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ふるさと回帰支援センター

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2016.03.02

各県の移住サイトが面白い

やっと３月。しかし今朝は寒かった。３月だと思うからなお寒く感じたのかもしれませんが、それにしてもの寒さだった。北海道は猛吹雪とか、札幌の北海道ふるさと回帰支援センターに電話したら、もう陸の孤島状態と言っていた。気のせいか、最近は爆弾低気圧というような台風並みの低気圧がよく北海道に発生するような気がするがいかがでしょうか。これも温暖化の影響なのであろうか。 ふるさと回帰支援センターに参加する各県のHPが面白い。今回の移住希望地人気ランキングで18位から６位に急上昇した広島県の理由のひとつが移住サイト「HIROBIRO」の斬新さがあったといわれている。ほかに秋田・和歌山・三重・宮崎の各県も最近リニューアルし、話題になっている。日進月歩で進む各県の移住推進に向けた取り組み。移住希望者のニーズの変化（①Uターンが前年比10ポイント強の増加。②　20、30、40代が全体の67％に達する。③地方都市への移住希望が30％に。）をしっかり踏まえた情報発信が何よりも求められているようだ。各県の移住サイトにはふるさと回帰支援センターのHPを開き、フロアマップの各県をクリックすると入ることが可能です。ぜひ、アクセスしてみてください。 各県のセミナーもさらに具体的なものになってきている。この間、成果が出始めている秋田は2月27日、子育てカフェを杉並区の上石神井において定員30名で開催、３名のスピーカーはそれぞれ秋田出身者で満員の盛況であった。同日、福島も15名の予約制で「移住×ナリワイ～地方で広がる、広げる、私の可能性～」セミナーを県と福島出身の女性の集まりである「ふく女の会」主催で開催し、12名が参加。移住後のナリワイの可能性などについて実践的なワークショップでシュミレーションした。28日には人気の山梨が「富士の国やまなし甲斐適生活相談会」を開催。県および３市１町と13の民間業者が移住相談に応じ、160名の参加とにぎわった。銀座で移住フェアを秋田市・三種町・大館市・鹿角市など8市町が参加して開き、20代から60代までの幅広い参加者で賑わった。昨年の実績を継承しているようだ。新潟もシングルマザー＆にいがた暮らし相談会を開いた。これには22組28人が参加。キッズコーナーも大賑わいという状況。新潟は27年度予算で「新潟県はひとり親家庭等のU・Iターンを支援します！」として、積極的にシングルマザーのU・Iターンを呼びかけ、県奨学金や引っ越し費用支援、U・Iターン就職・転職等支援、住宅支援などきめ細かな支援を行っている。シングルマザー支援については島根県浜田市が有名だが県としては新潟が画期的な取り組みを行っている。 3月1日は1年間、ふるさと回帰支援センターでインターとして活躍した法政大の室岡君が地元の愛媛県内子町への就職が決まり、帰ることになったので、彼の総括報告会と追い出しコンパをやった。また一人、ふるさと回帰運動の志を学んだ若者が旅立った。今後の活躍を心から祈念する次第です。

2016.02.24

2月なのにセミナー開催が花盛り

　2月はあっという間に過ぎていくようで、残すところあと一週間。今年はうるう年で一日多い。そういえば、2月22日は猫の日とか、知っていましたか。一昨日、散歩をしていましたら、すでに梅は満開。クロッカスも可憐な花をつけていました。東京交通会館１階の花屋の前を通ると春満開のような匂いがします。　　 　最近、知事たちの動きが活発なようで、様々なグループを立ち上げ、活動しています。組織的問題もあるのかもしれませんが、行政組織は下からの積み上げではなかなか成果を上げることは難しいようです。結果を急がなければならないことはどうしてもトップダウンにたよらざるを得ないように感じられます。その意味では、最近の知事連合の動きは注目しています。ふるさと回帰運動についても県を跨いだセミナーなども活発に計画され始めています。昨年1年だけでも、北東北3県、九州7県、FIT地域ということで県境振興の観点で福島・茨城・栃木の3県、紀伊半島3県、北陸新幹線がらみで長野・新潟・富山・石川、中・四国合同、変わったところでは広島・宮城の合同などでも開催されています。また、福岡・佐賀が移住や観光・県境振興などで協定を結んで取り組んでいます。今年もさらに多くの県や地域、さらには自治体連携や瀬戸内海沿い自治体、町村有志合同、離島連携セミナーなども行われる動きがあります。こうした連携のセミナー開催は大いに歓迎します。何らかの共通項があれば、それも人寄せや話題作りになります。ふるさと回帰運動にはあるべき姿などはありません。すべてはこれから創り上げていくのです。 　先週末のセミナーも3日間で10回と活発に行われました。金曜日夕方からの長野県佐久市移住定住相談会にはシニアを中心に40名が参加。群馬県桐生市も伝統産業の織物の体験や特産品の試食などを行いながら31名の参加で盛り上がった。金・土の両日は岡山県津山市セミナー開催。参加は多くなかったが勉強になったと捲土重来を誓って帰られた。その他、長野、青森・八戸、山形、山口もそれぞれセミナーを開催。八戸市は初開催ながら19名の参加。30、40代の夫婦の参加が多く、参考になったとの声も。なかでも山形はリピーターが多く、これからに期待を抱かせるものであった。山口は宇部市が初めて開催。女性市長は移住者とか、12組19名の参加者を集めた。さらに、今週末も3日間で11回と多くのセミナーが予定され、27日土曜日には初めて愛知・岐阜・三重の3県が「にほんのまんなかで暮らす」が予定され、人を集めそうだ。その他にも群馬県沼田市の2地域居住セミナー、人気のしまねU・Iターン相談会、長野市の田舎暮らし×門前暮らし、福島県が移住×ナリワイ、新潟はシングルマザーセミナーを予定。各自治体の創意工夫をこらしたセミナーが目白押しです。乞うご期待です。

2016.02.17

移住希望地域ランキング2015を発表しました

　16、17日の2015年度「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」にさきがけて、16日午前0時解禁で「移住希望地域ランキング2015」を発表した。このランキングは2015年の一年間に有楽町のふるさと回帰支援センターに移住相談やセミナー参加で訪れた、移住を検討している人に限ってアンケートをお願いし、協力してくれた4359人の回答結果である。この回答者数は移住相談者の急増を受け、昨年比1.5倍と達している。特徴を上げてみよう。 ①１位が一昨年までのトップであった長野が返り咲いたこと。これは県下の市町村が単独でセミナーを開催するなど県内市町村にしっかりした受け皿が整っていることによる。 ②島根が、前年８位から３位に上がった。これは20年前から定住促進財団を設置し、県、市町村、財団が一体となって移住促進に取り組んできた成果がでた。 ③前年７位の静岡が4位に入った。これは、県と静岡市が一体となって移住相談窓口を開設する、積極的な取り組みが成果を出したこと。 ④広島が14位から6位に急上昇した。これは一昨年7月から移住相談員を配置し、県をあげて取り組んだことと、「小商い」プログラムの実施や移住希望者のトレンドを踏まえた移住専用サイト「HIROBIRO」の開設などによる。 ⑤秋田が14位から8位に飛び込んできた。これは、運動全体が西高東低にある中で画期的な成果といえる。特徴はUターン者が全体の56％を占めるなど、Uターン者の絞り込んだ息の長い取り組みが成果を上げたといっていい。 全体的傾向としては、（ア）西高東低の傾向がはっきり出たこと。ベスト20の中に九州勢でほとんど取り組みが見えない福岡・佐賀以外全県が入ったこと。中国地方も５県が入ったことがあげられる。 （イ）働き盛りの20、30、40代が全体の67.4％を占めるなど、若者世代の移住希望者が依然として増加傾向にあること。（ウ）従来から移住希望者の傾向はIターンが主流であったが、近年Uターンが増加傾向にあると言われてきたが、今回初めて、前年比10％増加し、35.6％に達した。特に20.30代の若者のUターンが顕著である。 「都市と農山漁村の交流・移住実務者研修セミナー」は32道府県から120名強の参加で開催された。このセミナーは例年、政府予算が決まった段階で総務省・農水省・国交省・内閣府の移住関連部局から課長級に来ていただいて予算の説明をしていただくことを中心に開催されるものである。今回は自治体事例として広島県の取り組みが報告された。期せずして大幅にランキングが上昇した広島県の報告とあって注目を集めた。話題提供として、移住体験ツアーの法的課題とリスクマネジメントについて、空き家の利用と移住者のマッチング、居場所づくりからはじまる「移住計画」の3本が報告され、概ね、好評で非常に勉強になったとの声が多数聞かれた。

