ふるさと回帰支援センター｜15 ｜ふるさとブログ

2014.12.22

増床報告パーティーに100名以上参加

　今年も残すところあとわずかとなった。今日も北国は大雪とか。例年になく、今年は雪が多いようだ。雪に限らず、今年は自然災害の多い一年だった。来年は自然災害の少ない年であってほしいと祈るばかりである。ふるさと回帰支援センターの営業は、今年は26日（金）まで、新年は5日（月）から平常通りの営業となる。　今年も忙しい一年であったが、成果のあった年であったと総括できる。まず、コンスタントに毎月1000件前後の相談件数を達成できた。これはふるさと回帰運動が新しいステージに入ってきた表れといっていいと思う。とくに、この相談件数のうち、面談やセミナー参加など、直接、有楽町の情報センターまで足を運ぶ方が80%を超えていることは、真剣に移住を考えている人が多くなっていること示すものと言っていいだろう。併せて、HPのアクセス数も9月、10月は10万ページビューを突破した。これも新しいステージに入ったことの一つと考える。次には、10回目という記念すべき開催となった「ふるさと回帰フェア」の開催場所を有楽町の東京国際フォーラムに変更し、従来とは違う客層を1万4000人も動員でき、参加自治体からも概ね好評を得て、次年度も是非、東京国際フォーラムでの開催を望む声が圧倒的であったことだ。さらに、この運動の原動力ともいえるセミナーの開催についてである。先週末までで開催回数は136回に達した。この回数は評価できる数と言える。全国各地の自治体が有楽町に足を運び、わが町への移住を呼び掛ける取り組みは、地味な取り組みではあるが、おろそかにできない大切な取り組みといえる。来年は5階（東日本）と6階（西日本）のふたつの会場でセミナーの開催が可能になり、200回は十分開催できるのではないだろうか。また、一人でも多くの人にお会いできることを楽しみにしている。以上の今年1年の成果を踏まえ、来年はさらなる運動の飛躍に全力を傾けたいと思っている。　　19日の増床報告パーティーにはNPO発足時の呼びかけ団体の連合,JA全中、農業会議所、会員自治体、団体会員などから100名を超える参加者で大いににぎわった。とくに静岡は副知事ほか10名の県庁職員が参加。次年度に向け動き出したようだ。記念講演は「まち・ひと・しごと創生本部」山崎事務局長代理が「いま、創生本部のめざすものとは」と題して講演。年来に取りまとめられる創生本部の総合戦略の概要にも触れながら話された。参加者からは話しがわかりやすく大いに勉強になったとの声が寄せられた。講演資料を希望の方は事務局にご一報いただければ、お送りします。パーティーは初代総務省事務次官の島津顧問の開会あいさつ、11月に亡くなられた菅原文太顧問への献杯ではじめられた。　21日には今年最後のセミナーが青森県主催で青森市と五戸町の参加で開催され10組12名が集まった。20日は長野、富山の来年3月14日開通の北陸新幹線沿線県の合同で行われた。この合同開催は初めて。参加者も80名を越えて、熱気あふれるものとなった。もともと北陸は生活水準が高く、文化度、水や食べ物がうまく、知る人ぞ知る地域であり、新幹線が入ることで地域にどのような影響が出るのかと言われているところである。そこに人気の長野県が共同開催。もう少し集まってもよかったのかもしれないが、膝を突き合わせての開催となるとこのくらいが限界か？この日は土曜日とあって、秋田のAターンの個別相談会も開催されていたが、これがなんとUターンを中心に7組8名の相談者が来た。じわりと秋田県が成果を上げてきている。粘り勝ちともいえる成果で、注目に値する。年明けの1月10日には今年から本格参入してきた広島がセミナーを開催する。こちらには11の市町が参加。各地の広島スタイルの暮らし方をアピールする。ポスターも「泣ける、広島」がコピーになるなど、面白い。この広島、18日には県議団16名が有楽町に視察にこられた。次年度予算編成前の視察、力が入ってきたようだ。

