらぱらと散るさまは寂しさと哀れを誘うような気がする。桜は散り際という人もいるが・・・。センターは今日4日から新年度。朝から全員集会を開き、挨拶。センターはめでたく21年目に入っていることから、移住希望者の選択肢を広げる意味でも初めて年間200自治体の会員化を目指すことを明らかにした。そのための推進役として自治労の前委員長氏家常雄氏に移住推進アドバイザーに就任していただくことにした。5月の連休明けからの着任となる。また、移住相談件数も月5000件、年間6万件を目標とすること。移住セミナーも年間700回を目標にした。さらに、現在静岡市だけの政令市の会員を複数自治体に拡大することを要請した。こうした具体的目標を決めたのは初めてのことで、20周年を超えて、新たな20年に向かい、21世紀のこの国において国民運動として都市から地方への人の流れを導き、地域からこの国の復興をめざし、文字通りゆとり、豊かさが実感できるキラリと光る国造りをめざすためにも必要なことではないかと考えた次第である。また、一部に気分的に緩みが見えはしないかとの外部からの指摘もあり、組織を締めるためにも数字的目標を例示することは必要なことと思ったこともある。達成できなかった場合のことは後ろ向きな話しなので言うことはやめ、達成を目指すことを強調した。新年度から11名の新しい職員が仲間に加わった。多士済々、大いに活躍を期待したい。また、センターのHP上で群馬、東京、鹿児島の各県、宇都宮市の移住相談員を募集中。地方移住推進のための募集で、やる気のある郷土愛に溢れた老若男女、社会貢献したいという人を求めている。ぜひ！チャレンジしていただきたい。鳥取県は、2022年は2021年に比べ67%増となったことが報告された。担当相談員のやる気もあるが、大型イベントの開催、他県とのコラボセミナーを開催したこと、ブース内の相談件数が伸びたことなどが考えられる。元々、鳥取県は早い段階から平井知事のもと、しっかり受け入れ体制を整備して移住者の受け入れに取り組んできたので、この数字に違和感はない。担当移住相談員は、次年度はさらに上を目指したいと意気込んでいる。取材・来客等は、28日は新潟県柏崎市長来訪、長野県東京事務所長着任挨拶、静岡県磐田市草地市長来訪、移住をしっかり頑張りたいと決意を語っていただいた。富山県朝日町議員団8名視察。俳優の松山ケンイチ氏来訪、打ち合わせ。静岡市田辺市長退任挨拶、市長には政令市で初めての移住相談ブースを設置していただき、現在の移住受け入れ先の静岡人気の礎を築いていただいた。29日は自治労前委員長氏家氏来訪、打ち合わせ。秋田県男鹿市議会議員2名視察。山口県担当課長来訪。スウェーデンのドキュメンタリー映画の撮影協力。コロナ禍で若者が都会から地方へ移住を希望する理由を聞かれた。31日内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議参事官退任挨拶、和歌山放送社長表敬訪問、4日はNHK「いいいじゅー！」（移住ドキュメント）の5月下旬で締め切る分の第5次募集の打ち合わせ。この番組の放送は新年度からは地上波のみで、毎週火曜日午後零時20分～43分となることも報告いただいた。　

2023.03.25

ふるさと回帰支援センター

群馬県など4県が相談体制強化！

JR有楽町駅前の東京交通会館8階のふるさと回帰支援センターの青森県の相談ブースに、同県弘前市の弘前城公園の桜の枝が先週末から飾られている。6階にある弘前市の東京事務所から分けてもらったようだが、それが現地に先駆けて咲き出した。可憐な、津軽に春を告げる弘前城の桜、感動モノです。東京は、今週は天気があまりよくなさそうで、せっかく桜が咲いたのに、雨まで降って、残念な感じです。手元に来た2022年度の漠然層の移住相談は1月が68件、2月が74件と突出して多い。少なかった11月の32件、12月の33件に比べ、2月は2.3倍の多さになっている。移住セミナーも昨年2月は74回と11月の75回に次ぐ多さであった。2月は4月からの新年度に向けての駆け込み需要ではないかとも思われるが、なにか別の要素があるのではないかなど、しっかり分析する必要があると思っている。2022年4月から2023年3月までの相談件数も5万件を超えた。 2023年度の相談センターの各県ブースの配置に若干の変更がある。コロナ禍による移住需要の高まりもあって、群馬・東京・兵庫・鹿児島の4都県が新年度から移住相談員を2名体制に増強し、スペースも拡大することになった。このことによって、44都道府県のうち30道府県が複数体制で相談センターを運営し、14県が1人での運営となった。そこで、2022年の移住希望地ランキング10番以内で1名体制は県庁職員自らが座っているのは和歌山県のみであることがわかった。ちなみに、栃木県は昨年、移住相談体制を複数名に強化したことから、9位から3位へと大きく順位を上げ、話題になっている。また、この程県庁所在地の宇都宮市も自治体会員となり、徐々に受け入れ体制も確立してきている。きめ細やかな移住相談体制の確立は、移住希望者にとってもしっかり相談に応じてもらっていると安心感を与えているようだ。取材・来客等は、17日は石川県庁を表敬訪問し、駅前日航ホテルで北陸中日新聞主催講演会。23日は静岡市葵区長懇談。24日は岩手日報が全国的な移住動向についての取材。福島県いわき市東京事務所長、同次長と懇談。25日は長野県信州暮らし推進課伊藤課長退任挨拶。

2023.03.15

ふるさと回帰支援センター

2月の移住相談件数、初の5000件超え！

東京の桜の開花宣言が14日にあった。例年並みを予想して25日の土曜日、いつもの句会のメンバーである映画監督の高橋伴明君が、この間撮った「夜明けまでバス停で」が第77回毎日映画コンクールで優秀賞、キネマ旬報の監督賞をダブル受賞したので、そのお祝いを兼ねて花見の宴を準備しているが、どうも散ってしまいそう。このメンバー、ほぼ全員が70歳代。訃報があってもこのようなおめでたい話は少なくなり、張り切っているので桜がないのはチト寂しい宴会になりそう。 2月の移住相談件数がこの程まとまった。それによれば、2月としては5464件と初めて5000の大台を超えた。これまで5000件を超えたのは2019年の7月、10月、11月の3回。2021年の10月、11月の2回。2022年の10月、11月の2回の計７回でいずれもふるさと回帰フェアが開催され、事前の開催周知に努力し、広報活動もそれなりに取り組んでいる時期で、納得できることではあるが、今回の2月という日数の少ない月の5000件超えはその理由を確認する必要があると思っている。そして、今年は毎月の相談件数5000件をめざしたい。2月の面談、Eメール、電話など本気度の高い移住相談は、広島・福岡・長野・富山・静岡の順となっている。セミナー参加を含む相談件数では群馬・山口・長野・北海道・福島の順となっている。また、特筆すべき成果について、唯一の政令市としてブースを置いている静岡市が198件と2名の相談員配置の成果を誇っている。この結果は全体でも3番目の実績で評価できるものである。取材・来客等は、10日に静岡県島田市牛尾副市長が来訪、挨拶。14日は兵庫県竹村産業労働部長が視察に来て、職員に5月下旬から始める都内での兵庫県ゆかりの場所めぐりキャンペーンの説明をしていただいた。15日は愛知県松井副知事が退任挨拶。2021年4月からのブース開設にお骨折りいただいた。

2023.03.10

ふるさと回帰支援センター

2月のセミナー、2年連続で70回超えに！

東京は3月も中旬に入り、暖かい日が続き、今週は20度を超えるような日が続くようだ。桜も例年よりも早く、16日頃に咲くのではないかとの声も聞こえる。2月は昨年も70回を超える移住セミナーが開催されたが、今年もそれに匹敵する71回の開催実績があった。年度末に近く、駆け込み需要が出るのかもしれない。その実績を調べていたら面白い企画と出会った。3月3日に開かれた大分県と長崎県がコラボして開催した「釣りトーーーク！！釣り好きによる釣り好きのための釣りいじゅ～！（詳細はこちらのセミナー報告へ）」。ありそうな企画を実現してしまう九州各県のフットワークの軽さに敬意を評したい。オンライン形式であったが両県から9市が参加。参加者も37名と盛り上がったようだ。ぽかぽかの春も近い。硬軟取り混ぜた移住セミナー開催も楽しいのではないだろうか。 3月は年度末ということで退職者が出る。それぞれ次のステップを踏むために辞める訳だが、センターでの経験を踏まえて、さらなる飛躍をいつも願っている。そして、新たにメンバーに加わる人もいる。社会貢献に興味があり、頑張ってみたいと面接に来ていただく定年を迎えた方が近年増加しているように感ずる。面接は心ときめく瞬間でもある。常にセンターで働いて楽しかったと言ってもらえるのが一番嬉しい。取材・来客等は、４日に佐賀県地域交流副部長が定年退職するのでと挨拶に来られた。2016年に現在の佐賀県・矢野相談員が入職するときの担当であった方で、いろいろとお世話になった方である。今後ともお元気で活躍されることを祈りたい。7日は千葉県自治研センターが若井理事長以下8名で視察に。昨年4月から千葉県も移住相談ブース設置に踏み切ったが、側面から協力を頂いたメンバーである。8日はシングルマザー協会が打ち合わせに。夕方からは中国新聞が久しぶりに岸田政権の地方政策について取材。9日は大石長崎県知事が視察に。40過ぎの若い厚生官僚で、期待の持てる好青年であった。その後、韓国の全北研究院研究員の行政視察団3名の視察があった。総務省過疎対策室、全国過疎地域連盟などに続いて視察を受けた。最近、わが国の少子化が80万人を割り込んだとのニュースが流れ、それに加えて韓国はさらに少子化が進んでいるとのニュースも流れ、話題になっている。彼の国には、まだふるさと回帰支援センターのような組織はないとのことであった。

2023.03.04

ふるさと回帰支援センター

将来世代応援知事同盟主催「いいね！地方の暮らしフェア」を開催

昨日、東京は春一番が吹いたとマスコミが報道していた。やっと冬の寒さが峠を超えたのかと喜んでいる。窓から見えるJP有楽町駅前の街路樹も心なしか喜んでいるように思われる。 26日は、初めて23県の若手の知事の集まりである「日本創生のための将来世代応援知事同盟」主催の「いいね！地方の暮らしフェアオンライン運営事務局」を受託した。移住セミナーは、昨年は647回開催し、東京交通会館の3階や12階を利用しての地方移住推進の取り組みに参加している各県主催のイベントも52回も開催や運営をしているが、知事同盟主催ということで失敗は許されないと担当の事業部は緊張したようだ。開会冒頭のスペシャルセミナー「地方との関わりから見つけるこれからの時代の生き方」には、地域活性化活動にも多く関わっているシンガーの相川七瀬さんがゲスト出演し、場を盛り上げた。相川さんは、センターの初代理事長の立松和平君が始め、例年6月に北海道・知床で開催されている「知床・知久泊村毘沙門祭」に常連で参加している。「いいね！地方の暮らしフェア」はオンライン形式で行われた。移住セミナーと相談コーナーの2本立てで、セミナーはテーマ別セミナーとエリア別セミナーに分かれ、相談コーナーも参加23県が東北から九州までの7つのエリアに分かれて移住相談を受け付けた。視聴については、WEBサイトへのアクセスは2003件、移住相談件数は62件、対応数は53件と本気度の高い移住相談が多かったようだ。取材・来客等は、28日は一昨年当選された栃木県日光市長が初めて視察に来られた。「スマートワークライフ＃NIKKO」を軸に、移住をしっかり取り組みたいと決意を語られていた。この日は12月初旬にセンターを視察に来た経団連地域活性化部会と懇談会を開いた。この懇談会には部会長の東京海上日動の徳川斉正氏も参加。率直な意見交換が行われた。センターからは藤田副理事長、江森事務局長も参加した。

2023.02.24

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2022年移住希望地人気ランキング3年連続で静岡県がトップ

東京は梅も咲き出し、２月も残り少なくなってきた。恒例の２月20日から21日にかけて開催した「都市と農山村漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は無事終わった。今年もコロナ禍があり、リアルの参加者は37名と少なかったが中身の濃いセミナーとなった。基調講演はデジタル田園都市国家構想実現会議の土生事務局長が、デジタル田園都市国家構想の目指す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をテーマに話した。次いで、地域づくり・交流・移住・定住に関連する4省庁の課長が2023年度予算についての説明・解説を行った。総務省地域力自立応援課長が「地域力創造施策にについて」、国交省地方振興課長が「交流促進に関わる施策について」、農水省地域振興課長が「中間地域の農用地の保全と農村RMOの形成について」、厚労省地域雇用対策課長が「地域雇用対策の概要について」、デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官が「移住・定住施策の概要について」を紹介、説明した。このように、関係省庁の課長が一同に会して移住・定住に特化した説明を行うのはセンターだからのことで、中身の濃いセミナーとなった。また、昨年4月からNHKで放送されている「『いいいじゅー！！』の制作を通して」と題して担当プロデューサーがその想いや狙いなどについて講演した。事例報告は、「地方移住と地域おこし協力隊の取り組み」をえひめ暮らしネットワークから、「年間500人が移住する人口50000人の島」は佐渡UIターンサポートセンターから、「デジタル村民とはじめる『集落存亡』をかけた挑戦」を新潟県山古志住民会議から、「移住定住促進施策について」を神奈川県小田原市企画政策課から、「宮城県気仙沼市における移住定住・関係人口の取り組みについて」を気仙沼市移住・定住支援センターMINATOから、それぞれ受けた。参加者からは大いに学んだ、もっと多くの人にも聞かせたかったと概ね好評であった。毎年、恒例となり、マスコミを賑わせている「2022年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング」が24日、情報の解禁日として明らかにされた。その内容は、<2022年の傾向＞としては、相談件数は2年連続で過去最高を更新した。具体的には前年比で5.7％増の5万2312件。また、移住相談会・セミナー等の開催は前年比で14.5％増の647回となった。窓口相談では、3年連続で静岡県が1位に、2位は昨年4位の長野県が巻き返し、3位は栃木県が9位から駆け上がった。4位以下は、山梨・福岡・広島・宮城・和歌山・群馬・神奈川と続いた。セミナー参加者では2年連続で広島県が1位となり、新潟が9位から2位と大きく伸びた。次いで、愛媛・長野・静岡・北海道・高知・和歌山・福島・富山と続いた。また、年代別では、20代から70代まですべての世代で静岡県がトップを独占した。取材・来客等は、15日に出身母体の自治労書紀会議2023年度「書紀力」UPセミナーで講演。「ふるさと回帰運動のいま」を語った。その後、小島敏郎弁護士、稲城市選出の石川都議と懇談。22日はふるさと島根定住財団事務局長,UIターン推進課長が挨拶に。24日は共同通信OBと懇談。