2016.02.03

厚労省職安局が視察に来た

　今日は2月の3日。節分とは季節を分ける日とのこと。明日は立春。東京の梅も咲き出し始めたようで、今年は春が早いような気がする。 　2月に入っても来客は絶たない。昨日は厚生労働省職業安定局の視察があった。7月の移転を見越して、移住相談と就職相談を一体的に行えるように、前から要請していたハローワークの職業紹介の端末設置の可能性を判断するためのものだ。初めての視察であったが、各県の相談員に対し、相談件数や現在県のハローワークの端末を使って就職相談を行っている県の実態などを事細かくヒアリングしていった。7月以降、45道府県の参加が期待されるふるさと回帰支援センターの移住相談のさらなる充実にむけて、すでに月2000件の相談実績もあり、国民的課題となりつつある都市と地方の移住・交流のさらなる前進のために前向きに検討したいとの感想を述べて帰られた。可能なら、国土交通省には全国一律の空き家情報のサイトも早急に整備され、移住・定住の推進に向けた環境の整備に取り組んでいただきたいと考えている。 　2日は朝から姫路市議会の15名の議員団の視察があった。新年度からブース開設を含めた移住対策に取り組む考えを持っていることを受けての視察で、多岐にわたる質問が寄せられ、強い意気込みを感じさせる視察であった。また、このあと神戸市副市長も立ち寄られ、新年度以降の兵庫県および神戸市、姫路市が一斉に動き出すこの動きは注目に値する。この日は夕方、山形県鶴岡市の榎本市長も立ち寄られ、県内の動きなどの情報を確認されていた。鶴岡市はユネスコの食文化創造都市に選ばれ、市長の胸には市の32種類の農産物をデザインしたバッチがつけられ目を引いた。今回は江戸時代からの北前船の寄港地の会議に出席のため上京されたとのことであった。同県内の北前船の寄港地酒田市に続く、ふるさと回帰運動への参加が期待されるところである。 　週末の1月30、31日に開催されたセミナーもバラエティに富んだものだった。鹿児島県はトーキングビストロと銘打って開催。13組16名が参加。トーク食材の産地としては日本列島最南端の南大隅町、桜島と共に生きる垂水市、離島からは十島村と西之表市が参加。トークメニューは参加者の聞きたいことに応える仕組みにして盛り上がった。大分も「おおいた暮らし塾」としてITに特化した企業就職説明会を開き、27組28名の参加者を集めた。静岡県は30、31日の両日、ふじのくにに住みかえるセミナー「魅力的な栖」編とふじのくにに住みかえるセミナー「首都圏通勤」編を開き、それぞれ20名前後を集めた。話題性のあるセミナー開催に心を配る各県の努力に敬意を表したい。 　30日は恵比寿ガーデンホールで開催された北海道上士幌町フェアにも足を伸ばした。道内一のふるさと納税額を誇る町のフェアだけあって参加者も2000名を超え、大変な盛り上がりであった。今日は三重県鳥羽市の副市長、漁協理事、同地区選出県会議員が揃っての訪問を受けた。新年度から複数名の移住担当者を市役所に配置するなど全力を挙げて移住者の受け入れに取り組みたいと語っていた。この市は市内に500名の海女を抱え、日本一の海女の町と自慢していた。また、有人離島が4島あり、市の人口の5分の1は島の住民であると言うことであった。取り組みが遅れていた三重県もこうして少しずつ受け入れ体制が整備されてきている。期待の県である。

2016.01.17

山梨、外国人向け移住セミナー開催

　JR有楽町駅前の東京交通会館５階のふるさと回帰支援センターの東日本地区エリアに桜が咲いている。淡く、儚げな啓翁桜で富山市の旧山田村に移住した人が送ってくれたもの。この桜があるだけでパーッと全体が明るくなっている。この時期、寒い日が続き、なによりも春が待たれる中でのこうした贈り物は何物にも代えがたくうれしい。このエリアで、なんと今日は外人向けの移住セミナーが山梨県主催で開催されている。このブログで前にも紹介したが山梨県には外人の移住者がいたり、問い合わせがあったりしていたが、ついにセミナー開催となっている。参加者は日本人を含め20名ほど。司会や富士吉田市・北杜市・小菅村などの自治体からの報告、移住体験者の報告などすべて英語で行われている。参加者はロシア、アメリカ、イギリス、シンガポール、チベットなど。 　外国人までに対象を広げるなど積極的に動く山梨県はいまやふるさと回帰運動の台風の目のようもので、今月に入って相談員も2名体制にした。そして9日の土曜が15名、16日の土曜は17名の相談者が詰めかけるなどの盛況ぶり。担当は「年明け以降、動きが変わった。移住相談も従来に増して具体的で、ピタッと当てはまる場所や物件があればすぐにも移住に踏み切る人が出てきている」とのこと。これは16日にセミナーを開催した千葉県にもいえることで、40件57名の参加であったがこの中でも移住を決めた人もあったようだ。また、静岡の動きも活発で、今日開催されている静岡市のセミナーも20名を超える。静岡県への個別相談も16日は7名に達するなど盛況となっている。今月から移住相談員が置かれている神奈川県もこれまで1１名の移住相談があった模様。宮崎県も今月に入って30件の相談など、全体として昨年よりも今年はさらに移住動向は活発化しているようだ。 　昨日・今日の2日間にわたって、JOINのイベントがビックサイトで開催されている関係で29県の移住相談員の多くはそちらに行って移住相談を受けている。その関係で、こちらは昨日に比べ、幾分静かなようだ。しかし、上記のように5階、6階ともセミナーが開催され、人があふれている。昨日はJOINのイベントに参加する自治体が多数、視察に来られ、ごった返していた。とくに、熊本県は市町村も含め、11名が移住受け入れのための具体的施策などを担当からヒアリングしていた。また、7月の事務所拡充にともなって新たに相談員の配置やブース設置を検討している県担当の顔も見られた。 やはり、今年はふるさと回帰運動が揺るがない社会運動として定着するための正念場の重要な1年となるようだ。

2016.01.12

1月のセミナー開催が29回に

　今年もふるさと回帰支援センターは順調にスタートした。すでに、1月のセミナー開催予定は29回を数える。昨年1年間で300回開催したが、今年はなんとか350回は開催したいと考えている。ふるさと回帰、田舎暮らし運動の盛り上がりに合わせるように各自治体のセミナー開催希望がウナギ登りとなっているのだ。うれしい悲鳴といっていいだろう。ただ、こうもセミナー開催が多くなると、参加者の数も少なくなる傾向が出てくる。新しいニーズの掘り起こしが必要となってくる。その仕事はふるさと回帰支援センターの重要な仕事であり、今年は各県や各市町村だから可能な、特徴ある暮らしをしっかりとアピールすることに取り組んでいきたいと思っている。マスコミへの発信も重要な仕事であり、従来以上にマスコミへの情報発信に苦心したいと思っている。これまでも、基本的にマスコミの取材はすべて受けてきたが、それ以上にこちらからも積極的に情報を発信し、売り込む努力をしたいと思っている。 　また、セミナー開催にあたっても、移住希望者が参加してみたいと思えるセミナーの企画を提案したい。移住希望者の圧倒的多数が有楽町駅前の交通会館まで足を運んで移住相談に来ている。こうした人たちは本気で移住を考えている人たちであり、求めている情報は具体的な情報である。働く場所はあるのか、あるとすればどのような仕事なのか、賃金はいくら位になるのか。住む場所は、空き家はあるのか。家賃は、間取りは、家庭菜園ができるスペースはあるのか。子育てにかかわる環境はどうなのか、保育所はすぐ入れるのか。自治体の移住者向けの支援はあるのか、などの情報は是非とも整理して対応していただきたい。また、昨年あたりから、地域おこし協力隊の募集のためのセミナー開催も見られるようになってきたが、これも漠然と地域おこし協力隊を募集します、というのではなく、具体的な仕事内容をしっかりアピールしてのセミナー開催をお勧めしたい。今月9日には今年初めてのセミナーが開催されたが、この第１回は北海道ふるさと回帰支援センターが留萌市などと協力し、地域おこし協力隊員を募集した。参加者は１１名であったが、じっくり相談ができてよかったといって帰られた。次につながる一歩といっていいだろう。同時並行で佐世保市も市単独では初めてのセミナーを開催し、手応えを感じ取ったようであった。１０日は富山県、茨城県がそれぞれ今年初のセミナーを開催。それぞれ20名を超える参加者を確保し、今年のふるさと回帰運動をスタートさせた。 　昨年末に今年7月のふるさと回帰支援センターのスペース拡充にともない、あらたな相談員配置やブース開設の意向を調査させていただいたが、こちらも40県を超える県からの希望が寄せられている。今年の仕事始めの4日には、静岡市への第一号移住者が田辺市長を表敬訪問し、市長からも「静岡市での暮らしを楽しんでください」と激励されたとマスコミが報道していた。静岡市の相談員からもあらたに複数名の移住希望者が移住に向けて準備にはいっていると報告があった。昨年1年間の相談件数は137件であったとのこと。今年はさらなる飛躍が期待されている。6日には長野県大町市牛越市長が来局。これまでの移住推進の取り組みもあって人口減に歯止めがかかったとの報告もあった。