2014.12.08

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

具体的提案のあるセミナー開催を

パソコンで「せんきょ」と打ったら、「占拠」と出て、驚いたので雑感を少し書きます。香港では若者たちが身体を張った闘争に立ちあがり、結局は警察権力に排除ということになりそうだが、よくやったと思います。この闘争については、イギリスも看過できず、調査に入ろうとしたが拒否されたようで、すでに返還して15年、影響力の行使はできなかったようで残念です。しかし、高校生を含む学生の反乱はそれぞれのこれからの人生に様々な心の糧を与えたのではないでしょうか。権力とはどういうものなのかも知ったはずだし、日常と非日常で人の心も変わるし、見えたものは大きかったはずです。人生は長い。一生のうちには一回ぐらいはこうした身体を張った運動に参加することは意味があるように私は思います。社会の本質を見ることができます。見ておくと、生き方も変わってしまうように思います。いざとなった時、怖気づくこともなくなり、それなりに正しい判断を下すこともできるようになります。東京交通会館の5階に事務所を拡張してから、もう2回のセミナーが開催されました。名誉ある第１回目は千葉県の南房総市が、2回目は山梨県の小菅村が、村長さんも参加した形で開催しました。南房総市は平成18年に富浦町など6町1村が合併で新しくできた市で、房総半島の突端に位置し、館山市を取り囲むような形の市です。千葉県は、県が取り組まなくても人は来るという姿勢で目立った取り組みは行っていないが、房総半島の人口減は他県並みで深刻。房総半島全体での取り組みを検討してはと提案させていただいたところです。 6日には交通会館3階のイベントルームで茨城・栃木・福島・群馬・新潟の5県合同のセミナーが、昨年に引き続き行われました。福島・茨城・栃木の3県はその頭文字を取って「FIT地区協議会」を結成し、その3県が接する地域の活性化をめざし、様々な取り組みを行ってきています。数年前には、この協議会で「二地域居住研究会」を立ち上げ、意見書の取りまとめも行っています。この研究会には私も参加させていただいている。この際、国も「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、本格的に移住の取り組みに本腰を入れるのであるから、3県はこの2地域居住研究会の報告の検証もやったらどうなのでしょうか。大いに意味あることのように思います。 5県の合同セミナーは参加者86名との報告を受けました。若干参加が少なかったのかなという印象がありますが、これはセミナーの性格がもうひとつ明確でなかったことによるのではないかと思います。最近のセミナー参加者は、様子を見に来る人よりも移住することを前提に参加する人が80%を超える状況にあり、そうした情報が提供できず、一般的な情報だけでは人が集まらない傾向がある。因みに、小菅村の参加者は19名。村長さん自ら出席という力の入れ方からも、アピール力があったのではないでしょうか。参加者たちは今後、小菅村に体験ツアーも計画しているとのことです。

2014.12.01

ふるさと回帰支援センター未分類

菅原顧問逝く

菅原文太顧問が11月28日に亡くなりました。心からご冥福をお祈りいたします。菅原さんにお会いしたのはもう30年以上も前になります。2001年に亡くなった長男が小学生の頃、喘息気味であったために体を鍛えると代々木にあった私どもの道場に来たときに知り合った。それ以降のお付き合いでした。田舎も菅原さんは宮城県、私は福島県と近く、なんとなく気分もわかり、いいお付き合いというか、よく協力をいただきました。NHKの大河ドラマ「獅子の時代」で自由民権運動の闘士を演じられ、その関係で自治労の自治研修会にも来ていただき、自由民権運動についての講演もお願いしました。ギャラはいらないといわれ、金沢市で飲み歩き、自治労の担当からギャラを払ったほうが安かったとこぼされたことを昨日のように覚えております。公務員の週休2日制導入のCMにも登場していただき、この時もノーギャラでした。当時、仙台一高の後輩の井上ひさしさんの「吉里吉里人」の映画権を持っており、その映画化を考えており、そのとき公務員共闘は全面的に上映運動に取り組むことになっておりました。社会運動にも関心を持たれ、読書家でもありました。新聞などもよく読まれ、最近では後期高齢者の医療保険改悪にもはっきり反対の意思表示をしており、原発にも反対でした。最近なくなった高倉健さんとは違って、農業問題をはじめ、先ごろ行われた沖縄知事選挙といった社会問題にも積極的にかかわり発言されるなど、映画だけではない普通の人、問題意識の高い人という側面がありました。さびしくなります。野辺送り　終わった後の　茜空増床の話は前のブログで紹介しましたが、そのお披露目を12月19日（金曜日）の午後5時半から交通会館5階の新しい情報センターで行うことにしました。せっかくですから30分と短いですが「まち・ひと・しごと創生本部」の山崎事務局長代理に「創生本部のめざすものとは」と題して記念講演をお願いしました。是非、御参加いただきたいと思います。今日から12月、今年も残すところあと一ヶ月。皆様、風邪など引かないよう御自愛ください。