2023.02.16

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1月、移住相談件数4000件を越える

僅かだが、日が長くなったような気がする。気持ちが春を待ちわびているからなのかもしれない。数日前に所用があって水戸に行った。後楽園の梅は咲き始め、かすかに春が近づいていることを感じさせられた。 2022年の移住相談の傾向・移住希望地ランキングの公開は、内部的には20日から21日の日程で開催される「2022年度都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」で行われ、対外的には総務相記者クラブおよびセンター取材記者には24日午前0時に解禁される。このセミナーへの参加は会場にまだ余裕があるのでセンターのHPから申し込みが可能となっている。今年はコロナも緩み、久しぶりに初日の終了後は交流会も予定され、理事長も参加予定。是非ともの参加をお願いします。 1月分の移住相談者の集計が明らかになった。合計は1月としては4819人と昨年2022年1月の4876人に次ぐ多さとなった。今年の移住相談を予想するうえからも4000人を超えたという数字は参考になる数字である。総計のトップ５は静岡・群馬・福島・富山・岩手の順となっている。静岡県のトップはセミナーの集客がほぼ400人に達したことが大きかった。面談・Eメール・電話での本気度の高い相談では福岡・広島・富山・静岡・栃木と熊本は同数の順となった。取材・来客は、8日はいわき市東京事務所来訪。自治労本部書記協の事務局長と打ち合わせ。10日は東京新聞と読売新聞福井市局が福井県のある町が「移住者受け入れるための7か条」を制定した件について見解を求められた。13日は水戸市で電機連合OBと打ち合わせ。15日は鹿児島県中種子町の田渕川町長来訪挨拶。

2023.02.10

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移住相談件数、セミナー開催実績、過去最高を達成

年度末は何かと忙しい。気がつけばもう2月も9日、心なしか寒さが緩んできたような気がする。数日前の6日、明け方にスノームーンを見た。2月の満月をスノームーンと呼ぶことを初めて知った。最も地球から遠い月で、西の空にポカリと浮かんだような小さな月、なんか心がほっこりするようなものを感じた。昨年の移住相談件数が明らかになったが、5万を超える5万2312件と初めて5万件を超えた。移住セミナー開催件数も647回と前年比で85回上回り、こちらも過去最高であった。移住相談のトレンドは右肩上がりの傾向が続いている。取材・来客は、1日は大分県宇佐市議会の4名の市議団が視察。2日は赤坂のスタジでラジオの収録を行った。正月発売の週刊新潮の対談を読んで、DJを皇族の竹田恒泰氏がつとめる「ニホンのナカミ」に呼ばれた。四国放送・西日本放送など8局ネットで19日から26日にかけて放送される。3日は共同通信の取材。5日は初代理事長の立松和平君の14回目の遠雷忌。時の流れの速さに驚かされた。今年も上野・入谷の法昌寺の緋寒桜は満開であった。７日は福島県郡山市議会４名の議員が視察。３月議会で質問に立ちたいと決意を語ってくれた。三重県熊野市議会も５名の議員が視察に。

2023.02.01

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岩手県達増知事がフェア出席で来訪

1月も今日でおしまい。次年度の取り組みについての様々な動きもあって忙しい1ヶ月であった。会員自治体向けのレポート「東京発！～移住相談の現場から～」第3号も、配信した。この中のトップ記事は「移住のキッカケとは」の解説だ。2022年中に移住相談で登録のあった新規相談のデータで、「移住のキッカケ」1位は「地方暮らしに興味がある」で50.2％、2位が「安心・安全な暮らし」で12.1％、3位が「子育て環境」で10.1％となっており、年齢別では30代から40代では「子育て環境」と回答した割合が他世代に比べて高く、子育てが移住のキッカケになっていることが明らかになった。また、総務省が30日に発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告で東京都への転入者が転出者を3万8023人上回り、超過幅が3年ぶりに拡大し、東京集中が再加速したとマスコミでは報じられている。この件についてマスコミからコメントを求められたが、こうしたことについて、一喜一憂するようなことではなく、長いスパンで考えてほしい。移住希望者の増加は、価値観の多様化や競争社会の推進による貧富の格差など様々な格差の拡大などが背景にあり、ある種必然的な現象ではないのか、もっとスローな暮らしがあってもいいという人が増加した結果で、この現象は今後も続くのではないかと答えた。過日の朝日新聞に「2022年10月1日現在、推計で日本から海外に生活の拠点を移した永住者の累計が過去最高の55万7000人」とあった。永住者は前年比で約2万人増の記事に目が止まった。識者は「賃金や労働環境、社会の多様性・寛容性などの面で北米や西欧諸国に相対的な魅力を感じる人が多くなっているのではないか」とコメントしている。こうした現象にもわが国の閉塞状況の一端が感じられる。ちなみの永住者の多い国は米国、オーストラリア・カナダの順となっている。取材・来客は、19日に前全国市長会会長の森民夫氏（元新潟県長岡市長）が上京したのでと立ち寄られた。彼とは35年ほど前からの付き合いで、高齢社会の住宅政策を巡って厚労省、建設省の住宅局との勉強会でご一緒させていただいた。懐かしい仲間である。22日は岩手県達増知事が「岩手県U・Iターンミニフェア」に出席のため上京。8階のセンターも視察。その充実ぶりを評価いただいた。24日は兵庫県東京事務所所長視察、鹿児島県さつま町上野町長視察。時事通信取材。26日は読売新聞甲府支局取材。秋田県移住・定住促進課長と打ち合わせ。静岡県松崎町町長と懇談、東京都あきる野市中嶋市長と懇談。それぞれ移住受け入れに取り組みたいと抱負を語っていただいた。27日は和歌山県田辺市議団４名の視察あり、あいさつ。28日ラジオ出演打ち合わせ。29日は静岡県移住フェアあいさつ。午後、友人の作家・佐野眞一の偲ぶ会。31日は新潟県妙高市城戸市長視察、福井県坂井市議会議長ほか6名市議団視察。　　　　　　　　　　　　　　岩手県の達増知事と　　　　　　　　　　　　新潟県妙高市の城戸市長と　　　　　　　　　　　　　あきる野市の中嶋市長と 1月17日～22日に、地方移住セミナーを18回開催した。群馬県中之条町は17日、「今宵、『古民家ＢＡＲ久美子』にて（吾妻編）」をオンラインで開催した。中之条町の移住コーディネーター、村上久美子さんがバーテン役を模したトークセミナーは好評で第３弾目となる。「吾妻郡６町村」を対象とし、温泉と浅間高原の自然が広がる地域の魅力と移住者の受け皿体制を発信した。高山村移住コーディネーターなどゲストは３組で、移住するには何から始めたらよいのか、どんな人が地方暮らしに向いているのかを伝えた。移住後も集落支援員からのあたたかいフォローを受けているという高齢者ゲストからは、高原地の冬暮らしの厳しさと、何物にも代えがたい自然環境の魅力を話していただいた。57名が参加した。 18日は、東京多摩地域が「たま暮らしセミナー　東京が好き自然が好きだから私は多摩に住む（後編）」を会場とオンラインのミックス開催。子育て中のママでもあり、多摩地域の情報発信をするローカル出版社社長をファシリテーターに迎え、東大和市・東村山市・羽村市・あきる野市の先輩移住者とトークセッションした。移住のきっかけや経緯、実際に住んでみた感想が聞けた。地域とのつながり等、東京でありながらも地域に根ざした暮らしぶりが知れた。また、参加者からも複数の質問があり活発なやり取りとなった。オンライン終了後、会場参加の方とミニ座談会を開催。市町村職員も参加して良い雰囲気のまま終了となった。合計11名が参加。鹿児島県は「鹿児島移住オンラインセミナー2022　vol.6 #転職なき移住編」をオンラインで実施。ゲストは「自然豊かな場所でキャンプ場をやりたい」という夢を持って東京から霧島市に移住した方。リモートワークで東京の仕事を継続しながらの生活していることや、物件の探し方や費用、ローンの話までざっくばらんに語り、あっという間に時間が過ぎた。参加者からもたくさんの質問が寄せられ、関心の高さがうかがえた。申込者数は70組のうち、当日参加は24組。申込者は期間中アーカイブ視聴することが出来る。 19日、愛媛県は「愛あるえひめ暮らしフェア『えひめでお店をはじめる方法』」と題して、Uターンして起業した2名をゲストにオンラインで開催した。1名は松山市でクラフトビールを製造販売している方、もう1名は、脱サラし大洲市でサスティナブルストアを開業した方。44名の参加者の年齢層は20代から50代までそれぞれの年代が同じ割合だった。 20日、千葉県旭市は「海辺のまちの“ちょいなか暮らし”移住セミナー　僕らのちょいなか暮らし～変化とそのままと～」をオンライン開催。今年度3回予定しているオンラインセミナーの2回目。昨年4月にオープンした多世代交流施設「おひさまテラス」より配信した。子どもから大人までが生涯活躍できるまちづくり「みらいあさひ」の構想と、街の中心地にオープンしたイオンタウン旭「おひさまテラス」の活用状況を紹介。セミナー後半では、都内から移住し、イオンタウン旭のシェアキッチンに勤務する30代男性がゲストスピーカーとして登場。忙しい都内では得られなかった穏やかな日常や、町の人との関わりから得られる刺激など、旭市での充実した暮らしぶりを語った。30～60代の5名が参加。 21日には、千葉県多古町が「多古町移住セミナー　多古町で新生活！！」をミックス開催。成田空港が近く、のどかな田園風景が広がる多古町は“世界に近い田舎町”。町の中心地にあるコミュニケーションスポット「たこらぼ」から、多古町の魅力を発信した。現地移住コーディネーターがインタビュアーとなり、地域密着型の不動産会社、新規就農を実現した移住経験者、地域おこし協力隊（4名）と軽快なトークを繰り広げた。賃貸・購入物件の効率的な探し方、町内のリアルな空き家状況、就農までのステップ、協力隊の任期終了後の予定など、移住希望者が欲している情報を引き出した。10名が参加し、8割が20～30代であった。滋賀県は「滋賀で暮らそ。意外と都会　ほどよく田舎がちょうどいい【滋賀のお祭り編】」をオンラインで開催した。850年以上の歴史をもち、県の無形民俗文化財に指定されている馬見岡綿向神社の例祭「日野曳山祭」を紹介し、魅力を発信。日野町曳山囃子方交流会の方に特別に演奏していただいた。12名の参加者も生演奏に大変満足された様子で、アンケートでは「日野町に行ってみたい。お祭りに参加したい。子供の頃を懐かしく思い出した」との感想があった。連携体制もよく、来年度のセミナーにも生かしたい。北海道十勝地域は「北海道十勝で暮らそう！移住相談会　本別町/足寄町/陸別町」と題して、十勝東北部の3町合同で会場で行った。ゲストハウスを経営する先輩移住者が体験談を語った。50代2名、30代1名の方が参加し、全員が3町全てと個別相談を行い熱心に話を聞いた。山形県山形市は「ヤマガターン第２回山形市暮らしと仕事まるごと相談会in東京」をリアル開催。仕事に焦点をあてた内容で、前半は宮大工を目指す女性先輩移住者のトーク、後半に個別相談会とした。10名の参加者は20～30代が多く、ほぼ全員が個別相談会に参加。それぞれ約1時間かけて担当者とじっくり話し合い、その真剣度の高さがうかがわれた。宮崎県は「あったか宮崎ひなた暮らし　移住相談会」を東京交通会館12階で開催した。セミナー講演は実施せず、ブースでの個別相談に特化した。17市町村ブース他、仕事や住まいなど計25ブース出展の他に観光PRコーナーやVR体験コーナーを設け宮崎県をアピールした。ブース周回スタンプラリーも行い、できるだけ多くのブースを訪れていただくよう工夫したこともあり、ブースには常に相談者がいる状態が続いた。６２組９９名が来場した。埼玉県は「埼玉県移住支援金PRセミナー」をオンライン開催。埼玉県観光バーチャル大使の春日部つくしさんが支援金支給対象地域を紹介する動画に登場し、セミナーの司会進行も行うという初めて試みで実施。YouTubeやTwitterのフォロワーが約5万人いる人気者の登場で、参加者の平均年齢も30代前半と若い層にまで届けることが出来た。また、北は北海道から南は岡山までと全国各地から参加があり、まずは埼玉を知ってもらう一歩にもなったのではと思う。加えて、支給対象地域の職員をリレー方式でつないだり、先輩移住者2名を招いてのトークセッションを行うなど、バーチャルとリアルを楽しめる充実した内容のセミナーとなった。20名が参加した。 22日、岩手県は「岩手県U・Iターンミニフェア」を3階グリーンルームで開催。就職・転職をメインとしたイベントで、今回ミニフェアとして当センターと共催した。Ｕ・Ｉターンフェア自体は、東京で開催を続けてきたイベントであるが、コロナ禍で約3年ぶりの開催となった。Ｕターンを中心に学生から一般まで幅広い層が参加。90名が来場し、セミナーでは椅子を追加するほど盛況となった。岩手県の達増知事も来訪し、盛況な状況を視察していただいた。茨城県は「第6回いばらき暮らしセミナー　ストレスフリーな子育てのススメ～みんなで話そう！座談会～」をミックス開催。子育てに絞ったテーマで各市町（水戸市、常陸大宮市、つくばみらい市、龍ケ崎市、境町）から支援制度について話を聞いた。その後ゲストによる座談会を実施し、最後に個別相談会を開催した。４名が参加した。山形県置賜地域は「あっぺした、おきたま！～置賜のおいしい！きれい！たのしい！まいライフお伝えします～」と題し、置賜地域8市町がミックスで開催した。それぞれの市町が工夫を凝らした動画で地域の特徴や雪国の暮らしを紹介し、地域の魅力を伝えた。Ｕ・Iターンした先輩移住者の本音トークに、熱心に聞き入っていた。その後の個別相談もほとんどが参加し、関心の高さがうかがえた。21名が参加した。石川県は「いしかわ冬暮らしの豆知識」をオンラインで開催。石川への移住で多くの人が気にする冬の暮らし方に焦点を当てたセミナー。白山市、能美市、穴水町、珠洲市、能登地域の5地域からゲストが参加し、「雪はどのくらい積もるか」「電気代はいくらぐらいか」など質問が出た。ゲストに海外出身の方もおり、様々な視点で石川の冬について知ることができた。20名が参加した。岡山県備前市は、「備前で暮らす備前で働くセミナー」をオンラインで開催。備前市が主催する二度目のセミナーとなり、「暮らし」と「働き方」をテーマにした。夫がカフェ起業準備、妻が地域おこし協力隊をしている移住者をゲストに体験談を聞いた後、市内の求人を案内。後半は参加者全員で座談会を行い、住居や交通機関、仕事など幅広く質問が出た。関東、関西、東海、北陸と各地から7組8名が参加した。沖縄県は「島ぐらしのリアルをお届け！沖縄移住セミナー＆相談会（久米島・伊江島・その他離島）」を会場で開催。沖縄県全般（協力隊）・就職・久米島町・伊江村の個別相談ブースが出展し、途中セミナーやフリートークの時間を設けた。伊江村は初めての参加となった。参加者は50代が多く、申し込みは9名満員御礼であった。和歌山県は「移住×サッカー×農業！？移住者によるサッカークラブ南紀オレンジサンライズＦＣの挑戦！！」をオンラインで開催。移住者のみで構成されたサッカークラブ「南紀オレンジサンライズFC」とのコラボセミナー。代表や選手、選手の雇用先企業から、和歌山県を選んだ経緯、現在の活動、移住後の生活について聞いた。事前申込者（19組20名）限定で、後日アーカイブ動画を案内する。