2016.01.05

今年、月3000件の移住相談をめざします！！

　新年明けましておめでとうございます。ふるさと回帰支援センターは今年、結成14年目に入ります。この運動はもともと団塊世代の定年後の田舎暮らしを応援するために始まりました。それが、2008年のリーマンショックで活躍できる場を地方に求めた若者世代の田舎暮らしを支援することになり、その一環として移住先での起業（ふるさと起業）支援を政府の地域社会雇用創造事業の一環として行い、若者のふるさと回帰に道を拓きました。2011年の東日本大震災以降は、放射能から子どもを守ろうと西日本への移住めざした子育て世代を中心とした移住希望者を支援し、一方でこれまた政府の復興支援型雇用創造事業で第一次産業の六次化による起業家の育成（復興六起）を行い、被災3県を中心とした復興支援を行ってきました。さらに、2014年秋以降の「まち・ひと・しごと創生本部」の地方自治体への地方創生交付金による支援。各自治体に対する総合戦略および人口ビジョン策定による具体的な地方創生への取り組み要請により、各県をはじめ各市町村と連携し、大都市から地方への移住希望者の受け入れによるふるさと創生を考える自治体の支援を現在進行形で行っています。都道府県の総合戦略などは昨年秋までにはほぼ出そろい、市町村分も今年度中には出そろう状況にあります。その中においては、各自治体とも大都市からの移住希望者の受け入れを施策の重点目標に据えています。こうした状況で、昨年4月から12月までの間、あらたに24県1政令市が専従の相談員をふるさと回帰支援センターに配置し、従来からの5県と合わせ、29県1政令市が相談員を配置しました。ブース開設のみの5県と合わせ、現在までに34県との連携が確立しています。 　この結果、移住相談が昨年は一昨年に比べ倍増し、コンスタントに月2000件の相談者が有楽町駅前の交通会館を訪れ、移住相談するということになっています。そして、各県の中で受け皿となる組織が整備されるなど体制が整った市町村では前年比で移住者が倍増という結果を残しているところも出始めています。こうした状況を牽引しているのは各自治体が開催する移住セミナーです。このセミナー、昨年は前年比２．２倍の300回に達しました。今年、このセミナーは350回の開催を展望しています。また、あらたに10県前後が相談員の配置を打診してきている状況にあります。こうしたことから、今年7月中に東京交通会館の8階に移転し、北海道から九州までの移住情報を一元的に提供できる体制を整えることにしています。そして、現在の最大の課題は移住希望者を受け入れて、地域活性化に取り組む自治体をさらに増やすことです。当面、500自治体のふるさと回帰運動への参加を追求します。 　今年、私たちふるさと回帰支援センターは、7月以降40県前後の道府県としっかりと連携し、移住者の相談件数を月3000件に置きます。この3000名の移住希望者を受け入れる自治体がなければこの運動は一歩も前に進みません。私たちは、「仕事」だからこの運動をやるのではなく、非営利のNPOとして、この国を想う「志」としてふるさと回帰運動に取り組みます。 移住者には、田舎暮らしに向く人と向かない人がいます。向かない人をふるさとへ送りだしたらお互いが不幸になります。そうしたことが起きないように、丁寧に、しっかりと移住者に寄り添う形で移住相談に努め、地方の活性化を通して、この国のさらなる発展に貢献したいと思っています。ふるさと回帰支援センターとふるさとブログへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

2015.12.25

来年には月3000件の移住相談めざす

　今日でふるさと回帰支援センターは仕事納めです。振り返るに忙しい１年でした。しかし、移住相談件数は昨年を大きく上回り、倍増の勢いです。セミナーの開催も昨年比2.2倍の300回に達しました。こうしたことから、何かが動き出したという実感を持っています。この勢いを丁寧に検証し、出来たことと出来なかったことをしっかり総括し、来年度につないでいけば自ずと次の展望は開けてくるのではないかと思っています。そして、来年7月には北海道から沖縄までの40道府県前後が一堂に会する形の移住・定住相談のセンター・ふるさと回帰支援センター立ち上り、再スタートすることにしています。ここでの目標は月の相談件数3000件に置きます。14年かけて積み上げ、到達したこの地平は、そう簡単には壊れることは無いと自信も持っています。その根拠は全国各地に受け皿となる自治体が着実に拡大していることにあります。3000件の相談件数もけっして達成できない目標ではないと考えています。こうした中で、最近は各自治体の首長や議員団の視察が急増しています。できる限り時間を作り、丁寧な説明を心がけています。このことは、それだけふるさと回帰支援センターの役割なり、存在が認められてきたと言うことでしょう。こうした来訪者を地域でのふるさと回帰運動の一翼を担う人たちと心から歓迎しています。 　18日には、広島県議団地方創生研究調査会の10名の視察がありました。こうした広島の動きは中国地方全体の動きに連動していくものと思っています。19日は千葉県いすみ市もセミナーを開催。参加者も18名。この市は受け皿もしっかりし、移住者実績も26年度で36名と毎年それなりの移住者の受け入れ実績があります。20日には、今年最後のセミナーを宮城県・広島県の合同セミナーと長野県飯山市が開き、多くの参加者を集めていました。特に、交通会館12階で広島県と宮城県とで合同でのセミナーには150名の参加者がありました。宮城県も初めての登場でしたが、震災からの復興をアピールし、移住相談に応じていました。また、1階のマルシェ・スペースでは宮城・三重・広島の3県が合同で「有楽町オイスターフェスティバル2015」を開催し、用意した4500食の焼きオイスターは瞬く間になくなりました。このイベントにはそれぞれの知事も参加し、地元の良さのアピールに努めていました。さらにこの日は長野県売木村の清水村長もお見えになりました。この村は600人の村民のうち、移住者が26％の161人という移住者に人気の村で、「走る村うるぎプロジェクト」を展開、高地ロードワークを売りに多くのランナーを応援しているところです。 新年は1月5日から通常通り。早速、岐阜県公明党女性議員団の視察が予定されています。1年間のご愛読ありがとうございました。来年も東京、各地方のふるさと回帰の動きを報告しながら、この運動のさらなる前進をめざします。

2015.12.18

首都圏でも展開するふるさと回帰運動

今年の冬は今のところ暖冬。雨も多いようだ。夏も暑かったが、その後は雨の日が続いたりと天候不順の年といえそうだ。 ところで、「ハチクラ」を知っていますか？最近、フリーペーパーがはやりだが、「ハチクラ」とは岩手県八幡平市商工会が発行しているフリーペーパー。八幡平をもっと楽しむためのフリーペーパーだとか。地元目線の編集方針は移住希望者にとって、いい検討材料になりそうだ。商工会議所や商工会が軸になって移住者の受け入れに取り組んでいる地域は各地に見受けられ、総じて受け入れ体制がしっかりしている。それは、地元の人口が減り、産業が衰退すれば、商工業関係者にとっても死活問題になりかねない面があることによるもので、“隣の自治体がやっているので”というような右倣いで移住者の受け入れを始めた自治体とは自ずと意気込みが違うようだ。 福島県のいわき市などは商工会議所の中に「いわき誘致センター」が置かれている。そして、結果も出している。 この間のセミナー開催状況も、12月に入ってもペースが落ちていない。散見するに、県主催のセミナーが多いようだ。6日の鹿児島県のセミナーは「鹿児島移住Cafe・茶いっペどうぞ！」をコンセプトに「知覧茶を一杯飲みながら、今後の鹿児島移住についてゆっくり語る会」とした。ターゲットはシニア世代。参加者は午前、午後をあわせて17組23名。相談件数は20件。中身の濃い相談会になったようだ。12日の高知暮らしフェアは12階のイベントホールで行われた。このフェアには尾崎知事も参加された。参加自治体は高知市をはじめ２２市町村、就職相談のために県内の21企業もブースを構えた。専門相談ブースも８ブースが用意される大がかりなもので、参加者は24９組347名に達し、四国4県でNO.１の人気県の貫禄を示した格好になった。その他にも北海道根釧地域の13自治体のJAが中心になったセミナーが開催された。この地域は日本最大の酪農地帯で生乳は国内生産の2割を担っている。参加人数はもうひとつであったが、これからが大いに期待できる地域である。 前回、秋田県の移住状況を報告したが、早速地元のマスコミから問い合わせがあった。そこで、隣の山形県の状況を確認したところ、集計中であるが4月～９月で、すでに昨年実績を上回っている。東京のふるさと回帰支援センターでの移住相談が倍増していることを受けて各県の移住実績も増えているようだ。 また、15日には公益財団の特別区協議会（東京の23区の協議会）の事業部が状況の視察に見えられた。地方への移住について、こうした国民的課題について特別区として何か出来ることは無いだろうかと、その可能性を検討するために話を伺いに来たと言うことだった。今日の話を聞いて、何が出来るのか会長ともよく話をしたいと言うことだった。こうしたところにも、ふるさと回帰運動の広がりの一端を垣間見た気がする。 同日はなんと、埼玉県北部地域振興センターのご一行8名が事務所に来られた。埼玉県北部とは熊谷・本庄・深谷など8市からなる地域とのこと。この運動への参加の可能性を検討したいと言うことだった。 首都圏の動きとしては、あらたに22日からいよいよ神奈川県も移住のための「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」をふるさと回帰支援センター内にスタートさせる。県内３市（横浜・川崎・相模原）の政令指定都市以外の地域への移住を勧めたいとのこと。取り巻く状況は東京・大阪以外は移住受け入れをめざすと言うことになりそうな勢いである。