2014.11.26

ふるさと回帰支援センター未分類

拡充したスペースで何ができるのか？

ふるさと回帰支援センターは昨日、今日と臨時休業して、スペースの拡充を行っている。東京交通会館の5階にあらたに現在の1.5倍の広さを確保し、あわせて６００㎡の広さになった。これで、全国の移住者の受け入れを希望する全県のブースが収容できるスペースとなった。これで、セミナーの開催も5階と６階の２箇所でできることになり、収容人員も倍増することになる。今年のセミナー開催実績は130回であったが、次年度は250回が展望できることになる。 25日の時事通信によれば、政府は地方移住の情報を一元的に発信する「全国移住促進センター（仮称）」の設置について、関連経費を当面の経済対策の裏づけとなる2014年度補正予算案に盛り込む方向で検討に入った、と報じた。これは、経済対策の柱である「地方創生の先行的実施」の一環。総務省は15年度予算概算要求に計上していたが、14年度中に前倒しで設置することをめざすもようだ。 9月、10月とふるさと回帰支援センターのHPのアクセス数が10万件をオーバーした。驚きだ。何が原因でこうなったのかは定かではないが、確実に田舎暮らしが都市住民の中に浸透していることは確かだ。なかなか越えられなかったハードルだったが越えてしまうと関連する事象が将棋倒しのように軽々と越えることができるようになっていくことは人生の中では時々起きる。若い頃、神道夢想流の杖道に打ち込んだことが10数年あった。この頃にも同じ経験をした。振っても振っても空気の抵抗があり、すっぱっと振れなかった杖が振れるようになる。そうなると技の切れが格段に向上した。その感覚に似ているのかもしれない。

2014.11.21

ふるさと回帰支援センター復興六起未分類

がんばる復興六起の合格者

復興六起を覚えていますか？2012年に東日本大震災からの復興支援で行われた地域社会雇用創造事業でふるさと回帰支援センターは被災3県プラス茨城県県北地域で「復興六起」と銘打って、第一次産業の六次化による起業家の育成に取り組み、100名の起業家と300名のインターンシップの実施を行った。そして、95名の起業家を擁立したが、あれから3年。このほど、2名の方が「新しい東北」官民連携推進協議会主催の東北復興ビジネスコンテスト2014で奨励賞を受賞した。一人は南三陸復興ダコの会の「オクトパス君プロジェクト」、もう一人は「子供達に笑顔・観光客に思い出を作る喜多方もっちり餃子」。あのときのコンセプトは、「小さく生んで、大きく育てる」だった。こうして粘り強くがんばる姿に心からの敬意を表したい。「口より実行」さらなる健闘を期待したい。昨20日の毎日新聞の「発言」の欄に小生の原稿が掲載された。見出しは「地域再生に移住促進を」とつけられた。「その原稿を読んだので顔を見に来た」と岡山県の新庄村の小倉村長が訪ねられた。その後も何人かの町・村長が来られた。聞けば、丁度、全国町村長会が開催されていたとか。こうした方々も地域の活性化をどうするのかに頭を悩ませている。こんなところにも「まち・ひと・しごと創生本部」への期待が語られている。19日には珍しく岩手県の葛巻町の方が来た。特例として県から認められ、葛巻高校が人口減による生徒減を克服するために、来年4月から山村留学を受け入れることになったので生徒集めに協力してほしいとのことであった。そういえば過日は、山口県の周防大島高校も島留学で生徒集めの協力があった。農山漁村で子ども時代を過ごすことは大いに進められるべきこと。先ごろ亡くなった、友人の山口県知事の山本繁太郎はいつも言っていた。「姿のいい山を見て育った人に悪いやつはいない」と。自然環境のいいところで子育てをすることは、とりわけ大切なことだと思う。ふるさと回帰運動にも通ずるものがある。新しい動きをひとつ。東京への通勤圏である中核都市の青年会議所が講演依頼に来た。彼の地も年1万数千人が東京へ出て行くという。どうしたらこの足を止められるかを考えているという。おもしろいテーマであるので、勉強して講演に望む気持ちだ。そうしたら、なんと埼玉県の夏暑いことで知られる市の担当者が勉強のために訪れられた。ふるさと回帰運動が、なにも農山漁村だけのものではなく、中核都市や首都圏の都市のテーマにもなろうとしているようだ。本当の豊かさや子育てに適した地域とは、快い風に吹かれて老後を過ごすためにいいところはないか、テーマはそれぞれ違ってもいいのではないだろうか。さあ、新しいふるさと回帰運動を実践しよう！