2023.01.19

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昨年、マスコミ取材は279回、ありがとうございました。

いよいよ東京も冬の寒さが本格化する季節となってきた。そうした中で週末を中心に行われている移住セミナーも先週は12回の開催。今週は18回の開催が予定され来訪者も多くなってきている。有楽町で見ている限り、地方移住の波は今年も続いているようだ。今年もマスコミの取材が多いが、このほど昨年の取材一覧がまとまった。これを見ると昨年は279回。2021年の292件に比べ微減となっているがそれにしても多く、この対応に少なからずの時間を取られ、正月から相変わらずの忙しさとなっている。また、例年2月に公表している「移住希望地ランキング」は、今年は2月16日にマスコミへリリースを配布。2月21日から22日に予定される移住実務者セミナーで発表を予定し、24日に情報解禁を考えている。取材・来客は、12日に今年最初の視察が山梨県市議会議長会によりあった。事務局を含む25名の参加で、率直な意見交換を行った。13日朝日新聞の取材。午後、ふるさと総研玉田社長と懇談。14日は山口県岩国市まちづくりサポートセンター、市労働政策山崎課長と懇談。17日は福島県企画調整部次長、地域振興課長と移住政策の強化について意見交換。午後、岩手県八幡平市市議会議員団10名の視察を受けた。18日はカナダのマスコミのオンライン取材。午後ウェブメディア「アスティオン」の取材。群馬県県議会星名議長の視察もあり、全国唯一の全自治体参加による取り組み推進の重要性を巡って率直な意見交換をさせていただいた。夕方から自治労新年交換会出席。19日、静岡市葵区前田区長他と懇談。先週は地方移住セミナーを12回開催した。 1月11日は、富山県が「とやま地域おこし協力隊募集セミナー」をオンラインで開催した。住まいや、休日、働く場所など具体的な質問が多く、口頭で回答しきれない質問には、チャットで対応したが、それでも予定時間をオーバーした。地域おこし協力隊について、非常に関心の高い参加者が多く、充実したセミナーとなった。23名が参加した。 12日は、愛媛県が「愛あるえひめ暮らしフェア　オンラインセミナー　移住検討の “ファーストステップ” ～おしえて！移住支援サイトって何がのってるの？～」と題して、移住を考え始めた方に向けて、移住のポータルサイト「えひめ移住ネット」の活用方法を紹介するオンラインセミナーを開催。参加者の年齢層は幅広く、住んでいる地域も、東京と大阪が多いものの九州や中国、北関東などこれまで以上に様々だった。44名が参加した。 13日は、長野県天龍村が「自然を五感で感じよう！天龍村親子留学募集セミナー」をオンラインで実施した。2023年4月から新規スタートする親子留学の募集説明会。同日に信州自然留学（山村留学）推進協議会」が設立され、県を上げて推進していく。参加者1名だったが、本気の相談者で、具体的に話が進展し現地訪問へとつながった。担当者も小学生のお子さんのいる移住者だったため「忌憚のない話ができた」と相談者、主催者双方から好評だった、今後も定期的に継続していくことになった。兵庫県は「ひょうごで働こう！おためし企業体験　事前説明会 in TOKYO」を会場とオンラインのミックスで開催した。兵庫県労政福祉課の事業の説明をメインとした内容でセミナー7回目(最終回)。事業説明の後に、就職活動における「自己PR対策」について講師から解説があった。集客はリアル4名、オンライン1名。 14日は、岡山県笠岡市が「瀬戸内の島とボクとのいい関係」をミックス開催。笠岡市が主催する初めてのセミナー。人口40人の離島、笠岡市高島で地域おこし協力隊として活躍している先輩移住者のリアルな日常とこれからの展望を包み隠さず本音で話してもらった。後半では参加者からの質問も飛び交い、和気あいあいとした雰囲気だった。オンライン8組、会場4組5名、計12組13名が参加した。香川県は「うどん県香川の住まい探しセミナー～香川で見つけるあなたの住まい～」をセミナール―ムで開催。8年前に神奈川県から香川県三木町に移住し、現在不動産業を営む方をゲストに迎え、「物件を探すときに、おさえるべきポイント」と自宅をD.I.Y.でリノベーションした経験について聞いた。20代～60代の14名が参加した。宮崎県は「宮崎県　にしもろ移住相談会　宮崎県えびの市・小林市・高原町合同移住セミナー」を、宮崎県西に位置する２市１町で合同でリアル開催した。それぞれの担当者が地域の魅力を説明し、その後先輩移住者のトークと個別相談を実施。参加人数は５名と少なかったものの参加者全員が個別相談をし、大いに盛り上がった。「じっくりと話ができて有意義な時間だった」「今後につながる出会いになった」と好評を得た。静岡県は「移住×林業・建設業～自然豊かな静岡県を満喫する働き方・暮し方～」をリアル開催した。林業と建設業に携わっている2名のゲストを迎えてのセミナー。どのようにして移住し、現在の仕事に就いたかなどを聞いた。2名の参加者は、年齢層が40代～60代と高めだったが、親族が県内に山林を所有している方で林業関係者との個別相談につながった。 15日は、北海道釧路・根室地域が「自然とともに北海道で働く！釧路・根室で酪農を始める相談会」をミックスで開催。道内でも指折りの酪農地帯から8市町が参加し、3組4名の方と個別相談を実施。一部オンラインで現地とつなぎながら、参加者はみな真剣に相談していた。夫婦1組と単身者2名で酪農を希望。今後現地体験につながりそうである。鳥取県は「鳥取県IJUターンBIG相談会」を開催。大型リアルイベントは約３年ぶりの開催であった。集客方法は、SNSやネット広告、DMをはじめ、今回は有楽町駅前のサイネージにも広告を出して宣伝を行った。71組88名の参加となり、100名に届かなかったことが悔やまれるが、移住への本気度が高い層が多かったことは良かった。福島県会津地域は「移住は会津を見てから　会津移住者トークセッション・交流会＆個別移住相談会」をミックス開催。イベントは「参加市町村との個別相談会」「Iターン移住を果たしたゲスト3名によるトークセッション」「ゲストと参加者との交流会」の3部構成で、会津暮らしの不安や疑問を払拭してもらえる内容となった。ゲストは、東京生まれで農業大学校で学んだ後に喜多方市に移住し養豚業を始めた女性、北海道生まれで科学研究所勤務から会津坂下町の地域おこし協力隊となった女性、センターで相談後に広告会社役員から郡山市のプロバスケットボールチームの広報役員となり猪苗代町に移住した男性と多種多様で彼らの興味深い話に参加者は聞き入っていた。13名が参加。同日、福島県は「未来ワークふくしま移住セミナー『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。』 vol.5 自分らしさを活かした起業編」を会場とオンラインでミックス開催。福島県が主催する12市町村関連の移住セミナーの第5回で、72名が参加した。3時間半の長丁場のセミナーで、ゲスト自己紹介/活動状況の紹介、ゲストによるパネルディスカッション、支援制度の案内、ワークショップ、座談会/個別相談会、と盛りだくさんな内容。ゲストの方々は、志も高く素敵な活動をされている方ばかりであった。一方こうした活動はキラキラし過ぎて、普通の方が、これを事例として移住を進めるのには無理があるように思う。もっと地域性やイベント等がハイライトされても良いかと感じた。

2023.01.11

ふるさと回帰支援センター

今年もそれなりに順調にスタート！

新年も2週目に入り、通勤電車もそれなりに混み始め、徐々に日常を取り戻しつつある。移住相談もコンスタントに来客があり、それなりの数となっている。その原因の一つは、政府が今年4月から一定の条件のもとに子ども連れの移住者に対し一人あたり最大30万から100万の加算を決めたことへの問い合わせなどもあるようだ。移住セミナーも7日、8日の週末にはそれぞれ2回ずつ開催され、スタートを切った。トップを切ったのは長野県と山形県遊佐町。翌日は福井県と鳥取県・島根県の初コラボセミナー。それぞれの主催自治体の今年への意気込みを感じさせ、それなりの集客もあった。（詳細は下記へ）この程、12月の相談件数が明らかになった。相談等件数では広島・福岡・静岡・長野・富山の順で多かった。セミナーを含む参加者では群馬・長野・和歌山・愛媛・広島の順となった。トータルの件数では3487件と2年ぶりに4000件を割り込んだ。これは12月のセミナーの開催数が前年と比べ15回ほど少ない62回に留まったことが原因のようだ。取材・来客は、6日は読売新聞甲府支局の取材、同じく日テレの夕方のニュース番組の「news every.」の取材。10日は福島県の年始の集い参加。11日は米国通信社「Feature Story News」の取材と日生協賀詞交歓会参加。年明けの第１週目は、週末に４件の地方移住セミナーが行われた。７日には、長野県が「教育移住のリアル楽園信州移住セミナー」をセミナールームで開催した。教育移住をテーマに、イエナプラン、山村留学など特色のある教育を行っている8市町村が参加。40代の家族を中心に16組25名（子供5名）が出席した。家族で移住した2組と、全国的に有名になった私立小学校設立に携わり長野県教育委員となった女性をゲストに、体験談や教育事情を紹介した。真剣に移住を検討している10組ほどの家族が個別相談まで残り、各市町村と熱心に懇談した。山形県遊佐町は「アウトドア×子育て　ゆざを楽しむ愉快な仲間達」をオンラインで開催。神奈川県から移住した先輩移住者をゲストに迎え、雄大な鳥海山を眺めながら自然豊かな町で、親子でアウトドアを楽しみながら生活をする様子や、仕事、住まいの紹介をして参加者を魅了した。現地からの中継や地域おこし協力隊の活動紹介もあり、盛り沢山の内容だった。13名が参加した。８日には、福井県が「福井県公務員セミナー&相談会～来年度の募集に向けて～」をリアル開催。人事委員会からの要請があり、昨年8月28日開催に続き2回目の公務員セミナーとなった。学生及び社会人を対象として、来年度の福井県職員、県警察官・職員の募集のために開催。社会人2名と学生1名が参加した。セミナー後の個別相談会では、少人数のため時間をかけて説明や相談対応をすることができ、参加者にとって好印象となった。鳥取県・島根県は合同で「とっとり・しまね　どっちがどっち！？山陰ゆったりトークタイム～冬の味覚編～」を会場とオンラインのミックスで実施した。参加者へ今まで知らなった山陰の魅力や文化を伝える目的で開催。山陰の冬の味覚をテーマにして相談員３名で、写真も交えながらトークを展開。セミナー途中にミニクイズも組み込み、参加者とコミュニケーションをとりながら進めることが出来た。会場12組13名、オンライン23組23名、合計35組37名の参加。