2015.12.11

秋田への移住、昨年比4倍に

朝の間はまとまった雨が降ったが、午後は晴れてきた。街には12月だというのにさっぱりした風が吹いていた。しかし、もう11日。今年も残りわずかとなっている。ふるさと回帰支援センターは、今年は25日で終わり。正月休みに入る。新年は5日から。来年は勝負の1年となりそう。そのためにも職員には有意義な休みとなるようにしてほしい。 私は過日、正月用に清岡卓行の「マロニエの花が言った」を買った。今年、映画にもなった藤田嗣治画伯を書いた小説である。藤田は戦中には「アッツ島玉砕」などの戦争絵画を描き、戦後日本画壇から不本意にも戦争に荷担したと、言われ無きそしりを受け、再びパリに戻り、二度と帰らなかった。しかし「私は日本を捨てたのではない。日本に捨てられたのだ」となにかにつけて語っていたと言われている。彼の出身地・秋田市の秋田県立美術館平野政吉コレクションにはその藤田画伯の何点かの絵がある。私は何度か訪れているが、是非、行ってほしい美術館である。 その秋田の移住情報であるが、今年4月から10月の７ヶ月で31世帯67名、未確認情報ながら昨年比４倍と動き始めている。特徴と言えば、夫婦のうちどちらかが秋田県ゆかりの人ということ。移住に踏み切ったきっかけは仕事と暮らしの一体化を重視したことということのようだ。粘り勝ちといっていいだろう。秋田は義務教育の学力も高く、東北の中でも、これからが期待されるところである。 ５日、FIT（福島・栃木・茨城）＋2県（群馬・新潟）セミナーが3階のセミナールームで開催された。参加自治体は25自治体。各自治体を回ってみたが、いろいろユニークな企画があった。栃木県矢板市はリンゴの産地で県内1位。自慢の干しリンゴを相談者に提供していた。群馬県の前橋市はカップ麺を配布。サッポロ一番、前橋2番。中身は一緒だが、パッケージが変わっていた。おもしろい。かつて前橋に工場があった関係でこうしたものがあると言うことであった。当日は５階で人気の長野県原村もセミナーを開催。40名を超える参加者を集めていた。聞けば、この5年間、移住者があり、人口は減っておらず、5月のセミナー参加者がもう移住していると胸を張っていた。また福島県小野町も久しぶりにセミナーを開催。毎年コンスタントに数家族が移住しているとのこと。阿武隈山地の盆地にある町で、春には夏井川の土手に咲く桜の見事さで知られたところ。この町の和菓子屋の砂糖をまぶしたまんじゅうが菅原文太さんの大好物で、一度に2つも3つも食べていたことを思い出す。この日、福島県は上記のFIT地域に加え、小野町、そして浜通りの相双地域の南相馬市・新地町・川内村の3自治体のセミナーと3地域がイベントを開催した。 300回の開催と大きな賑わいを作り出した各地のセミナーも来週の土・日の６地域のセミナーでお終い。来年はどの地域のセミナーが人気を博するのだろうか？今から楽しみである。

2015.12.02

地方都市への移住希望者が３割に

　12月も今日は２日。今年も残り少なくなってきた。庭のツワブキの黄色い花が冬の到来を告げている。今年もそういう季節がやってきたのだ。今年も忙しい1年であった。後年振り返れば、あの2015年はふるさと回帰運動の大きな飛躍の年であったと総括される年になるはずだ。それは、4月から政府の地域創生の動きもあって、22県1政令市が一斉に相談員を配置し、本格的に移住・定住の取り組みに参加してきたこと。そして、その結果、ふるさと回帰支援センターでの移住相談が2000件の大台に乗り始めたこと。こうしたことがあるからだ。12月からは新たに、徳島県も専従の相談員を配置した。神奈川県も同じく相談員の配置をめざし、人員の絞り込みに入っている。これが12月中に決まれば、29県1政令市が相談員を配置することになり、さらに移住希望者を集めることになりそうだ。ところで、最近の傾向に移住＝中山間地域という従来の考え方を見直さなければならないような状況が生まれつつあるのだ。事実、9月のふるさと回帰フェア参加者の約30％が地方の都市への移住を希望していることが明らかになっている。そして、政令都市である静岡市の相談員の配置は中山間地のみならず、自然体としての移住者の呼び込みをめざしているのだ。この原稿を書いているところに、仙台市の議員2名が視察に来られた。地方都市への移住希望者の増加に関心を持たれたようだった。 　毎日、交通会館の5階の東日本エリア、６階の西日本エリアの各県相談員に対する声かけを日課にしている。各県の情報収集を行っているのだが、今日は静岡市の相談員が顔を輝かせながら、日経デュアルと日経新聞の「自治体の子育て支援に関する調査」で静岡市が1位に選ばれたと報告を受けた。ちなみに2位に北九州市が、3位には大阪府堺市と福岡市が選ばれた。やっと静岡市の田辺市長の頑張りが成果を出し始めたようだ。私は縁あって今回の創生本部が要請している長期戦略と人口ビジョンの静岡市の策定委員会の委員をやらせていただいており、田辺市長の努力を間近で見ている。21日の西会津町のセミナーは久しぶりの開催もあってか、20～20代の若者を中心に33名の参加があり、大いに賑わったようである。平日の27日夜の新潟県の「女性のにいがた暮らしセミナー」は初めての開催であったが参加人数は12名と少なかったものの盛り上がり、成果を上げたようだ。29日の福井県越前町のセミナーは珍しく「二地域居住セミナー」として開催したが、こちらも23名の参加。工夫が凝らされ、いいセミナーとなったようである。やはり、特徴のあるセミナーは強い。開催に当たっては是非心がけてほしいことの一つである。12月20日には、宮城県と広島県のジョイントセミナーが交通会館12階で11時から開催される。テーマは「東京から東へ、西へ。日本を変えていく、新しい流れ」。是非、のぞいてほしい移住フェアである。