2014.11.17

その他ふるさと回帰支援センター未分類

まち・ひと・しごと創生関連法が審議入り

11月も半ばを過ぎ、本当に朝夕寒くなった。先週の14日からコートを着込んで出勤となった。日中は暖かいが、夕方からぐっと冷え込むようだ。国会は今週、解散になるようです。700億円の国費と年末の忙しい時を費やして国民に聞かなくてはならないものがあるのか、ないのか。やはり、消費税の８％引き上げがボディーブローのように効いて、さらに2%の引き上げはアベノミクスを崩壊させかねないのは事実だ。少し高いものを購入すると税金が高いとその都度思ってしまうのは私だけではあるまい。しかし、一方、赤字国債はすでに1000兆円を超え、予断を許さないところまで来ているのはその通りだ。16日の朝刊に経済界のコメントが載っていた。消費税は10%に引き上げるべき、企業減税は行うべき、などと言っている。すでに各企業の内部留保は350兆円を超えているという説もあるというのに。企業栄えて、国滅ぶということにならないことを祈る。かつてはもっとまともな経営家がいたような気がするのだが、最近は自分たちのことばかり。日本という国の責任の一端を担う気構えすらないのだろうか。年金も払えないような低賃金の不安定雇用の労働者を増やし、この人たちの老後はすべて国任せで、生活保護で面倒を見させるつもりなのだろうか。もっと経営者としての責任を果たすべきだと思う。まち・ひと・しごと創生関連法の国会での審議が始まっている。衆議院は通過したが、参議院での審議が佳境に入っている。13日の特別委員会で民主党の相原久美子議員が創生本部の「全国移住促進センター（仮称）」について、どのような事業を行い、民間の組織（NPO）とはどのような関係性を持つのかを質したようだ。この質問に対し、創生本部事務局長代理は「事業内容は調査中であるが、移住希望者がハローワーク等の雇用や住居などをワンストップで情報が入手できることが望ましい」、また「NPOの実績を踏まえ、連携を取りながら、強みを生かして進めていきたい」と答弁した。この答弁に対し、相原議員は「地域やNPO団体といかに連携を取るかが大切になる」と述べた。この法案、国会解散もあって、来週には上がるようだ。「全国移住促進センター」は多分公募で委託先を決定することになると思うが、12年間の取り組み経験を生かし、エントリーする方向で体制の整備を行っている。情報センターの増床もその一環である。相変わらずの来訪者の多さが目立つが、最近の傾向として各自治体の首長や議員の来訪が多い。過日は山口県の村岡知事、大分県の太田副知事もどのようなところかとお訪ねいただいた。また、大分県の尾倉杵築市長、長野県の牛越大町市長、徳島県の黒川三好市長も立ち寄られ、懇談させていただいた。