2023.01.06

ふるさと回帰支援センター

マンネリ化を排し、さらなる前進を目指します！

新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ふるさと回帰支援センターも職員一同、お陰様で無事新年を迎えることができました。４日10時からは全員集会を開き、新たな20年をめざして、マンネリを排し、移住希望者に寄り添う相談の実現に頑張ってほしいと訓示しました。移住希望者を受け入れるための環境整備の一環として、当面100自治体の会員化と、このふるさと回帰運動が国民的運動として社会的に定着させるために目標としての1000自治体の会員化に努力することを要請しました。政府は次年度予算で移住支援事業について、東京圏から地方に移住する世帯について、子どもを連れて行く場合の移住支度金を一人30万から100万に引き上げることにした。この事により、子ども一人の世帯では最大で合計200万が支給される。ただ、これには条件があり、23区に住んでいるか、東京圏から23区に通勤している人が対象。23年度から実施される。この事業はこれまでも実施されてきたが、おおよそ全国で1300弱の市町村で実施されている。例年、2月に発表している移住者人気ランキングは今のところ例年並みの2月中旬頃に発表予定である。また、合わせて発表している移住セミナーの開催実績はこの程、速報値が明らかになり、2022年は649回と昨年比で15.5％の87回増加した。ちなみにトップは42回開催した長野県で、内訳は県主催が13回、長野市が5回、平谷村が4回、飯山市が3回、2回が宮田村など3団体。他に自治体・団体と幅広い開催主体が11回、移住セミナーを開催し集客している。一方、5回以下の県は10県に達し、開催していない県も2県ある。取材・来客は、年末・年始ということで少なく、年末の23日に福島県本宮市総務部長外が見えられた。1月5日は朝日新聞が年始あいさつに。イギリスのBBCが移住全般についてメール取材。 2022年最後の週は、７回の地方移住セミナーを開催した。 12月20日には、広島県が「穏やかな瀬戸内へ転職なき移住！人気３エリアの違いと魅力体験セミナー【現地ツアー開催決定】」をオンラインで開催。尾道・福山・三原のツアー事前セミナーで、26名が参加した。転職なき移住をテーマに、リモートワーク等で移住した方をゲストに迎え転職せず移住する際の流れや移住後の生活について聞いた。ツアーに参加してイメージを醸成することや、移住後のコミュニティへの参加の大切さについて，参加者に伝えることが出来た。和歌山県は「移住×しにゃごはん和歌山の旬の食材！やみつきごはん」をオンライン開催。県内在住でフォロワー数44万人超えのインスタグラマー「しにゃさん」、東京から移住され醸造家として活動している方の2名をゲストにYoutubeでライブ配信した。地元の方と移住者、それぞれの視点から和歌山県について語っていただいた。事前申込者（34組39名）限定で、後日アーカイブ動画を案内する。 21日には、東京都多摩地域が「たま暮らしセミナーー東京が好き自然が好きだから私は多摩に住む前編－」をオンラインと会場のミックス開催。地域密着の出版社「けやき出版」の小崎さんから都会でもない田舎でもない（都会もある田舎もある）「トカイナカ」をPR。30市町村を5つのエリアに分けて地域的な特徴について説明、泊まれる酒蔵や罠シェアリング等のコミュニティを紹介した。また地元密着の建設会社社長で地域の仕掛人の相羽さんから、多摩だからできる暮らし方を提案。9名が参加し、多くの質問やコメントが寄せられた。1月18日に開催される（後編）に繋がる内容となった。山口県は「やまぐち夜カフェ② オンライン交流＆相談会」をオンラインで、「女性目線でみた山口県の暮らし」をテーマに、７市町の移住部署の女性担当者（計10名）との情報交流会として開催した。市町の支援情報や下見をした参加者からの現地の印象の紹介、子育て環境の情報など女性目線ならではの関心の高い話題で活発な交流となった。あっという間の1時間となり、再催の希望もあった。参加者は20代～60代で50代が44%（7名）で最多。ご夫婦での参加も１組あった。 22日は、茨城県那珂市が「移住相談会・地域おこし協力隊募集セミナー」をミックス開催した。那珂市の地域情報の提供と地域おこし協力隊員による仕事内容の紹介で、農家さんによるゲストトークを実施。地域おこし隊員の募集要項の説明もあった。最後に個別相談会を行った。合計で6名が参加した。和歌山県は「ゲストハウスとシェアハウスオーナーが語る「わかやまだからこその魅力」交流会」をオンラインで開催した。和歌山県のプログラム「しごと暮らし体験」をメインにしたイベントで、県内にUIターン移住し、ゲストハウスやシェアハウスを運営しているゲスト3名から、移住のきっかけやその後の活動について語っていただき、後半にはゲストと参加者がグループに別れての交流タイムを設けた。34名が参加した。年内最後のセミナーとして、23日に埼玉県が「秩父市地域おこし協力隊募集相談会」リアル開催した。秩父市は、2023年度6つの業務で8名の地域おこし協力隊を募集する。年末に差し迫った金曜の夜開催ということで、当初集客を心配していたが、埼玉屈指の人気移住先の秩父だけに会場、オンライン合わせて合計13組14名の参加となった。セミナー前半は秩父や募集業務の説明、現役隊員によるトークを行い、後半は秩父市のスタッフ6名による個別相談会。参加者は終了時間過ぎまで熱心に耳を傾けていた。帰り際に「協力隊に応募します」という力強い参加者の声も聞くことが出来、今年の締め括りに熱気あるセミナーとなった。14名が来場した。

2022.12.23

ふるさと回帰支援センター

新年は1月4日から通常営業します！

今年最後のブログです。１年間の購読ありがとうございました。今年はふるさと回帰支援センターを立ちあげ、20年というひとつの区切りの年でした。11月にはお世話になった方や団体、関係者の皆さんに参加いただき、ささやかな記念レセプションを開かせていただき、20年誌も発行し参加者に配布した。HPも利用者目線で全面リニューアル。事務所も使い勝手を考え、東京交通会館8階に一元化した。セミナールームはこれまでと同じく4ヶ所を確保した。そして、ふるさと回帰運動をこの国に定着させるために、なんとしても1000自治体の会員化を達成し、移住希望者の移住先の選択肢を広げ、さらなる高みをめざすことを決意している。政府は16日、5カ年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（案）を明らかにした。その内容は、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化し、「全国どこでも誰でもが便利で快適に暮らせる社会をめざす」とした。また、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化を図り、地方に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利用できるようにすることで、地方の社会課題を成長の原動力とし、地方から全国へとボトムアップの成長につなげるという。さらに、基本的な考え方では、これまでの地方創生の取り組みも、蓄積された成果や知見に基づき、改善を加えながら推進していくと明らかにし、政策の継続性も担保した。施策の方向では、地方の社会課題解決として、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、を取り上げ、その工程表の中では通年で（ａ）東京圏から地方への移住・定住の推進を明確にしている。こうしたことから、ふるさと回帰支援センター的には新年以降、この5カ年が取り組みの総決算になるとの認識で、全力で地方移住推進に取り組むこととしている。取材・来客は、年末ということで少なく、22日に中日新聞東海本社論説委員から、静岡県の移住の取組みに関する取材をうけた。午後には、宮城県加美町長が来訪、意見交換した。先日、週刊新潮の企画で、作家の佐藤優氏（元外交官）と対談した。12月27日発売号に掲載されるので、ぜひご覧いただきたい。また、12月29日19時30分から、NHKBSプレミアムで「いいいじゅー！！年末スペシャル」を放送予定。これまで放送した個性的な移住者を紹介するので、こちらもぜひ！　　　　　　　　　　　　　作家・元外交官の佐藤優氏と先週は地方移住セミナーを20回行った。 12月13日は広島県が「広島ワインがローカルを元気にする　～人と地域をつなげるワイン造りのお話～」をオンライン開催。ゲストは、料理本等のフリー編集者の女性、ワインを通じた地方創生に取り組む男性、実家の醸造所を再興した男性の3名。海・山それぞれのワインの特徴や地域との関わり方について伺った。海のワイン瀬戸内醸造所は、地方創生に携わる企業家の方が三原にUターンして立ち上げた。地域で取れた葡萄でワインを造ることで、地域の葡萄の良さをアピールするという好循環を作り地域の活性化に取り組んでいる。山のワイン福光葡萄醸造所は、果実酒特区での葡萄酒造りで地域のイベントでのみグラス提供が可能。栽培にはできるだけ手をかけず、気候風土を表現した葡萄栽培を行っている。海と山それぞれの栽培・製造手法や地域との関わり方があり、ワインと地域活性化の可能性を感じるセミナーだった。岐阜県は「学生と岐阜県内企業との交流会in東京」を、初めて岐阜県東京事務所の企画・運営でリアル開催した。県内から優良企業10社の人事担当が参加し、通常の合同説明会ではなく交流会形式で実施した。告知が遅れたため、参加学生は4人であったものの車座でざっくばらんに話をする時間では、笑い声も聞こえ和やかな雰囲気であった。県の移住関連事業「岐阜住学」（現地滞在型）に参加した他県出身学生もいて、滞在したことで岐阜県内への就業にも興味を持ち参加したとのこと。関係人口事業の中での好事例であった。愛媛県と高知県は合同で「いなかで暮らす、地域で働く　自分を満たすライフワークの見つけ方ー多業・複業編ー」を開催。両県から、多業・複業を実践している先輩移住者２名をゲストに招き、今の働き方にたどり着いた経緯や現在の仕事や暮らしの状況などを聞いた。今回はオンラインでのみ配信し、計15名が参加。アンケートでは、セミナー内容が魅力的だと感じた声が多く見られた。後日、アーカイブ動画を愛媛県YouTubeに掲載する予定。 16日には佐賀県が「さが暮らしセミナーVol.14 ～起業で開く NEXT DOOR～　“街の日常”をDESIGNする～シャッター街のエリアリノベーションに挑戦する若手経営者の話～」を会場とオンラインでミックス開催した。ゲストは、空き店舗が増えた佐賀市の中心街に業態の違う6店舗を展開している。「自分が開業して成功すれば、他の人も近くで起業を考えるので、街全体をデザインすることにつながる。」信念を持ってシャッター街の復興に取り組む経営者が、リアルな数字を提示しながら佐賀県での経営ノウハウを伝授。13組14名の参加者が聞き入る中身の濃いセミナーになった。群馬県桐生市とみどり市は「群馬で新たなライフスタイルin桐生みどり」をオンライン開催。群馬の東部、桐生市とみどり市へ移住、なりわいを作り出して生活しているゲスト２名を迎えた。織物の産地でものづくりをしたいという思いで移住したゲストからは、地域の人との交流を通して家、店舗が見つかり、創作のしごとが広がった経緯を聞き、地元の方々との上手な付き合い方を知る。また山間部で地域おこし協力隊として活動しながら子育てをしているゲストからは、過疎化が進む地域で子ども達の学びに対する危機感などの話もあり、良い事だけではない地方暮らしの実情を知ることができた。50名が参加した。兵庫県は「ひょうごで働こう！おためし企業体験　事前説明会 in TOKYO」をミックス開催した。兵庫県労政福祉課の事業「ひょうごで働こう！おためし企業体験」の説明をメインとした内容セミナーの6回目。事業説明以外では、「就活の進め方」についての講義であった。3名が参加した。本企画はさらに継続予定。 17日は愛知県蒲郡市が「暮らしセミナー　ねほりはほり　がまごおり」をミックスで開催した。海・山・温泉がある蒲郡市で暮らす先輩移住者と、移住希望者と地域を繋ぐ地元の団体、市職員によるクロストーク。参加者は10名で、30～40代がメイン。サブテーマに「子育て」を掲げていたが、子育て世帯以外の割合が高かった。内容が子育てに寄っていたため、該当しない参加者にとっては興味がない話になってしまったが、子育て以外にも市の魅力や実情、スーパー・病院・交通等の地域情報もしっかり組み込まれていたので、その点は良かった。オンライン参加者から多くの質問が寄せられ、アンケート結果でも「移住を検討したい」「訪問してみたい」という声があり、蒲郡市に興味を持って頂けたと感じた。岐阜県は「岐阜県のリモートワーク施設を徹底解説！～あなたにぴったりな施設を探してみませんか？」をオンライン開催。県内4か所の拠点を繋ぎ、実際の施設を中継しながら紹介した。全ての施設で移住者が運営などに関わっているため、単に施設の紹介にとどまらず、周辺環境や地域性などについても合わせて話があった。9名の参加者からも積極的に質問があり、各地域から回答を返すなど、充実したセミナーとなった。セミナーの様子は後日岐阜県の「ふふふぎふ」（移住定住ポータルサイト）にアーカイブとして掲載し、いつでも見られるようにしている。群馬県嬬恋村は「オンライン体験旅～ぐんまの過疎地域とオンラインで繋がってみませんか～【語ろう、触れよう嬬恋村の暮らし。】」をオンライン開催。高原キャベツで名高い「嬬恋村」の冬の暮らしをオンライン越しに伝えた。クリスマスツリーの生産地でもある村をドローン映像で見せながら、浅間高原の雄大な自然や、自然素材を利用したショップを営む方へのインタビューを、暖炉のある村の中継先より伝えた。参加者の自宅にはクリスマスツリーワークショップのキットが届き、手も動かしながら村の暮らしを聞いた。ゲストの地域おこし協力隊からは、つまごいライフの楽しみや、子育てする上で田舎育ちの良い点などを聞いた。13名が参加した。島根県は「しまね移住の先輩が語る！地方暮らしのアレやコレ vol.4 　-移住先での住まい探し編-」をオンラインで開催。飯南町へ移住したゲストから経緯や飯南町に移住を決めた理由を聞いた。続いて「移住前と移住後の暮らしのこと」「地域の繋がりのこと」「の住まい支援や就農支援のこと」を、ゲスト目線で話していただき、参加者からは頷いたり笑顔になったりする様子も見られた。飯南町は雪が降ることを紹介すると、「雪が降る地域で暮らす覚悟とはどんなものですか？」と、具体的な質問も寄せられ、雪が降る地域での暮らしについてもリアルな声を届けることができた。参加者は30代～70代の5名。山梨県韮崎市、笛吹市、甲府市は「山梨県3市合同セミナー＆個別相談会『山から街まで』」と題し、山梨でも人気の高い3市が合同でリアル開催。第一部は、各市移住相談員（市職員）3名によるトークセッション。それぞれの市の特徴や、自治体やご近所との関わり合い等を話し、参加者も熱心にメモを取るなど聞き入っており、盛り上がった。第二部は各市個別相談。現地に行かなければ相談出来ないことを、このセミナーで聞くことが出来るとあって、参加者は集中して質問し積極的に相談していた。相談者の真剣度も伝わり、相談員も対応、各20～30分枠の予定がずれ込むこともあった。アンケートも全員にご回答いただき、好評であった。13名が参加した。福島県会津若松市は「会津若松市移住セミナー『移住するなら、就職or起業あなたはどっち？』」をミックス開催。多くの移住相談を受けている会津若松の視点で、就職・起業を軸に、普段からよく聞かれる内容を専門家に質問する内容だった。そのためかUターンを希望する30代の割合が高かった。就職は県の就職相談窓口であるふくしま・生活就職応援センター会津若松事務所長、起業は会津若松市のコワーキングスペース運営や、県のインキュベーションルームを統括している方にお越しいただいた。また、4月に採用予定の地域おこし協力隊の募集情報を今回のセミナーで初公開した。9名の参加。石川県・和歌山県は、「５県を巡る暮らしの魅力発見紀行として第4回和歌山×石川セミナー『暮』」を東京交通会館3階で開催。石川県が中心となって開催してきた、『世界塗業遺産認定県連携リレーセミナー』の第4回目。石川県からは地域おこし協力隊として移住したアートに造形の深い方、和歌山県からは嫁ターンをして肉処理加工施設でジビエに携わりつつ格闘家としても活躍している方のお二方をゲストにお迎えし、お話いただいた。お二方とも話が上手で大変盛り上がった。マルシェも開催し、ゲストにちなんだものも販売するなど一体感のあるセミナーとなった。マルシェも含めて50名が来場した。 17日、18日は、２日間連続で沖縄県が「【満員御礼】おきなわ田舎ぐらし・街ぐらし　移住セミナー＆相談会」をリアル開催。沖縄県全般（協力隊）と就職の個別相談ブースを設け、途中セミナー形式でそれぞれの視点から沖縄県を紹介する時間も作った。両日あわせて14名の参加、年齢層は30～60代で、かなり本気度の高い具体的な相談が多かった。 18日、富山県は「第８回富山移住セミナー『普通の会社員』の富山移住計画」をオンラインで実施。一番多い移住層である「普通の会社員」にスポットを当て実施。実体験での仕事の探し方、住まいの探し方を「普通の会社員の目線」で紹介。また雪のこと、車が必要かなどの疑問にも答え、当日の雪の様子もライブで伝えた。18名が参加した。滋賀県は「滋賀で暮らそ。～滋賀の歴史文化お城編について～」をオンラインで開催。現在世界遺産登録に向けて盛り上がりを見せる彦根城を紹介し、「滋賀の城郭」をテーマに、滋賀県の魅力を発信する。城下町の歴史文化が根付く地域に惹かれて移住したゲストから移住のきっかけや滋賀県でのリアルな暮らしなどについて聞いた。滋賀の歴史文化の見どころを発信しながら情報提供を行うことで、移住に興味を持っていただき、移住者や関係人口の拡大を目指す。13名が参加し、セミナー後、個別相談を2件実施した。山形県は「徹底解説　移住後のライフプランニング　家計はこうやって見る。」と題してセミナールームでリアル開催。第一生命経済研究所のフィナンシャルプランナーからライフプランニングのノウハウと、Ｕターン移住者から実際の移住前後の生活の違いや家計簿の変化について発表した。参加者は2名。参加人数は伸びなかったが、具体的に移住を検討する参加者があった。熊本県は「イジュカツ！くまもと移住活動　趣味移住でディープな暮らし」をリアル開催。趣味移住がテーマだが、参加者6名のうち、若い方の参加はゼロだった。ターゲット層に響く告知ができていないのが毎回の課題。ゲストトークは20代ご夫婦の話で南阿蘇の生活やリノベーションなどとてもよかったので、もっと参加者が欲しかった。集客が課題である。リアル一辺倒よりもミックス開催も検討しても良いかもしれない。長野県北アルプス地域振興局は「北アルプスの麓で暮らし・働く大相談会～Life with THE NORTHERN ALPS～」を交通会館３階で開催。セミナーは実施せず、個別相談会だけを４時間開催した。北アルプスの5市町村と仕事（就職・福祉・農業）、スイーツのマルシェブースの9つを出展。広い相談コーナーでは、北アルプス地域に移住した３組のゲストが対応した。62名が参加。山好きの参加者がほとんどで、20代から50代が中心、特に単身男性が目立っていた。カジュアルな雰囲気で相談をゆっくりできたことが良かったと好評だった。参加市町村も手ごたえを感じたようで来年度も実施したいとの意向だった。