2015.11.21

ふるさと回帰支援センターフル回転中

　ジャーナリストとして活躍された時事通信のNさんがひょっこり訪ねてきた。4年前から栃木県と東京の二地域居住を実践しており、薪ストーブを炊きながら田舎暮らしを満喫しているとか。今回は二地域居住するにあたって不動産物件取得を考えておられたので、大学の先輩のふるさと情報館の佐藤社長（当時）を紹介したお礼に近況報告に来たということであった。話しは、その不動産物件取得の場合、月に一回以上住んだ証明（電気料金支払い書など）があると不動産取得税等の減免があるということ。本人も知らなかったようで、親切な市職員に教えてもらったそうです。Nさんも10万円単位で減免されたそうです。名付けて「セカンドハウス税制」。是非、こうした場合は役所に行って交渉してほしい。役所というところは、年金もそうですが掛けたからもらえるわけではなく、必ず社会保険事務所に申請に行かないともらえません。ご注意ください。 　11月は来客が多いようだ。入れ替わり、立ち替わり来客がある。過日は、富山県朝日町の自治会の会長さん10名が各自治会のPRポスターをそれぞれ持って来てくださった。数多ある町村の中で、北海道の上士幌町と朝日町の2町のみがふるさと回帰支援センターにブースを開設。ふるさと回帰に賭ける意気込みを感じさせられた。町村では滋賀県の蒲生郡の日野町・竜王町の町議会の議員の方にもお訪ねいただいた。滋賀県は他県に比べ、取り組みが遅れているが、東近江市が動き始め、今回の蒲生郡も、うけ皿に手を上げようとしている。近畿ブロックは、京都府、兵庫県も次年度からの本格的取り組みに向けて、検討を始めたようでいよいよという感じになっている。 　青森県弘前市が面白い移住促進媒体を考えた。「連続移住小説　ヒロとサキ」と銘打っている。ヒロ（男性）とサキ（女性）が登場人物。ヒロは美大出のアーティスト。下北沢在住。サキは弘前市出身のパン職人。二人は3年半交際している。年齢は二人とも30代。「空気も水もおいしいところでパンを作りたい」サキはUターン。そのサキを追ってヒロも弘前市へ。というストーリー。現在、第3話まで進行中。さて、どういうことになるのか？各自治体の創意工夫をこらしたキャンペーンに当分、目が離せないようだ。 　和歌山県は20、21、22日間を「わかやま移住3days」として、移住・起業・わークショップを日を変えて展開。3連休とあって参加はもう一つであったが、確かな手応えを感じ取ったようだ。21日は人気の長野県安曇野市もセミナーを開催。30名を超える参加者を集めていた。22日は初めて和歌山県と三重県がジョイントセミナー。初めての試みながら紀伊半島の東と西が揃って開催することに意味がある。ふるさと回帰支援センターは今日もフル回転中です。

2015.11.08

今秋は風邪の引く暇なしです

　11月に入って降る雨は一雨毎に寒くなっていきます。そのことが実感される今日の雨です。昨夜のBSプレミアムでは7時から高倉健特集が組まれていた。亡くなってもう1年になるんですね。ビールを飲みながらぼんやり見ていたら主演映画が紹介された。そこで46年前に大学のバリケードから池袋の文芸座にオールナイトの5本立ての昭和残侠伝を仲間たちと見に行ったことを思い出した。そして、朝、気がついたら、その時のメンバーが亡くなったというメールが携帯に入っていた。中国語が堪能な奴で、外交評論家を標榜し、民主党政権時代は政府高官を中南海につなぐ役割も担っていたようだが、65歳で逝くとはいかにも早い。無理が祟ったのかとも思う。冥福を祈る。 　今週もふるさと回帰支援センターは賑わっている。今日８日は初の沖縄の移住・定住セミナーが9階で開催。糸満市、竹富町、国頭村など4村、県水産課が漁業の担い手募集、同産業振興課が沖縄プロジェクトの説明と求人募集のブースを構えた。子供連れの相談者が雨にもかかわらず並んだ。聞くところによると竹富島は人口4500人の１/４が移住者とのこと。これが人気の高い沖縄の現実かと思った。これで沖縄もふるさと回帰運動に参加。さらに移住希望者の選択肢が大きくなった。今日は長崎県も移住相談会を開催。五島列島の五島市をはじめ7市町と県が漁業・農業の担い手相談ブースを置き、移住希望者が並んだ。 また、今週は宮城県の加美町、北海道の上士幌町も単独でセミナーを開催。加美町は町長自らがアピールを行い、一緒に豊かさが実感できる町作りをめざそうと語った。参加者には町長自慢のお米と自家製の味噌が配られた。また、上士幌町はふるさと納税が町税を上回る人気自治体で、昨年はベスト5に入ったことで知られる。子育てなど福祉環境も充実し、いま話題のコンパクトシティーつくりも進行中である。昨日の土曜日は長野の大町市もセミナーを開催。17組20名の参加があり、参加者には県内でもおいしいことで知られるリンゴのプレゼントがあった。 　来週の15日には久しぶりに群馬県が12階でセミナーを全自治体の半数以上の18市町村が参加する形で開催する。今年、群馬県は35全市町村を集めて群馬暮らし推進連絡会議をも結成しており、いよいよ本格的に移住受け入れで動き始めたようだ。同日は、山梨・長野・静岡3県合同移住相談会＆セミナーも同じ12階で開催される。こちらも人気の3県が初めて一堂に会する相談会なので一見の価値がありそう。 　今年の秋は風邪を引く暇もない忙しさである。

2015.11.04

いま、島根県が面白い！

　早いものでもう11月。丸の内のビル街の並木も紅葉が始まっているようです。１日も日比谷公園ではふるさと回帰支援センターの理事の加藤登紀子（歌手）さんなどが9年前から始めた「土と平和の祭典」が日比谷公園で開催されている。今年のテーマは「命こそ宝」で多くの有機農業家や消費者団体が一同に会し、盛り上がっていた。交通會館１階のマルシェスペースの売店では多くの店が取れたて野菜や果物を販売し、今秋の実りを誇っている。こうしたところにも秋を感じさせられる。 　先週末も土曜、日曜とセミナーが目白押し。土曜日は新潟県佐渡市が「さどに住まんかっちやーさど暮らしセミナー」を開催。４０名ほどが参加し、盛り上がったようだ。徳島県も地域おこし協力隊の募集会を開催。20名ほどを集めた。 　日曜日はなんといっても「しまねU・Iターンフェア2015 In東京」圧巻で12階全体を借りて開催。地元島根から約150名のU・Iターンサポーターが集結。万全の支援体制での開催となった。市町村・支援機関ブースには県内全自治体が参加。これだけでも例がないが、さらにU・Iターンの先輩ブースには23名の先輩移住者が起業や農業、半農半X、福祉、子育てなどそれぞれの得意分野ごとの相談を受けつけていた。仕事のブースには14のブースが並んだ。農業、介護・保育、看護・医療、建設業、IT・エンジニア、職業訓練、住まい、島根留学相談などなど。最終的な移住相談者は647名となった。 　センターでも年間300回のセミナー開催をめざしているが、島根県のこの規模、サポーターの数、参加自治体、どれをとってもスケールが違うといったところ。こうしたところにも「ふるさと島根定住財団」結成20年の蓄積と県をあげての移住・定住に対する意気込みが感じられた。現段階における各県開催セミナーのひとつの到達目標になるといっていいだろう。各県相談員にも是非、視察し、今後のセミナー開催計画に反映するようお願いしたところである。こうしたことができるのもふるさと回帰支援センターに全国各地の移住相談員が一堂に会し、切磋琢磨しあい、よりよい移住セミナーの開催をめざすことができるメリットといっていいだろう。 　島根県の話題と言えば、今年度から始まった浜田市のシングルペアレント介護人材育成事業が話題となっている。これはひとり親支援の取り組みで、浜田市外在住のシングルペアレントで、高校生以下の子どもと浜田市へ移住できる人を対象にしている。給与は15万円以上、養育支援、家賃補助、自動車の提供、資格取得支援など、大胆な移住策といっていいだろう。 深まりいく秋の中、ふるさと回帰運動もさらに深化しようとしている。

2015.10.27

総力戦でふるさと回帰運動を盛り上げよう！

　24日土曜日は十三夜であった。東京は西高東低の気圧配置で快晴、澄み渡った空で輝く月を愛でることができた。この月の写真が富山県立山町の地域おこし協力隊員の方からフェイスブックで送られてきて、また楽しめた。十三夜は、中秋の名月よりもこちらを好む人も多いとか。少しかけた形が数寄人に好まれるようだ。ここ数日、すっかり秋もようで、町にはマフラーを巻いた若い女性の姿も見かける。札幌は雪、木枯らし一番も吹いた。冬は近い。 　秋はセミナーの季節ということを前回書いたが、このシルバーウイークともいうべき先週末、某県主催のセミナーがキャンセルされた。専従相談員配置の27県１政令市を始め多くの自治体がこの時期の週末のセミナー開催を希望している中、優先枠を使って確保したにもかかわらずに。担当者の悔しがること、いい感じでふるさと回帰運動が盛り上がる中、こうしたことは、この運動に冷や水をかけるようなもので、今後はやめてほしいと思う。私どもにとっては大切に子どもを育てるようにいつくしみながら取り組んできたふるさと回帰運動。こうしたことで既得権益を振り回すような優先枠による日程確保、それをドタキャンはない。これでは優先枠の見直しも検討せざるを得ない。会員各位のご理解をぜひともお願いしたい。 　25日には「祝・北陸新幹線開業！長野・新潟・富山・石川4県合同移住フェア」が交通會館12階カトレアAで開催された。初めての試みであったが、参加者は77組93名。34自治体6団体が４県から参加されたが相談者が集まる自治体とそうでない自治体に差が出たようだ。配置された場所なども影響したようだがそれだけではないようだ。こうした各県合同のセミナーの場合はふるさと回帰フェアとは異なり、主体的に参加するというよりも、県に言われたから参加したという気分がないだろうか。その結果、参加者への働きかけや集客への取り組みなどがおろそかになっていないだろうか。主催側と参加自治体がセミナー成功に向けて総力を挙げて準備する気持ちにならないとこうしたセミナーの成功は難しいのではないかと考える。 私どもも年間300回のセミナー開催にあたっては常に1回1回勝負のつもりで取り組んでいる。今回は、企画が面白かった分、丁寧な総括が必要な気がする。評価点は77組の相談者があったと言うこと。この方々は本気で移住を考えている人たちである。是非、引き続いたフォローをお願いします。 晴れた日が多かった10月も今週で終わり、風邪など引かないようにご自愛ください。 　ここに来てエンジンがかかってきたのが三重県。10月は2回のセミナーを開催した。4日の「いいとこやんか」三重移住セミナーには34名が参加、25日の「いいとこやんか」三重U・Iターン就職セミナーには8名が参加。11月１日のも移住相談会を予定。来年のサミット会場にも伊勢・志摩が選ばれるなど全面展開中のようだ。