2014.11.11

ふるさと回帰支援センター未分類

創生本部は良識ある判断を！！

　大きな決断をしました。それは東京・有楽町の東京交通会館にある情報センターを増床することにしたのです。現状でも狭かったのですが、最近、全国各地の自治体で人口減対策の強化が話題になっていることから、次年度以降のブース開設の意向を示す自治体が相次ぎ、いまやどうにもスペースが確保できなくなり、各自治体のニーズにもお答えできないことから、思い切って増床を決意しました。場所は東京交通会館の５階で、現在の６階の情報センターの真下になります。広さは現在の1.5倍。しかし、まだ手狭ですが、東京交通会館にはほかに空きスペースはなく、このような結果になりました。現在の6階と合わせて広さは約610㎡です。現段階までにブース開設を希望している自治体の要望に応えることはできますが、今後、さらにブース増設・開設ということになると、叶わないことになりかねません。なんとか、すべてのご要望にこたえるための調整はいたしますが、ご理解いただきたいと思います。場所が場所だけに部屋代が高額で、これ以上の負担はリスクが高く、支えきれないということになりかねないのです。５階に移転する一部のブースの引越しは今月25,26日となります。そして、先のアンケートに答え、新年度からブース開設を検討してきている自治体に限って３月いっぱいまで無料でブーススペースを提供することを検討しています。　今国会に「まち・ひと・しごと創生本部」関連の法案がかかっていることもあり、「まち・ひと・しごと創生本部」の動きが連日マスコミを賑わせています。関心の一つは「全国移住促進センター（仮称）」となっています。ワンストップで移住希望者を支援する組織として新設するらしいが、それをどこに置くのか？その場合、ふるさと回帰支援センターはどうなるのかとの問い合わせも多い。私もどうなるのかわからないが、引き続き現状の形での移住相談などの運動は継続していく決意です。出来得れば、政府の仕事引き受け、役割を果たさせていただければと思っています。もし、別途、新たに設置となればせめて、非営利の団体に運営していただきたいと思っております。この線は12年間の経験から譲れないことです。　国の直営での運営は、それぞれの生き方や人生にかかわることから好ましいことではないと考えています。では、完全民間ということになれば、人数という成果を重視し、誰でもかまわず地方に送り出すことになりかねない。地方で暮らす権利は誰にでもあるが、それがすべてに優先してもうまくいくとは限らない。受け入れる自治体にだって言い分はある。これでまで地域を守ってきたのだから、そして今後も守り続けていくのだから、協調性のない移住者を受け入れて地域をぶち壊されては叶わない。田舎暮らしに向く人と向かない人がいるのも事実だ。これは認めないといけないのかもしれない。この辺は少し自由に考えてはどうだろう。移住の向き、不向きを判断するために面談機能は欠かせない。インターネットの情報公開だけで事が足りるとは思えない。　移住に当たっては欠かせないサービスがある。まず、他地域から移住する人と地元住民をつなぐ受け皿となるコーディネイト機能を持ったNPOなどの組織はその地に馴染んでもらうためには不可欠だ。次に、住む所がないといけない。そのために、空き家バンクの整備は欠かせない。さらに、最近は若者の移住希望者が多いことから仕事の紹介も必要だ。こうした紹介機能がある必要がある。国が関与するということなら、是非、ハローワークの端末も設置していただく必要があるだろう。移住と就職のセットの対応は効果的だ。　ともあれ、地方自治体の創生本部に対する期待は大きい。まず、やれるところから、スピード感を持って取り組んでほしいと思う。来年の選挙対策だとの声もあるが、それでもいいじゃない。地方が元気になり、活性化するなら。地域が元気になれば日本も元気になること必定だから。創生本部には良識ある判断を期待したい！！！