2022.12.16

ふるさと回帰支援センター

11月の相談件数も5000件超え！

12月も中旬、今年も残すところあと僅かになってきた。今年は2月にウクライナ戦争が勃発し、世界をえーっと言わせた。特に日本は平和憲法のもと、再び戦争は起こさないと誓い、平和に77年間暮らしてきたが、一方的なロシアのウクライナへの攻撃は77年前の戦争を思い出させ、そこにある危機と現実を思い出させた。そのことをきっかけに、政府は長年守ってきた防衛予算のGDP比１％の壁はまともな議論もなく簡単に破り、27年度から2％にすることで自民党内の議論が進んでいる。そして、ことは財源問題になっている。考えれば防衛予算は単年度のものではない。通常予算としてほぼ永続的に予算化が図られなければならない。そのために限られた予算からひねり出されなければならない。しかし、この国の財政はすでに1200兆円にも達する赤字国債が積み上がっている。この現実を考えれば、防衛費増額の前に他になすべきことがあるのではないだろうか。そして、あの不戦の誓いはどこに行ってしまったのか。その議論をまずしっかりと行うことなくしての現状肯定は先の大戦以前と変わりがないのではないのか。310万人の邦人の犠牲の上に作り上げられた日本国憲法を踏みにじることに繋がりかねず、団塊の世代の一人として納得いかない。 11月の相談件数が明らかになった。11月の相談件数が5000件を超えた。1か月の相談件数が5000件を超えたのは、これまで7回ある。2019年が3回、2021年が2回、2022年が2回となっている。多かったのは北海道の515件を筆頭に、広島・福島・新潟・高知の順となっている。それぞれが県レベルでの移住セミナーを開催し、集客に努めたことがこうした結果となっている。その次に、最近頑張っている群馬・富山と続く。一方、移住相談件数が一桁の県は4県となっている。抜本的に手を入れて、その取組強化に尽力しなければと考えている。取材・来客は、14日には俳優の松山ケンイチ氏が立ち寄られた。彼とは映画「ノルウェイの森」の時代考証を早稲田大学から頼まれた時に知り合い、以後付き合いが続いている。彼も移住者の一人である。15日は新潟県見附市の稲田市長が立ち寄られた。会員化をめざし、移住に取り組みたいと決意を語られた。16日は（株）KADOKAWAの出版事業担当、（株）浪漫堂の打ち合わせ。先週は地方移住セミナーを18回開催した。 12月7日には、栃木県が「ちょうどいい街とちぎでアグリライフ始めませんか?」と題し、農ある暮らしから本格的な就農まで、 “アグリライフ”に興味のある方に向けてオンライン移住セミナーを開催。真岡市と栃木市に移住し就農した2名のゲストから、地域の暮らしや農業の魅力についてリアルな視点から話を聞いた。就農をテーマとしたものとしては過去最多の34名が参加し、質疑応答でも多くの質問が寄せられ、盛況だった。群馬県は「東京のシゴトを “群馬でも”。『転職なき移住』のリアルを語る会」をオンライン開催。高崎に移住して首都圏通勤のゲストは、住まい探しに２年をかけ、現在は通勤時間を活用して生活を満喫している。もう一人は高崎に移住してテレワークを実践する方で、ワークライフバランスを充実。テレワークと首都圏通勤について、二人とも大きな問題はなく満足しているとのこと。群馬県への移住に関する、これからのトレンドを感じた。67名が参加した。 8日は、兵庫県洲本市が「『起業・テレワーク編』淡路島洲本市から島の恵をお届け！おうちで食べながら『島暮らし』のぞき見ツアー」をオンラインで実施。ライト層向けに、移住して起業もしくはテレワークしているゲスト2名に洲本市での暮らしについて話してもらう内容。20名が参加した。プレゼント目当ての参加者も見受けられるため、次回からは計画の変更を検討中とのことだ。大分県は「"働く女性のUターン転職を応援！おおいたでの仕事と暮らし　トークセッション＆相談会　～先着順ハンドマッサージ付き」を会場で開催。Uターン女性をターゲットとしたセミナー＆個別相談会。別府市、佐伯市、由布市、国東市、就職、移住、移住全般で相談。相談件数は14件。相談者30代～50代（男性6名、女性1名）で、ターゲットとした層にはリーチしなかった。 9日は、新潟県魚沼市が「魅力度ランキング県内1位ってマジですか？正直どうなの？魚沼市～育児と仕事と豪雪と～」を会場で開催。ゲストは2人とも東京都出身で異業種からのIターン。移住当初は雪のある生活に驚いたものの、東京からの近さ、安定した仕事がある安心感、市や地域のサポートが手厚いので満足しているとの事であった。参加者が2名と少ないのが残念だったが、アットホームな座談会形式となり、笑顔が多く朗らかな雰囲気で、継続相談につながった方も居たのはよかった。宮崎県は「後継者として移住しませんか？『継業』について学ぶセミナー」を会場とオンラインのミックス開催。宮崎県の継業セミナーは6年連続で開催している。今回も後継者を探す未公開情報をセミナー参加者だけに公開した。実際に承継した方のリアルな声を動画で流すなどの工夫もされており、参加者からは具体的でわかりやすい説明だったと好評だった。7名の参加。千葉県旭市は「生涯活躍のまち『みらいあさひ』を紹介します！」をオンラインで開催。4月にオープンした多世代交流施設「おひさまテラス」より配信。子どもから大人までが生涯活躍できるまちづくり「みらいあさひ」の構想と、街の中心地にオープンした「おひさまテラス」の活用状況を紹介。セミナー後半では、社団法人みらいあさひのメンバー5人が登壇。軽快なフリートークを展開し、旭市の魅力を語った。20～60代の6名が参加。 10日は、新潟県が「にいがたくらしセミナーVol.6『移住×リモートワーク』でライフスタイルを豊かにする」をオンラインで実施。新潟県で、リモートワーク×移住を実践中の2人がゲスト。地域との繋がり方についても踏み込んで話をきいた。新卒で入社したゲストの「本社と同待遇なら地元で友達や家族の近くで働きたい」、「リモートワークで地域と関わる事で、企業や地域にもよい影響がある」というコメントに、新しい観点を学べた内容だった。16名が参加した。三重県は「ええとこやんか三重移住セミナー　みえで始める新しい働き方」をミックス開催。二地域居住・地域おこし協力隊・コワーキングスペースなどを紹介しながら「新しい働き方」をテーマにセミナーを行った。名張市と東京都での二地域居住をしている方からは「地域の方と知り合い、色々な情報を得て移住に繋がった」という話、地域おこし協力隊の方からは「事前に地域を見に行き、担当者と仕事内容についてしっかり話し合いミスマッチにならないようにする」などのアドバイスがあった。6名が参加、2組の個別相談につながった。福岡県北九州市と熊本県熊本市は「ライバル都市が初コラボ＠北九州市ｘ熊本市『九州への移住のススメ」をミックスセミナーで初コラボ開催。北九州市のゲストは関東出身の女性で移住と共に起業。第一印象は治安が悪くやくざが多い所というお話に会場の笑いが起こった。熊本市は子供の進学を機にUターンした男性。くまもとの暖かい人柄を再確認されたそう。会場参加は男女半々位で比較的シニア層が多く、両市の暮らしやすさが分かるセミナーであった。会場、オンラインあわせて29名が参加。長野県茅野市は「不動産業者が教える『物件の探し方』」を会場で開催。茅野市の移住担当窓口による地域の説明、不動産業者による物件の探し方、移住体験者であり建築士である方からの土地の選び方や家づくりについて経験談をきいた。後半は3グループに分け、座談会、最後30分間は事前予約者との個別相談。茅野市ならではの地形、土地の成り立ちからの具体的なアドバイスもあり、参加者は真剣に耳を傾けていた。不動産（家探し、家づくり）にターゲットを絞ったため、17名の参加者は40代以上。移住先を探しているという方でなく、茅野市への移住が第一希望で、本気で物件を探したいという方ばかりであった。奈良県橿原市は「橿原市移住セミナー～橿原市は歴史だけじゃない！「しごと」と「ふるさと」が両立する町～」を会場で単独開催。市内の重要伝統的建造物群保存地区へ移住し、まちづくりに携わる方と、関東から移住・県内企業に転職した方を迎えた。4名が参加し、参加者の関心ポイントとゲストの属性が一致していたことで、全員が真剣にゲストトークを聞き入り、具体的な質疑を交わしていた。橿原市での暮らしがより具体化した時間となったに違いない。山形県米沢市は「米沢市移住セミナー～米沢の「今」をのぞく～」を会場とオンラインのミックスで開催した。Uターン・Iターンをして企業のトップとして活躍する二人をゲストスピーカーに迎え、米沢の仕事・暮らしの魅力を伝えた。参加者は大学生や会社員の20～30代が中心で、米沢市地域おこし協力隊員の司会による活気に満ちたセミナーだった。20名が参加。 11日は、長崎県・佐賀県が「長崎県・佐賀県の移住相談員がオススメする西九州新幹線の旅」をオンラインでコラボ開催。新幹線ルートと、かつて砂糖を長崎から運んだ街道「シュガーロード」の関係や、新幹線建設に因るまちの変化を動画とスライドで解説したほか、相談員がお互いの県のオススメスポットを紹介。チャット機能を用いた参加型のセミナーで、「どのコンテンツも興味深い」「和やかで良かった」「相談員がお互いの県のおすすめスポットを紹介したのが斬新」「訪れたい」など概ね好評だったが、「ハウリングなどがあり、聞き取りにくい。マスクで聞こえない。」といった次回に繋がる反省点あり。次回のセミナーで知りたい内容を感想と併せて回答いただいた方もいた。18名が参加した。徳島県は「とくしまでみつけた自分らしい生き方」をミックス開催した。Ｕターン後、地元にブルワリーを立ち上げた経営者と、徳島県移住アドバイザーが登壇。後半はＵターン・嫁ターン後県庁に就職した職員を交えてクロストーク。「自分らしい生き方」を見つけるヒントにしていただく狙い。オンライン、会場あわせて20名が参加した。鹿児島県は「鹿児島移住オンラインセミナー2022 vol.5#子育て編」をオンラインで実施した。ゲストに鹿屋(かのや)市に移住してわんぱくな3人の男の子を育てる最強ママを迎え、話を聞いた。東京から移住して感じた暮らしの変化や、移住で実現したストレスフリーな子育ての秘訣、鹿屋の子育て環境の素晴らしさなどを元気いっぱいに語り、参加者からも共感の声が寄せられていた。申込者数は50組（後日アーカイブ視聴可能）。当日参加は16組だった。滋賀県は「滋賀・長浜移住セミナー～新しい働き方の長浜暮らし～」を会場で開催。県の北東部に位置し、日本一の琵琶湖のほとりにある風光明媚なまち長浜市。市長と先輩移住者のゲストが登壇するリアルセミナー。自然豊かなまちでリモートワークなど新しい働き方を活用し、移住前のスタイルを維持しつつ、快適に暮らす事例を中心に紹介する。21名の参加者は、長浜市出身者と滋賀県へ興味を持つ方半々のようだった。長浜市長の話もとてもわかりやすく、暖かくて、長浜の良さが移住希望者の方々に十分伝わったようだ。参加者からは「いろいろと勉強になった。長浜がますますいい所だと思った」との声も多く聞かれた。群馬県下仁田町は「ねぎとこんにゃくの下仁田町からお届けする子育て満喫ライフ」をオンラインで。県の特産品として名高い、ネギとコンニャクの名産地・下仁田町と群馬県が共同で初めて開催した。ブランドねぎ「下仁田ねぎ」の旬の時期に、ふるさと納税PRもかねて、役場担当から町の様子を移住支援の説明と共に聞いた。移住コンシェルジュによるこんにゃく作り体験もオンラインで開催し、国内シェア１位ということ、手作りでこんにゃくをよく作る地域文化など群馬ならではの内容を伝えた。下仁田町で子育て中のワーキングママにも登壇いただき、家族で妙義山のふもとの雄大な自然の中で川遊びやキャンプをするなど田舎の子育て事情と子育て世代への移住ポイントを話していただいた。38名が参加した。