2015.10.20

１カ月60回のセミナー開催へ

　一雨ごとに秋が深まるような今日この頃です。この季節は例年各自治体のフェアが急増します。今年も10月15日～11月14日までの1カ月で60回となっている。このことは、コンスタントに１日に2回の開催を意味する。その結果、よほど工夫を施さないと人集めはきついのかもしれない。しかし、工夫の施されている自治体のセミナーはコンスタントに30名前後は集まっている。移住相談には、このくらいの規模が適正規模だと思う。集客のポイントは県主催の場合は、より多くの受け皿となる自治体の参加とこの自治体ならこんな暮らしが出来ます、仕事もこういう仕事があります、空き家もこのぐらいの広さで、家賃はこのくらいといった具体的なアピールは不可欠といっていいだろう。 　17日土曜日は和歌山県が12階のイベントホールで「わかやま移住・就職フェア」を久しぶりに開いた。広いスペースを活用し、参加自治体からのアピールや個別相談会が同時進行で行われた。全国で唯一の県の定住センターも参加し、移住相談を行っていた。5階では初めて十和田市が単独でセミナーを開催。定年後に十和田市に移住した方と30歳代の移住者が十和田市くらしの喜びを語った。参加者は16名だったが大いに盛り上がった。いよいよ始まった十和田湖の紅葉は錦織り成すようで一見の価値はあり、一度訪ねたいところである。６階では人気ランキングで上位にランクされている熊本県が同じくセミナーを開催。天草市も参加したが、貰った名刺を見てびっくり。なんと市役所の中にサンタクロース課というのがあるとか。クリスマスには世界からサンタクロースが集まってくるそうです。住民票にもサンタクロースの絵がプリントしてあるそうです。移住してその住民票を交付してもらってはいかがでしょうか。 　今週末は、土・日の２日間で９回のセミナーが予定されている。土曜日は長野県駒ヶ根市、千葉県館山市、高知県、熊本県。日曜日は新潟県長岡市の山の暮らし再生機構、熊本県、静岡県、三重県、祝・北陸新幹線！長野・新潟・富山・石川４県合同移住セミナーとそれぞれが工夫を凝らした企画を持ち寄っている。このラインアップを見ると激戦だという感想を持つ人がいるが、まったく現場を知らない人の感想というのが私の見解である。月平均2000件の問い合わせ件数から言えば、まだまだ受け皿となる自治体の数が足りないと思っている。首都圏には3400万人の人が住んでおり、1％でも34万人。本格的な取り組みはまだまだこれからといっていいだろう。 　今日はなぜか朝から来客が多い。午前中は人気が高い山梨県北杜市の市議会議員団が視察に来ていただいた。それに北海道の滝上町長。紋別管内で水がおいしい街とのこと。芝桜と林業、酪農、ジャガイモなどの農業の町。水といえば日田天領水で知られる大分県日田市長も訪れられた。益々盛んになっていますねとの感想を寄せられた。午後からは静岡県議員団10名が視察に来られる。運動の活性化にともない首長や議員団の来訪が絶えない。専従の対応者も考えなければと思う秋である。

2015.09.26

町村会の「町イチ！村イチ！」は大賑わい

　シルバー・ウィークも終わった。夏の疲れが出るこの時期の休みはいい。とくに今秋は天気もよく、絶好の行楽日和ではなかったかと思う。それにしてもこの国は休日が多くなった。年休の消化が欧米比べて極端に少なく、その分、祝祭日の休みを多くしているのかもしれないが、このシルバー・ウィークも5連休となった。高齢社会＝成熟社会、何もそんなに急いでどこに行くじゃないがもっとスローに暮らしてもいいのではなかろうか。そんなことを考えながらこの連休は暮らした。 　この連休の22日と23日に全国町村会主催の「町イチ！村イチ！2015」には全国から273の町村が集結。そこに5万2000人が押しかけた。東京のど真ん中に全国の町や村が集結する、このイベントを仕掛けた人のダイナミズムはすごい。日本といえば東京や大阪、京都を思い浮かべる人は多いが、それでこの日本が出来ているのではない。町や村があるからこの国があるといってもいい。食料や水だって町や村から供給されている分は大きいはずだ。参加した町村の関係者の顔は輝いていたし、誇り一杯だったような気がする。ふるさと回帰運動はこうした人たちとともにありたいと思う。そして、21世紀の日本はこの人たちが主人公になるべきだと思う。極端な話、そうしたことがないとこの国の再生はないかもしれない。資本の論理ですべてを考える昨今の状況はアメリカを例に引くまでもなく、格差社会を生み、人心を荒廃させていっているようだ。 　ふるさと回帰支援センターはふるさと回帰フェアが終わり、すぐシルバー・ウィークと続いたこともあり、なんとなくホッとした空気が漂う。しかし、25日の金曜日から日曜日にかけ、長野県松川町、秋田県、福島県小野町、鳥取県、鹿児島県、福島県北阿武隈地域、愛媛県と7地域のちいきのセミナーが予定されている。鳥取県は話題の「森の幼稚園・まるたんぼう」が来て、子育て応援県をアピールする予定だ。また、松川町はふるさと回帰支援センターを通し、すでに3名の地域おこし協力隊が入り、また新たに1名が加わる予定。確実に成果を挙げているようだ。秋田県は今回のセミナーには県の林業担当のほかに鹿角市、大館市、能代市の3市が参加し、秋田杉で有名な地域らしく森業の現場で働くことをアピール。その結果、20代から30代の若者の参加が7から8割を占めた。各地域とも工夫したセミナー開催に心がけているようだ。 　各地方自治体の秋の議会が一段落したこともあるのでしょうが、ブース開設や人員配置の県議会や市議会の議員の視察や首長の方の訪問が増えている。このようなところにもふるさと回帰運動の定着が感じさせられる。

2015.09.15

ふるさと回帰フェアに1万6000人参加

一年の最大イベント「ふるさと回帰フェア2015」も無事終了し、ホッとしているところです。参加自治体・団体は約300、人数は1万6215人（うち前夜祭672人含む）と昨年を上回った。砂防会館での前夜祭は石破地方創生担当大臣が記念講演を行い、そのままシンポジウムにも参加。さらに終了後の交流会にも参加され、全国各地の移住担当者と親しく懇談され、現場の声を吸収されていた。こうしたところに大臣の地方創生にかける意気込みを感じさせられた。詳細は10月上旬発行の情報誌「100万人のふるさと」秋号を待つとして、参加者からも石破大臣は本気で地方創生をやろうとしているとの声も聞かれた。 フェア当日は政府から平地方創生担当副大臣が参加され、参加自治体や移住希望者を激励して歩いた。午前中は昨年に比べ、出足が悪かったが、午後に入っても客足が衰えず、結果、昨年を若干上回る結果となった。参加自治体担当者は、移住希望者の数もさることながら、一人ひとりの移住に対する熱気がすごく、大きな手応えを感じさせられたと語っていた。昨年からフェアに参加し、今年さらに参加自治体数を増やした沖縄県には多くの人が押しかけ、一般的に言われる沖縄人気が裏付けられるものとなっていた。 東京都の日の出町も初参加。近い田舎とTVにも取り上げられていた。移住先といえば中山間地のイメージがあるが、最近の傾向として都市部への希望者も出ており、それを裏付けるように神奈川県も今年度からブースを開設。フェアにも出展し、話題となっていた。 市町村自治体の参加の最高は長野県の25市町村。課題の移住者の受け皿が整っていることを証明した。また、人気自治体の相談員の中には一日中話し続け、声が出なくなったという人も出る始末。会場では農産物の市場も開設されたが、こちらも完売という盛況ぶり。フェア運営全体では課題を残す面もあったが、移住希望者の勢いがその課題を乗り越え、全体として大きな成果を得る開催となった。 参加された皆様ありがとうございました。 来年の「ふるさと回帰フェア2016」の日程は、国際フォーラムが前面改修に入ることから日程確保が困難で10月21，22日と例年より1カ月遅れ。場所は今年同様の東京国際フォーラムを予定。会場の拡大も視野に入れ、更なる内容の充実を目指します。 昨日から嵩副事務局長は韓国・忠清南道に海外出張。日中韓３か国の農業問題フォーラムに参加。その場で日本のふるさと回帰運動を報告することになっている。また、見城理事長は本日、自民党山村振興特別委員会に呼ばれ、ふるさと回帰運動について説明。運動の広がりによってさまざまな方面からの講演や説明の要請が殺到している。