2022.12.09

ふるさと回帰支援センター

経団連が視察に、意見交換を行う

今週は気圧配置が冬型で日本海側は天気が悪く、太平洋側は快晴が続いている。セミナーは今週の７日から11日で18回が予定されている。来週13日から18日で19回と、それなりに多く、テーマも多岐にわたり、その充実ぶりが伺われる。 5日には3年ぶりにセンター職員向けの研修を行った。テーマは、①効果的な情報発信について、②地方移住の意義を考える～地域づくりの観点から～、③東京における移住行動の促進について～自治体からみた「ふるさと回帰支援センター」の意義、④個人情報管理、⑤グループ・デスカッション、を集中して行った。参加した職員からは実践的内容で参考になったと概ね好評であった。この研修には大阪センターから２名の職員が参加した。また、６日にはふるさと回帰支援センター立ち上げの参加団体である日本経済団体連合会（経団連）の地域経済活性化委員会企画部会がセンター視察とヒアリングを行うために来訪。まず、ふるさと回帰運動のこれまでの経過と現況、これからの課題などについて話し、質疑応答を行った。部会長は水戸徳川家の１５代宗家の徳川斉正氏（東京海上日動）で、生まれて初めて殿様と呼ばれる方にお会いし、歴史に触れた感があり、感動した。取材・来客は、11月は取材が多く、35件を数えた。変わったところではフランスの雑誌フィガロジャポンの取材が4日にあった。また、同日東大文学部の社会調査実習で東大人文社会系研究科院生らが取材にきた。2日は宮城県大崎地域農業委員会の方々が視察に見えられた。その中の涌谷町の農業委員の方からこのほどハガキが送られてきて、賛助会員に申し込みたいと行ってこられた。視察に見えられた方からのこうした申し出は珍しく、大いに励まされた。８日は群馬県館林市長が来訪。館林市出身の江森事務局長は率先して対応していた。９日は福島県の郡山市など５市町村の方々が視察に。佐賀県の一ノ瀬県議が視察へ。２月議会で移住政策を取り上げたいと質疑を重ねた。　　　　　　経団連・地域経済活性化委員会企画部会の徳川斉正部会長と　　　　　　　　　一ノ瀬裕子佐賀県議会議員と先週は16回の地方移住セミナーを行った。 11月30日は鹿児島県が「鹿児島・移住オンラインセミナー2022 vol.4」を、「空き家/古民家活用」をテーマにオンラインで実施。セミナー申込数は160組を超え（申込者は後日アーカイブ視聴可能）、当日参加は54組。空き家・古民家活用やDIYへの関心の高さがうかがえた。ゲストはノープランで徳之島に移住し、DIYでカフェを開業した夫妻。離島への引越しや空き家改修費用も低予算で押さえ、美しい海でサーフィンを楽しむなど、やりたいことを実現している二人に質問も多く集まった。「いまこの瞬間を楽しむ」というゲストのポリシーが印象に残った。 12月1日に愛媛県は「地方移住”ホンネ”サロン# えひめ編　内子町で築170年の古民家が育む、古くて新しいコミュニティの魅力とは？」をオンラインで開催した。愛媛県の中でも南西部に広がる南予（なんよ）の宇和島市・八幡浜市・大洲市・西予市・内子町。５市町では「南予子育て移住促進協議会」を立ち上げ、子育て世帯の移住を応援している。今回は、内子町で、地域おこし協力隊を卒業後にゲストハウスを開業した方がゲスト。観光だけでなく移住のきっかけができる場所になっている。「町に必要だと思うことは何ですか？」など具体的な質問がチャットでたくさん寄せられた。107名が参加した。 2日、長野県は「楽園信州移住セミナー薪ストーブのある暮らし」をオンラインで実施した。漠然層をターゲットに、薪ストーブと共にある生活にフォーカスした企画。県内で薪ストーブ制作を手掛ける職人と薪ストーブ愛好家4名から話を聞いた。8市町村が参加し、それぞれ薪ストーブ設置に対する補助金、役場庁舎で活用されている様子と共に地域の魅力を紹介した。オンラインセミナーの良さを生かし、現地から薪ストーブの炎が揺らぐ様子も楽しめるよう演出。趣味の延長で地域情報がわかる内容は評判がいいと思う。「とても参考になった」「贅沢品のイメージだったが、暮らしに身近なものだとわかった」などの声が聞かれた。34名が参加した。栃木県は「ジブンスタイルでゆるやかにつながる「地方移住のMeetup in有楽町」～話し合える仲間を見つけよう～」を実施した。移住検討層に向けて、地方と関わるキッカケとなる交流を目的に、座談会形式の完全リアル開催。栃木市、鹿沼市の両移住コーディネーターと、県専属相談員も輪に加わり、小規模ながら参加者同士の密度の濃いやり取りも生まれた。終始和やかな雰囲気の中、移住のキッカケや決め手、暮らし、仕事、コミュニティ、食などの話題で盛り上がった。11名が参加した。北海道南空知地域は、「『北』にあるけど『南』そらち　ほどよい田舎の先輩移住者と語ろう！オンラインセミナー Part 2　～美唄市・長沼町・栗山町～」をオンライン開催した。プロ野球独立リーグに魅せられて移住した地域おこし協力隊、転勤で北海道に来てそのまま定住・起業した方、サラリーマンだったが転勤で北海道の魅力に触れ、農業法人へ転職した方などバラエティ豊かな先輩移住者のトークが大変好評だった。参加者は8名。 3日、八ヶ岳定住自立圏（山梨県北杜市、長野県富士見町・原村）は「八ヶ岳で暮らそう！相談会」をリアル開催した。従来から人気のエリアで、今回も申込開始1週間程度で満席となり、当日はセミナールームにぎっしり人が入る盛況ぶり。年代は50代前後が最多で、夫婦での参加が多かった。前半はセミナー形式で各エリアの説明と、先輩移住者3名によるトークセッション。後半は個別相談会を行った。アンケート結果では「じっくり話が聞けて参考になった」「物件が少ないことや気候の特徴がよくわかったので時間をかけて検討したい」といった感想が見られた。25名が来場した。福井県は「空き家×地方移住～ローカルな暮らしの最前線 in 福井」を会場とオンラインのミックスで開催した。地域で空き家の活用を推進する移住者（越前市Uターン者）、空き家をリノベして住む移住者（池田町Iターン者）の2名をゲストに迎え、空き家、古民家のリアルを知ってもらう中で、福井での田舎暮らし実現の一助としてもらうことを目的として開催。セミナー後の個別相談では、2名の方とのオンライン相談も行った。15名が参加した。岩手県盛岡地域は「盛岡エリアでエンジョイする生活～盛岡エリアで楽しむ子育て！～」をリアルで実施。子育て世代に、現役で子育中のゲストからの体験談を届けること、また市町担当者とつながることを目的に開催。ゲストの体験談から、盛岡エリアで子育てするイメージが明確にできた。また、個別相談の時間を長く確保したので、地域おこし協力隊、就職など、幅広い相談に対応。ご当地グッズをプレゼントし、盛岡エリアの移住歓迎の気持ちが伝わった。12名が来場した。岡山県真庭市は「真庭市・里山暮らしセミナー　実録！真庭24時　真庭在住ファミリーの目覚めから眠るまで（眠った後も）に密着！！」をリアル開催。真庭市のキーマンである先輩移住者と真庭市生まれ育ちの市職員が登壇し、日常生活の24時間をプラス部分もマイナス部分もざっくばらんにお伝えし、穴場スポットや裏話も披露した。会場ではセミナー後にも具体的な相談を受け充実した時間となった。もっと多くの人に知ってほしい内容だった。2組3名参加。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間達 vol.1鳥海山のふもと町へ～Iターンの本音・Uターンの覚悟～」をリアル開催した。鳥海山のふもと町へIターン・Ｕターンした女性3名をゲストに迎えた。移住する際の覚悟と移住後の本音トークに会場全体が沸き、参加者からも多くの質問が寄せられ、和気あいあいとしたセミナーだった。11名が参加した。 4日は、奈良県が「奈良で働く相談会－奈良で働いてみませんか、暮らしてみませんか－」をオンラインで開催した。県内就職アドバイザー同席の奈良県庁主催セミナー。1組のみの参加であったため、参加者のご希望に寄り沿う形でオーダーメイドでの対面相談形式に切り替えたことで、個人の疑問点に丁寧に答えることができ、満足度の高いセミナーであったとのコメントが頂けた。山形県東南村山地域は「山形での自分らしい色とりどりの働き方・暮らし方」をミックス開催。山形市、山辺町、中山町、天童市、上山市の合同開催セミナーで、Uターン者2名のゲストトークと個別相談を行った。個別相談は真剣度の高い相談が多く、長時間話す相談者が複数見られた。会場6名、オンライン5名の参加。長崎県は「長崎県で働こう！U・Iターン転職個別相談会in東京」をリアルで開催。事前予約制の転職個別相談会。相談時間は1枠30分で設定だが、長い方は1時間ほど話をしていた。夫婦で2枠使用し、相談員2名とご夫婦4名で相談されていた方もいた。参加者のほとんどが、継続相談の方で、事前に履歴書・職務経歴書を提出頂いているため、レジュメを見ながら相談対応を行った。9名が参加した。愛知県東三河総局（東三河8市町村）は「愛知県東三河で理想の暮らしを叶えよう vol.2 海と暮らす（蒲郡市・田原市）」をミックス開催。東三河の中で海がある暮らしができる蒲郡市と田原市の担当職員に加え、「海がある理想の暮らし」を叶えた先輩移住者2名をゲストに、移住までの経緯や現在の取り組みをトークセッション形式で展開。参加者は40～50代の割合が80％と年齢層が高かった、同じ東三河でも前回の「豊橋市・豊川市」では20～30代が半数弱だったが、今回は30代が1人だった。ゲスト2人は移住者かつ住民の目線で個人の体験談を詳細に語り、参考になった。参加者の満足度は高く、「関わりを持ちたい」「訪問してみたい」という声も。参加者の満足度は高いため、いかに集客を伸ばすかが大きな課題だと感じた。10名が参加。石川県・新潟県は「５県を巡る暮らしの魅力発見紀行　第3回新潟×石川「趣」セミナー」をミックス開催。石川県が中心となって開催する、世界農業遺産認定県連携リレーセミナー第3回目で、今回は新潟県と石川県がコラボし、「趣」をテーマに実施した。石川県からは釣りやスノーボードを趣味にする女性を、新潟県からは山登りや温泉巡りを趣味にもつ男性をそれぞれゲストに迎え、両県の自然環境などについて語っていただいた。同時に写真展も開催し、両県の魅力をうまく伝えられていたように感じる。7名が参加した。