2015.09.05

各自治体の取組がさらに多様化へ

　ふるさと回帰フェア2015まで、残すところ1週間となった。地下鉄有楽町線の有楽町駅には9月1日から改札口のデジタルメディアにフェアの広告が流れ始めた。また、8日の朝日新聞朝刊のテレビ欄にも広告が掲載される。今日の東京新聞23面地域の情報面にもふるさと回帰支援センターの記事とフェアの開催が報じられている。また、当日はNHKをはじめ幾つかのメデアの取材申し込みもきており、いよいよという感じがしてきている。１2日の前夜祭への参加申し込みも順調に増え、すでにほぼ満員。当日参加を予定している方は急いで予約を入れることをお勧めしたい。 　7月の相談件数が2600件を超えたことはすでに紹介しているが、ここに来て、各県や各団体などのユニークな取り組みが目立ってきた。まず、東北ではU・I・Jターンフォーラム「とうほく回帰1万人会議」が9月13日に有楽町の交通会館12階で予定されている。計画したのがとうほく回帰1万人会議事務局。トークセッション、シンポジウム、名刺交換会など盛りだくさんな企画が組まれている。他の地域に比べ、若干取り組みが遅れている東北地方。こうした取り組みがカンフル剤となり、移住希望者が増えることを期待したい。南北に長い長崎県では、キャンピングカーによるらくらく移住先探しを始めた。対象は長崎県への移住に関心のある県外在住の方。県庁と移住希望自治体が連携し、移住探しメニューを織り込んだ行程案づくりも手伝うことになっている。利用しない手はないというところか。 　移住希望者が多いところとして知られる沖縄県がいよいよ動き出した。3日には那覇市内の自治会館で「沖縄県における『新しい移住者受け入れのあり方』を考えるシンポジウムが開催され、会場には自治体関係者を始め300名をこえる多くの方がつめかけ、満員となる盛況振りであった。記念講演は隠岐の島の海士町の山内町長が「ないものはない−離島方の挑戦−最後尾から最先端へ」と題して行われ、同じ離島という条件下の取り組みに大いに励まされていた。海士町には「僕たちは島に未来を見た」と移住してきたIターン者が現在326世帯483人に達し、定着率50，52％となっており、離島振興のモデルといっていいだろう。 　また、今年4月からブースを開設して話題となった神奈川県が初のセミナーを5日に開催した。受け入れ自治体は三浦市と松田町。がんばれば通勤できる地域だが、人口減が始まっていると危機感を持ち、移住者の受け入れを決意。移住といえば中山間地域という従来のイメージは払拭されつつあるようだ。 　来週の週末、有楽町の国際フォーラムでお会いしましょう。

2015.08.26

今年も観光甲子園の審査委員に

8月も残すところあとわずか。前半は暑い日が続いたが、後半はそうでもなく、これで今年の夏も終わってしまうのではと思った。台風15号は石垣島で風速71メートルと観測史上最速を記録したようだが、この台風、一度は小さくなったが、再び盛り返し、大型化した。これも温暖化の影響ともいわれている。持続可能な形でこの地球を次世代に引き継ぎたいものです。 22日には「ふるさと回帰フェアIN大阪」が開催された。120自治体・団体がブースを開設し、2140人の移住希望者が参加。昨年に比べ参加人数は減ったが冷やかしが減り、真剣に移住を検討している人が多く、中には明日にも現地訪問したいという相談者も居たと、参加自治体はそれなりの手応えを感じていたようであった。東京でのフェアに比べ、大阪はスケールが小さく、集客が伸びていない面があるが、確実に移住希望者は増加の傾向にあるようだ。 大阪フェアでのこぼれ話をひとつ。フェア会場の奥に目つきの鋭い人が2名、何もせずにじっと立っているが何者だろうと主催者側で話題になった。そこで、参加自治体へのあいさつ回りのついでにこの二人に声をかけた。そうしたら、なんと徳島県立那賀高校の校長、教頭の二人。来年から那賀高校にあらたに「森林クリエイト科」が開設されるので、その生徒募集に来たとのこと。那賀町の出展ブースが狭く座れないので会場の隅に陣取って客が来たら話に入ることになっているということだった。那賀町は徳島の南部に位置し、豊かな森林に囲まれた中山間地で阿南市の隣りに位置する自治体。那賀高では9月19～21日の日程で体験型林業イベントを開催予定。農業高校は聞くが、林業高校はあまり聞かない。ましてや林業の専科は珍しい。県外からの入学生も受け入れるとのこと。是非注目したい高校だ。 今年7年目を迎えた高校生観光プランコンテスト。通称「観光甲子園」が23日大阪市内の追手門大学で開催され、審査員を務めた。このコンテストの参加高校の多くはふるさと回帰運動に参加している県の高校が多く、今回のグランプリ（文部科学大臣賞）は青森県立名久井農業高校が選ばれた。その他、高知県や和歌山県、福井、岐阜、島根、三重の各県の高校などが本選に出場し、好成績を収めていた。観光立県を標榜する県は多いが、高校から人材育成を行っている県は少なく、こうした中期的戦略を持った人材育成は将来に差がつくのではないかと思った次第である。 うれしい話をひとつ。東京都の認定NPOの更新について、審査が通ったと連絡があった。NPOの認定については、数年前から従来の国税庁から自治事務となって各県に認定の判断がゆだねられることになったが、各県ごとに基準が微妙に違うようであり、かえって認定を得ることが困難となったのではないかと危惧している。さらに最近の国を含めた行政関係者の多くは、現場の声を聞かず、すべて文章だけで判断しようとしているのではと思わされる部分もある。結果、官僚的な対応が目立つような気がするがいかがであろうか。ふるさと創生の成否はNPOなどの新しい公共といわれるセクターをいかに使って進めるかがポイントと思っているが、このままでは難しいような気がするがどうであろうか。

2015.08.04

お盆はお休みいたします

　8月に入って東京は連日熱帯夜で、新記録とマスコミは騒いでいるが実感がない。通勤電車は心持空いている感がある。学生がいないからなのだろう。来週になればお盆の休み。ふるさと回帰支援センターも13日～17日まで休みに入る。ふるさと回帰を言っている以上、お盆の休みくらいは休みにしてそれぞれのふるさとに帰ってもらおうとNPO発足以来、お盆はしっかり休みにしている。かつては、お盆の休みになると上野駅は東北や上越方面に帰る乗客でごった返していたが近年はそうしたことも遠い昔のことになった。インターネットなどで指定席を取って新幹線などに乗ることが普通のことになったことによるものだろう。こうしたところに時代の変遷を感ずるのは私だけではあるまい。また、地方からの上京者がみんな田舎に帰るお盆は東京の空はきれいになる。高村智恵子が読んだ安達太良山の、山の上に広がる本当の空が東京の上にも広がるのだ。この空は何らかの事情で帰らなかった人だけが楽しめ特権だ。 　昨年あたりから高知県が県下の市町村の商店街の空き家で若者の起業を「チャレンジ・ショップ」と銘打って取り組んできているが、今度は広島県が今年11月頃に「広島で小商いに挑戦しませんか」と呼びかけている。先週の土曜日には上下町と呉市の御手洗地区限定の小商いショップを有楽町で２日間開店した。小商いのこころは、小時間・小収入・小空間・小経験・小感性にあるとか。起業家育成の具体的取り組みとしてユニークな取り組みといえる。 　各地のセミナーも相変わらず、いい企画なのに人の集まりがもうひとつというところもあるが、こつこつ積み上げていくことも重要である。そのことを実践しているのが山形県で先週の日曜日には置賜地方の米沢市など３市５町が勢ぞろい。花笠踊りも飛び出す盛り上がりだったとか。この間、山形はハッピーライフ・カフェと銘打って毎月のようにセミナーを開催し、実績を積んでおり、今後が期待される。岩手県も葛巻町がセミナーを開催し、具体的な移住希望者も居り、それなりの成果があったと報告があった。 　今日午前、広島県のカープ色のブースに若い女性が一人。大崎上島に移住するとのこと。知り合いも移住したのでとのこと。軽いタッチで移住を決める。そういう時代なのだと一人納得した次第。

2015.07.30

地方創生総合戦略策定が佳境に！

　いまが一番暑い時期なのでしょう。連日、うだるような暑さが続いていますが皆さん、夏バテなどしていませんか。27日も暑かったが、静岡市も暑かった。東京からひかりで1時間。新幹線ホームに降り立ったらモワーっという熱気が足元から上がってきた。実は田辺市長から頼まれ、静岡市の創生会議の委員を引き受け、2回目の会議で訪れた次第だ。 　各県の「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略や長期ビジョンの策定が進んでいるようだ。しかし、与えられた仕事をこなすだけのような仕事の仕方をしているところは大変なのではないでしょうか。常に問題意識を持って仕事に励んでいるところは、常日頃の問題意識を書き込めばひとつの方向性が見えてくると思う。そうした人にとっては、まさに腕の見せ所なのではないでしょうか。総合戦略の策定にあたっては2040年のそれぞれの自治体の目指すべき姿をしっかり書き込むことが重要と考える。そして、当面の５年間の地域づくりを、何をテーマとして取り組むのか、それを議論して立てていけばいいのではないでしょうか。この場合、一般的には総花的になりやすいがこれは避けたい。優先順位を決め、取り組むことだ。そして数値目標をしっかり立てて取り組めば、おのずと姿は見えてくるように思う。テーマはふるさと創生であるので、そのことにつながる施策を書き込めばいいのではないだろうか。その場合、それぞれの地域の特徴を踏まえる必要がある。地域の特徴、これが地域づくりのもっとも大切な肝と考える。どこにでもあるような地域では、ふるさと回帰運動の視点から考えれば、移住者を呼び込めない。地域の特徴とは特別なことではない。有体に言えば、数多ある施策の優先順位をしっかりつけることだって十分に特徴ある地域になる。 　各自治体主催のセミナーがふるさと回帰運動の牽引車の役割を果たしてきたことはこれまで書いてきたが、1月から７月末現在までで135回の開催数となっている。そして12月末までの予約件数は260回となっている。これだけの回数となると一般的な田舎暮らしセミナーでは人は呼び込めない。新たな工夫が必要となる。上記総合戦略ではないが特徴ある、具体的な内容のセミナー開催が何よりも求められる。最近の傾向としては、九州ブロックとしての開催や複数県の主催によるセミナーなども開催されている。また、姉妹都市による開催も今後検討されるのではないだろうか。そうした中で、広島県が「HIRO BIRO，ひろしまinトーキョー」と銘打って芸術家を対象に、創作活動や生活拠点を探している芸術家・ものづくり作家、地方で新たな挑戦をしてみたいと考えている人に格好のフィールドを紹介する、としたセミナーを開催した。このセミナーには30人が集まり、それなりの反響があったということだ。ここまで行かなくても、是非移住してみたい、暮らしてみたいと思わせるセミナー開催を期待したい。

2015.07.01

絶対平和をめざすべき

今日から７月、外は梅雨空。なんか心は晴れません。そろそろ夏空が恋しい気分です。6月27日と28日の日程で前理事長の立松和平君が北海道知床に建てた毘沙門堂の例祭に行ってきました。29日の日経新聞の社会面でも取り上げられていましたが盛況でした。この地には立松君の文学碑がありますが、今回その碑の隣に菅原文太氏の志を受け継ぐべく、慰霊碑が建立され、その除幕式も行われました。除幕式には京都仏教会理事長の有馬頼底氏、奈良法隆寺管長の大野玄妙氏も参加されました。この場で有馬氏は昨年11月の沖縄知事選応援に行った菅原氏が「二度と戦争はしてはいけない」と挨拶したことに触れ、「この世にあるものはすべてが仏様。仏様同士が互いに争っていいわけがない」と最近の安保法制化の動きを懸念し、絶対平和を目指すべきと語った。今年の知床は寒く、摂氏10度ということで震え上がりましたが、4月、5月が暑かったのでいまのところは作物への影響はないとのことでした。 28日の夜のBS TBSでまた田舎暮らしが取り上げられ、有楽町の交通会館が映されたようです。内容も移住希望者がふるさと回帰支援センターに相談に来て、紹介された和歌山県田辺市を訪問し、移住に踏み切るところまでが取り上げられたようで、視聴者からは大いに参考になったという声があったとのことでした。 同日の昼の岐阜県のセミナーは林業に絞ったものでした。このセミナーになんと21名の参加があったとのこと。農業に関するセミナーは多いのですが林業は開催が非常に少なく、1次産業への若者の希望が農業から林業まで拡大するのかもしれません。林業は長い低迷の時代が続きましたがやっと底入れしたようで、全国各地の終戦後に植えた木がそろそろ切りごろに入っており、一条の光がこの分野にさし始めたといっていいのでしょうか。事実であればうれしいことです。 この間、あまり活動が見えてこなかった山形県が動き出しそうです。県内は庄内・置賜・村山・最上の4つの地域に分けられているのですが、11日にはまず庄内地方の自治体が集まって移住セミナーを開催します。順次、それ以外の地域もセミナーを開催する予定ですのでチェックしていてください。また、今週末の4日には北海道ふるさと回帰支援センターが久しぶりに道内の自治体の地域おこし協力隊の募集セミナーを開催します。北海道は一般的には人気の高い地域で参加者がどのくらいになるか注目されます。さらに翌5日はこの間準備してきた北東北3県のセミナーがいよいよ開催されます。参加自治体は32自治体に達し、大いに盛り上がりが期待されます。10時開会ですが、この中では3県のスペシャルPRタイムが11時から予定されています。何が飛び出すか乞うご期待です。

2015.06.26

なべちゃんは熱い！

１ヶ月が早い。もう今日は26日だ。外は曇り空。夜には雨となるようだ。過日は高知大学の受田副学長がひょっこり交通会館に顔を出された。同大の地域連携推進センター長も兼任され、政府の「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議の委員にも就任されている。先生には5年前の地域社会雇用創造事業のときにも協力を頂き、高知市で開催したビジネスコンペの会場をお借りし、審査委員にもなっていただいた経緯がある。あの時合格した起業家たちは元気でがんばっているのだろうかなどと思ってしまった。先生は、お元気そうで、国民会議への期待も語っておられた。 28日の午後9時からのBS TBSのニュース番組でふるさと回帰支援センターが取り上げられます。21日にインタビューは終わっており、是非見てください。今日も朝から朝日新聞の「文化くらし報道部」の取材があり、月曜朝刊の「Reライフ」というページで「田舎への移住に憧れます。どんな心構えが必要？」という読者の投稿に応える形で紙面が作られるそうですので、チェックしてください。 24日には徳島県三好市がセミナーを開いた。それも隣の神山町を参考にしたわけでもあるまいがサテライトオフィスの開設希望企業を対象にしたセミナーであった。参加企業は４～５企業があったようで、はじめての開催にしてはそれなりの手ごたえを感じていたようだ。売りは空き校舎の無料貸し出しのようで、黒川市長の意欲が感じられるセミナー開催であった。移住セミナーもさることながら、情報の発信という観点からこうしたセミナーだって大歓迎。是非検討していただきたい。 また、昨日は新潟県の魚沼市長も顔を出された。友人の中越地震の復興監をやった渡辺斎君が非常勤の参与になったこともあって案内したようで、これからの魚沼について熱く語り合った。新潟県庁を退職して数年立つが「なべちゃん」は相変わらず熱い。東北大出身の彼は震災復興にもかかわり、三陸沿岸に万里の長城のように建設されている防波堤についても憤っていた。この件については、私も同感で無駄なことをやっているということに尽きる。防波堤ありきではなく、実家が今回の津波で流された東北出身の自分としてはもう少し今後の暮らしを含めた視点を入れて議論してほしかったと思う。 6月がわがNPOは新年度であるが、今月から事務局会議は第4木曜日開催となり、昨日開催した。これまでメンバーであるが参加してこなかった全森連や全漁連、パルシステム、農業会議所も参加され、活発な議論が行われた。5月の相談件数が2000件になったという報告に皆さん驚きの声を上げていた。

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