2022.12.02

ふるさと回帰支援センター

創立20年でHPが全面リニューアルしました！

12月に入ったらすかさず寒波が到来した。北海道や北東北は雪とか。東京はどんよりとした曇り空。心はあんまり弾まない。創立20周年事業の一環でHPの全面リニューアルを目指してきたが、11月30日に、そのサイトが立ち上がった。だいぶ使い勝手がよくなったのではないだろうか。是非、のぞいていただきたい。早速、移住相談の予約申し込みが相次いだと広報チームは喜んでいた。 NTT東日本は働き改革の一環で人事制度を変え、7割を超える社員のテレワーク勤務が7月から可能になった。これは自宅がオフィスになることを意味し、今後は地方移住や2地域居住へのニーズが高まってくると考えられる。こうしたことから、NTT東日本と連携して、対象となる3万人の社員に向けて、センターの移住セミナーなどの開催日程を社内向けSNSで11月から定期的に情報提供することになった。ITに強いNTT職員が地域に住めば、地域の可能性は高まる。働き方改革と地方移住、これがトレンドになればさらに生き方・暮らし方の多様性も高まり、分権・分散化が進むものと期待している。 11月26日、宇都宮市がJR宇都宮駅東口の再開発地区に移住相談センターを開設した。このため、市からセンターにこの運営を委託したいと要請があった。コロナ禍で北関東3県の移住先としての人気もこのところ高くなってきており、協力することにした。担当を稲垣副事務局長にし、当面軌道に乗るまでしっかり支えることにした。取材・来客は、29日はTV制作会社と移住の現況について意見交換。朝日新聞都内版担当の取材。30日は読売新聞富山支局取材。地方移住セミナーは20回開催した。 22日、福島県県北地域が「おいでよ。FUKUSHIMA オンラインセミナー～故郷を出て戻ってきたからわかる福島の仕事と暮らし。～」をオンラインで実施。4名のゲストを迎え、移住の動機、起業や就農に至る経緯についてのトークセッションを展開、当時の不安を赤裸々に語っていただいた。福島には、移住者を気にかけ、助けてくれる人がいたという話は、強い応援メッセージだと感じた。後半は、「Uターン起業・まちづくり」、「Uターン就職・就農」の2テーマに分けて、参加者がゲストに聞きたい事を質問できるセッション。リアル会場で実施出来たらもっと迫力ある内容になったかと思う。福島にはチャンスがあると感じさせる内容だった。21名が参加した。兵庫県は「ひょうごで働こう！おためし企業体験　事前説明会 in TOKYO」を会場とオンラインのミックス開催。兵庫県労政福祉課の説明をメインとしたセミナーの5回目。事業説明以外では、ビジネスマナーや面接の際の第一印象に関する内容だった。集客はリアル1名、オンライン2名。本企画はさらに継続予定だ。千葉県鴨川市は「『知りたい！カモワーク。』～鴨川市お仕事事情をリサーチしよう！～」と題して、豊かな自然環境と温暖な気候、観光資源にも恵まれた鴨川市が、仕事に特化したオンラインセミナーを開催。サービス業、医療機関等、3つの現地法人が業務内容や職種、どんな働き方ができるかを丁寧に説明した。現在募集中の求人情報も紹介した。移住し入社した職員からは、地域と関わりの深い仕事のため、現地になじみやすかったこと、通勤時間が短縮され暮らしに余裕が生まれたことが語られた。20～60代の10名が参加。半数以上が男性であった。 23日には高知県が、移住フェアと就職フェアを東京交通会館の12階で開催した。移住フェアの「高知暮らしフェア2022冬」では、県内全34市町村や各就業分野の担当者がブースを構えたほか、先輩移住者交流会、高知県地域おこし協力隊サミットなど多彩なプログラムを用意し、‟オール高知“の体制で移住検討者を迎えた。当日はあいにくの雨だったが、130組180名（速報値）が来場した。就職フェアである「U・Iターン相談会　高知就職・転職フェア2022冬」では、製造業を中心に8業種33社が出展し、52名が来場。参加者アンケートでは、ブース訪問をした企業について「就職・転職したい」が回答者の42％、「会社見学や再度面接したい」が11％、「もっと詳しい情報を知りたい」が45％という結果で、フェアの参加により、高知の企業への就職意欲が高まった方が目立った。 25日は、東京都青梅市が「青梅を知る、見る、聞いてみる～東京で山のある暮らし～」をミックス開催。山や多摩川のある、自然豊かな地域での暮らし方を市職員より説明。その後、先輩移住者から自然との触れ合いや子育てのエピソード、NPO「かぷかぷ山の幼稚園」「森のとしょかん」の活動を紹介した。質疑応答では会場、オンラインともに参加者から多くの質問が出て、活発なやり取りが見られた。数人の参加者が先輩移住者の活動に共感、ボランティアを兼ねて訪れる約束をしていたのが印象的だった。13名が参加。北海道南空知地域は「『北』にあるけど『南』そらち　ほどよい田舎の先輩移住者と語ろう！オンラインセミナー Part 1 ～岩見沢市・南幌町・由仁町～」をオンラインで。移住するならここしかない！と大阪府岸和田市から4人のお子さんを連れて岩見沢市に移住した方が、豪雪地帯での子育て、豊かになった暮らしを語った。3市町とも日本ハムファイターズ新球場から近く利便性も高い。10名が参加した。群馬県東吾妻町は「カタテマグンマTALKING～土偶界のスーパースター『ハート型土偶』作りワークショップ～」をオンライン開催。「緑のふるさと協力隊」をきっかけに大阪府から移住した20代女性をゲストに迎え、縁もゆかりもなかった群馬での地元住民との交流や、地域おこし協力隊として過ごした３年の活動について聞いた。同町で出土した、日本を代表する原始造形ともいわれるハート形土偶の制作ワークショップも同時開催し、画面越しに親子でぐんま暮らしを体感いただいた。34名が参加。三重県は「三重県UIターン就職情報セミナー　みえの田舎ぐらしと仕事について語ろう！」と題して、地元企業を迎えて暮らしと仕事をテーマにしたセミナーをミックス開催。企業紹介の他、先輩移住者が就職先の探し方、移住前と移住後の違いなどを紹介した。実際の経験に基づく話を聞くことができ、20～50代の4名の参加者からは「移住のリアルな話が聞け興味深かった」との感想があった。 26日、和歌山県は「メルカリshops×和歌山県　和歌山県から発信する地方ビジネスの可能性」と題して、ECサイト「メルカリShops」を手がける株式会社ソウゾウの協力のもとオンラインで開催。メルカリ社員からのメルカリShopsの概要説明の後、実際に活用されている県内在住者からそのコツを聞いた。56名が参加（後日アーカイブ視聴を含む）。兵庫県は「幸せ運ぶひょうご移住セミナー『ひょうご暮らしのリアル教えます』in東京」をミックス開催。「若い層、子育て層」をターゲットに、peatixを使って参加者を募集した。「地方暮らしの魅力」を的確に伝えるプレゼンや、ある牧場に一目ぼれしてまっしぐらに移住したゲストの話が印象的だった。11名が参加した。福島県南会津地域は「南会津U･Iターンセミナー～豪雪地域の暮らしと南郷トマト農家～」を開催。南会津地域の本年度初セミナーで、第1部は特色である「豪雪」と「南郷トマト」をテーマにトークセッションを行った。第2部は参加自治体と個別相談。参加自治体は南会津町、只見町、下郷町、南会津建設事務所、南会津農林事務所、トークゲスト2組。30代～70代の幅広い層が参加し、多くの方が個別相談会に残った。個別相談も各自治体が単独で受けるだけでなく、自治体とゲストや関係機関が同席することで丁寧な個別相談になった。山口県は「やまぐちYY！カレッジ＜第6回＞山口とつながる part.2～温泉街のミライをつくる、地域おこし協力隊のススメ～」をリアル開催した。長門市俵山温泉の活性化に地域おこし協力隊が関わり続け、活気を取り戻している取り組みの紹介と、県内３市（長門市、光市、山陽小野田市）の地域紹介・地域おこし協力隊募集案内、３市担当者との個別相談会を実施した。集客は、DMやメールでの直接案内、SNS、県人会経由、外部移住情報サイトの掲載など様々な手法を実施、26名が参加した。 27日、福島県が「福島くらし＆しごとフェア2022　移住 with You!」を、県内63団体47市町村が参加し、東京交通会館12階で過去最大規模で開催した。セミナーやイベントは行わず、市町村・仕事(企業・就農・起業・副業・テレワーク・地域おこし協力隊等)・住まい・お試し移住・先輩移住者などのブースを設置し、様々な移住相談に対応できる体制を構築した。150件を超える事前予約もあり、来場者数254人は過去最高となった。本気度が高い幅広い年齢層の方の来場が見受けられた。岡山県は、「暮らしJUICY!岡山県　秋の大移住祭2022in東京（個別相談会）」を東京交通会館3階で開催。100名を超える来場者に恵まれ、どの市町のブースでも相談が入り、フェア会場が狭く感じるほどの盛況ぶりであった。3テーマで開催された8階セミナーでは、特に「住まい」テーマが人気が高く、3テーマすべてに参加した来場者もいた。静岡市は「静岡市職員採用セミナー～まちづくりの舞台裏にプロフェッショナルの仕事がある～」をオンラインで実施。静岡市の職員採用では多様な人材獲得を目指しており、20～40代の学生・社会人を対象に、当市へ移住（UIJターン）して、市職員としてまちづくりに関わる魅力を伝える機会の提供を目的として実施した。73名の参加者があり、ゲストの先輩職員への質問も活発に出て、大盛況であった。長野県飯山市は「雪なし県から雪国へ！20代夫婦の四季の楽しみ方　北信州いいやまふるさと暮らしセミナー」を会場で開催。都会での暮らしに息が詰まり、アウトドア関連の転職先を探して信州いいやま観光局に就職した先輩移住者の話を聞いた。若い移住者にとって雪国や田舎での暮らしは新鮮なことが多く、地元の人には当たりまえのことがそうではないことも多い。参加者にとって非常にわかりやすい表現、説明であった。移住1年目の冬に買ったものとして、スノーブラシ、こたつとこたつホース、テムレス手袋（防寒、防水加工）、冬用ワイパー、撥水加工のリュックといった紹介は具体的で暮らしがイメージしやすいものだった。4組7名が参加した。愛知県東三河総局（東三河8市町村）は「愛知県東三河で理想の暮らしを叶えよう vol.1 街で暮らす（豊橋市・豊川市）」をミックス開催した。「街で暮らす」をテーマに豊橋市と豊川市の移住担当職員と、両市への移住者ゲスト2名を迎え、東三河の魅力、移住までの経緯、移住で叶えた暮らし等をトークセッション形式で展開。参加者は20～40代の割合が77％で、全体としては満足と答えた方が多数だったが、ゲストがともに子育て世代（子育て目的の移住）であり、「独身向けの意見が無かった」「人生を見直し移住するシニア世代の事例を聞きたい」という意見も寄せられた。ゲストの属性が被らないことが大事だと感じた。ミックス形式で開催したが、会場1名、オンライン12名という割合だった。同日にサッカーＷ杯日本戦があったため、オンライン参加が多数であったと推察される。「東洋のフロリダ」と言われる鹿児島県肝付町は「【鹿児島県肝付(きもつき)町】移住とお金のセミナー」をミックス開催。移住専門のファイナンシャルプランナーが「移住とお金」をテーマに移住資金の計画や助成金についてじっくり説明した。個別相談を希望される方も多く、参加者の真剣度が高いことが印象的だった。会場6名、オンライン22名の計28名が参加した。

2022.11.26

ふるさと回帰支援センター

齋藤兵庫県知事が突然、視察に来訪！

11月23日、ついに後期高齢者の仲間入りとなった。2025年問題とかいうものがあるらしいことが今日、知った。団塊世代の最後に生まれた人も後期高齢者になることを指し、医療費などが膨らみ、要介護者も増加し、大変になることを意味しているようだ。しかし、この世代、年間の出生者がピーク時で270万人。それが、昨年の出生者は80万人、今年はさらに減る見込みとか。比較すると途方もない少子化がこれからのこの国の足かせになる。これだけではない、赤字国債もすでに1200兆円もある。こうした中でウクライナ戦争絡みで防衛費がGDPの２％への引き上げが議論され、財源は赤字国債で賄うといった議論がある。これはすべからく次の世代へのつけ回しを意味する。ことほど左様に多くは一事が万事の対応。なかなか明日に希望が持てる政策は見当たらない。 11月はセミナー開催が多いと前に書いたが、今日26日と明日27日を合わせるとなんと12回のセミナー開催になる。この分で行くと2022年は昨年の562回を上回る600回を超えそうである。また、各県相談ブースで開かれている個別相談会も昨年の499回を上回りそうとの報告が来ている。「移住セミナーへの参加無くして移住なし」、コロナ禍のなかで各県の健闘が際立っている。取材・来客は、17日は岡山県玉野市柴田市長が来訪。20日は福島県東白川地方町村会の塙町など4町長が来訪、最近の移住動向巡って懇談。さらに、宮城県色麻町早坂町長も見えられた。20日は日曜日であったが群馬県のセミナーがあったので出勤し、群馬県の西担当副部長、担当課長に挨拶。セミナー冒頭でも最近の移住を取り巻く状況を報告させていただいた。22日は齋藤兵庫県知事が、時間が空いたのでと視察に来ていただいた。知事から「前に会っていますよ」と声をかけられ、恐縮した。午後は、山口県岩国市の石原市議が12月議会で移住を取り上げたいと来訪。意見交換した。24日は秋田県の移住・定住促進課長が来訪。これからの取組みについて率直な意見交換を行った。25日はフジテレビの「ポップUP！」にオンラインによる取材を受けた。地方移住セミナーは24回開催した。 11月９日、高知県が「Uターン、Iターン、嫁ターン歓迎！『高知のきらりと光る個性派企業』」をオンライン開催。全16回の「理想の暮らしを高知で実現　移住まるわかり講座」シリーズの14回目。個性が光る高知の企業3社をピックアップし、社長への事前取材動画を交えてその魅力を伝えた。実際にその企業で働く先輩移住者をゲストに迎え、職場の魅力や都市部とのワークスタイルの違いを深堀りした。今回もオンラインでのみ配信し、計14名が参加。アーカイブ動画は特設サイトにて公開する。https://kochi-iju.jp/lp/iju-maruwakari/ 10日、富山県は「TOYAMA テレワーク＋移住を考える 3DAYS」をオンライン開催。自宅ではなく、Wi-Fi環境が整っているところで仕事したり、子供がいる場合は自宅で仕事し、昼休みに家事をしたりするテレワーク移住の様子を紹介した。また仕事以外では、富山ならではの食事や、広い公園で遊ぶなど、ゲストの属性に合わせた、富山での日常の楽しい過ごし方を伝えることができ好評だった。14名が参加した。 11日は宮崎県が「宮崎県日向市サーフィン移住セミナー」をリアル開催。実際にサーフィン移住したゲストのトークを中心に、日向市内の企業ともつなぐなど濃い内容となった。30代～50代の6組8名が参加者し、多くの質問も出て盛り上がった。長野県宮田村と石川県穴水町は「住むならどっち！?～石川・能登半島で海暮らし／信州・アルプスの麓の山暮らし～」をリアル開催。防災協定を結んだ2つの自治体が初めて共催した。セミナーには町長と村長も参加し、トップの想いを披露するとともに、それぞれの特産物や魅力をクイズ形式で紹介。後半は市町村の職員が参加者に交じり、グループに分かれてフリートークして盛り上がった。９名の参加者は、男女比は6:3で、年代は20代の大学生から50代まで幅広かった。岡山県は「おかやまぐらしオンライン移住ナイター座談会」をオンライン開催。県内の11市町が参加。各市町の特徴をPRした後、岡山に縁ある方と、縁もゆかりもない方にわかれてフリートークをした。農業や住まい、空き家のリノベーションといった質問が飛び交い、各市町や岡山県担当が回答した。関西、関東、九州など様々な地域から9組が参加。 12日は、群馬県桐生市が「オンライン体験旅～ぐんまの過疎地域とオンラインで繋がってみませんか～【キャンプで体感する桐生市編】」を開催。桐生市の山間部にある花見ケ原キャンプ場が舞台。キャンプ場管理者（地域おこし協力隊員）のトークを中心に、地域の案内を含め情報を発信した。参加者に事前に材料を送付し、キャンプ場での火起こしの方法などを実践しながら中継した。若者に人気のキャンプ生活をぐんまの魅力として大いに発信できたと思う。関係人口の増加にも期待ができる。31名が参加した。北海道中頓別町は「北海道中頓別町移住フェア～移住者の声をリアルに伝えたい！～」を3年ぶりに開催。個別相談会の時間を多めに設定し、イベント中盤にはミニセミナーも開催した。4組の先輩移住者の声を動画にまとめて発信。会場スタッフも全員移住者であり、生の声を届けたセミナーとなった。11名が参加した。神奈川県小田原市は「小田原、ときどき東京～あなたの大切なものの圏内で移住してみませんか～」をミックス開催。3名の先輩移住者が自己紹介スライドを使用しながら都内から小田原へ来て暮らしがどう変化したか、プレゼンした。わかりやすく小田原の魅力が伝わるものだった。フリートークでも参加者から色々な質問が出て、盛り上がった。セミナー後のアンケートでは、満足度は100％、移住意欲も高くなったという回答が多く嬉しい結果だった。28名が参加。富山県南砺市は「南砺で見つけるはたらくかたち　富山県南砺市移住セミナー」をリアル開催。通常の仕事紹介にプラスして、南砺市ならではの働き方(伝統工芸の継承、職人)をフックにして紹介した。当日参加の方も、そういった働き方に興味を持たれた方であった。5名参加。山口県は「やまぐちYY！ターンカレッジ＜第5回＞移住オンラインツアー」をオンライン開催。各市担当職員が、地域おこし協力隊員や新規就農者、移住起業者を訪ね、移住の経緯や生活を紹介した。参加者からの多くの質問が出て、山口県の暮らしぶりを感じていただけた様子だった。27名参加。岩手県県南地域は「南いわて暮らしセミナー～ゆったり暮らし自分らしく働こう～」をミックス開催。告知はＤＭ、メルマガ、個別メールを中心に岩手県のＳＮＳでも発信。20～40代の参加者が多く、狙い通りとなった。製造業、建設業、サービス業、林業から企業人をゲストに招き、様々な分野の取り組みを聞いた。働く目線で南いわてを知ることができた。14名が参加した。鹿児島県は「好きからはじまる鹿児島移住」と題して、鹿児島市が今年度初の主催セミナーを開催。ワークショップやトークを中心に参加者と共に創り上げるプログラム。同じテーブルの参加者同士が楽しく交流し、終始和やかで良い雰囲気だった。さまざまな立場から鹿児島と関わる4名のゲストトークも盛り上がった。参加者アンケートも「ワークショップが楽しすぎて時間が足りなかった」「いろいろな方と話ができて自分の想いや考えを再認識できた」と満足度の高い結果となった。満席で大盛況のセミナーだった。17名が参加。佐賀県は「～起業で開く NEXT DOOR～　主婦のゼロイチ起業「想い」を叶える魔法のブレーキ」をミックスで開催した。ゲストは、専業主婦の頃に指のケガで自転車に乗れなくなった経験から、“握らないブレーキバー「パームブレーキバー」”を開発された方。強い思いと行動力が伝わるセミナーだった。会場、オンライン合計で10名が参加し、会場にはお子さん連れの参加もあった。愛媛県は年間6回ほど開催している、オンラインでの個別相談会「愛あるえひめ暮らしフェア」を実施。農業や地域おこし協力隊に漠然と興味がある方たち11名から相談があった。移住時期はすぐにではなく、3年以内で検討しているという方が目立った。 13日は、新潟県は「新潟県U・Iターンフェア2022 -いっちゃえNIIGATA –」を東京交通会館12階で開催。大規模フェアとしては３年ぶりの開催で、市町村と関係団体を合わせ36団体のブースが出展。「いっちゃえNIIGATA」と題し、気軽に新潟県に行きたくなるような楽しい雰囲気を目指した。セミナーコーナーは、常にほぼ満席で、相談ブースも順番待ちがでるところも多く、若い世代の来場も目立った。391名が来場し盛況であった。広島県は「～暮らす・働く・繋がれる～もっとまるごと! オールひろしま移住フェア2022」を東京交通会館12階で開催。広島県内２３市町中、１８市町が参加する、今年度でもっとも大きなイベント。相談者は、本気度の高い方が多く、各ブースでは常に、相談対応を行った。広島往復チケットなどが当たる抽選会も実施した。速報値で200組以上が来場した。三重県亀山市、熊野市、伊賀市、多気町、大台町は「ええとこやんか三重移住セミナー～聞いてみよう♪ いなか暮らしのリアル～」をオンラインで開催。三重県全体の地域の説明と働き方について説明した後、各参加市町を紹介。座談会で少人数という事もあり、積極的な質問が相次いだ。農業に興味を持っている方が多く、補助や新規就農の方法、有機農法についての質問が出た。その他、住宅事情や地域おこし協力隊についての質問も出た。10名が参加。茨城県は「エリアにとらわれない暮らし方～みんなで話そう！座談会～　第5回いばらき暮らしセミナー」をリアル開催。笠間市、桜川市、古河市、稲敷市、利根町を紹介した。元地域おこし協力隊隊員がファシリテーターになり、座談会形式で開催し、最後に個別相談会を実施。各市町が相談を受けた。5名の参加であった。福島県県北地域は「お家で農業体験！ふくしま県北の暮らしと文化を五感で感じるオンラインツアー」を開催。二本松市の農家に嫁いだり、移住して農業を志す女子が作った「あぶくまの里農ganic女子」のメンバーをゲストに迎えた。参加者は、事前に送った特産品セットで、田舎団子作りなどを楽しんだ後、二本松産の麦酒やリンゴジュースを飲みながらゲストとの交流を深めた。15名が参加した。長野県は「ながので暮らそう！就農・住まい探しのススメぐるっとながの移住セミナー’22秋」をオンラインで開催。長野市を中心とした周辺9市町村による移住セミナー。新規就農と住まい探しに焦点を当て、コンパクトに紹介。新規就農した高山村のゲストによる体験談では、開墾した苦労や行政から受けたサポート、移住した感想を聞いた。後半は飯綱町に移住した方の家探しの苦労と物件探しのポイントを聞いた。39名が参加し、「気候やお金のこと、良い面悪い面関係なくバランス良く聞けて良かった」「ネット情報だけでなく、実際に現地に足を運び、つながりを作ることが大切さだと実感した」との感想があった。今後の現地訪問につながることを期待する。鹿児島県は「【鹿児島県肝付町】南国！鹿児島で暮らす　移住希望者のための「空き家バンク」活用セミナー」をミックスで開催した。国内初の移住プランナーを講師に迎え、空き家バンクのしくみや移住者が活用できる制度、注意点など細やかにレクチャーした。また、肝付町の紹介では、ロケット打ち上げの様子を捉えた動画が壮大で、とても印象的だった。会場11名、オンライン11名の計22名が参加し、空き家バンクへの関心の高さが感じられた。大分県は本年度6回目のオンラインおおいた暮らし塾「おおいた暮らし　オンライン相談会」を開催。中津市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、宇佐市、由布市、日出町、就職、就農、移住全般で個別相談に対応した。移住全般の相談では、Uターン決定、IT移住支援にエントリー済み、森林アカデミーの2次募集に応募済みの方など、移住に向けた具体的な相談が多かった。７組が参加。静岡県浜松市は「移住して地域でコトを起こすなら～浜松の場合～」をオンラインで開催。浜松市の郊外エリアに移住し、お店を開いた移住者と、受け入れ側の地域の方をゲストに、双方から話を聞ける貴重な機会になった。30・40代を中心に12名の参加。