2014.11.05

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

花開くか　ふるさと回帰運動

11月となり、今年も残すところ2ヶ月となった。朝夕すっかり寒くなり、熱燗が恋しいときもある。この時期に咲く花では黄色のつわぶきがいい。日陰にひっそりと咲くその姿はけなげだ。冬の到来を告げるその花は、私に越冬への決意を迫るようだ。ふるさと回帰フェアも終わり、例年なら少し気分に余裕が生まれる時期であるが、今年はそうは行かない。「まち・ひと・しごと創生本部」が動いており、過日も基本政策検討チーム報告書（案）が出された。その中では、地方への新しいひとの流れをつくるとして、関連情報の一元化・ワンストップ支援、「全国移住促進センター（仮称）」の設置をうたっている。必要なことはその通りであるが、具体的にはどうなるのかわからない。「言うは易く、行うは難し」。往く都市住民側にも、受け入れる地方にも、さまざまに課題はある。丁寧な対応が肝要であることは言を待たない。過疎化・高齢化に悩む地方の立場に立てば、是非、ふるさと回帰支援センターの12年間のノウハウを活用してほしいと思う。月平均の相談件数1000の実績からいえば、それが5000でも、10000でもどうすればいいかは見えている。ただ、問題は数ではなく、中身である。そして前提は行く人と受け入れる自治体の双方が満足する形である。地方の現実から言えば許された時間は短い。創生本部のメリハリの利いた対応こそが重要だと考える。ふるさと回帰支援センターの生命線といえるものは何かと問われれば、それは年100回を越えるセミナーの開催である。受け入れる自治体と移住希望の都市住民が直接出会う場がセミナーだ。雨の日も、暴風でなければ台風の日だってセミナーは開催される。その内容も少しずつ変わってきている。11月2日に開催された長野県飯山市のセミナーはユニークだった。飯山市はふるさと回帰支援センター加入第1号の自治体で、移住者はすでに350世帯になろうかという老舗の自治体。来年の北陸新幹線開通では、唯一長野県内で新幹線が止まる駅で、期待は膨らんでいるところだ。そのセミナーは「北信州いいやま　ふるさと暮らしセミナー（お仕事編）」として、建設業協会、観光局、地元企業が参加し、具体的な仕事内容の紹介や移住者体験談の発表もあった。例えば、ボイラー2級の資格者が高齢で退職するので、その有資格者がほしい、配管業経験者が必要など話が出され盛り上がった。参加者は事前申し込みが25組38名、当日参加含めて28組40名となった。マスコミの取材は相変わらずで、今日も午前中は北東北3県のセミナーを来年計画していることに興味を持った新聞社が来た。話題が話題を呼ぶ。いい傾向であると喜んでいる。今週発売の女性セブンの取材も受けており、何を書かれるか楽しみである。社会新報の取材も来ました。２～３週間前には赤旗も。この間は農業共済新聞の1面「ひと意見」欄にも原稿を書き、友人から幅広くやってるねと冷やかしの電話もありました。毎日新聞の「発言」にも書きました。11月中旬には掲載されると思いますのでご批判ください。12年間の苦労が花咲こうとしています。ご支援ください。寒くなりました。風邪など引きませんようご自愛ください。

2014.10.29

ふるさと回帰支援センター未分類

総務省の移住調査に異議あり！

27日、久しぶりに生のTVに出演しました。BS11の夜9時からの1時間番組で、定年後を都会で暮らすのか、田舎で暮らすのかを対談形式で話したのですが、緊張しました。とりわけの勉強もせずに、出たところ勝負で臨んだのですがうまく出来たかどうかわかりません。今日は何人かの友人から電話があり、見たよといわれました。上品で、穏やかそうでよかったというお世辞の声が多かったようです。最近マスコミの取材が多く驚いています。注目度が高くなっているのでしょう、うれしい悲鳴です。今日も週刊女性セブンの「こんなはずじゃなかった田舎暮らし（仮）」が午前11時からありました。田舎暮らしのマイナスイメージを強調するならお受けできないと断って、インタビューに応じた次第です。昨日は、長野県山ノ内町の町議会議員が4名で視察に来ました。長野県は県全体がふるさと回帰で盛り上がっているので埋没しないように、しっかりと特徴を出して取り組む必要がありますよとアドバイスしました。来年3月北陸新幹線が金沢まで入りますが、長野県は飯山市のみが新たに停車駅になるので、北信濃地域がこぞって受け入れを用意するくらいの対応が必要なのではないでしょうか？この長野県、26日から銀座5丁目にアンテナショップが開設されました。1階から4階まである大きなもので、1階の入り口には特産のりんごが積み上げられ、長野らしさをアピールする凝りようです。4階では移住の相談コーナーもあり、他の階では特産のそばも食べることができます。ワインの品ぞろいも十分なものがありました。セミナー開催情報では、少し古くなりましたが19日（日）に新潟県のセミナーが開かれました。長岡市や十日町市、上越市など6市１町が参加され、29組39名の参加でした。新潟は表参道のアンテナショップ・ネスパスで主にセミナーも開催してきたが、有楽町は4月（35名参加）、6月（25名参加）に次ぐ開催でした。有楽町での開催は足の便もよく、集客もあり、よかったという評価のようでした。新潟は明治のはじめごろまで人口が日本一であった地域で、今後の取り組みへの期待が高まっているところである。さらに北陸新幹線も上越妙高、糸魚川と停車し、この面からの期待も高いようです。 24日にメールで各県に総務省地域自立支援課から送られた「各道府県が設置・運営している移住相談窓口の状況に関する調査」について、一昨日午後4時から担当審議官、担当課長とそれぞれお会いし、その考え方を質しました。その内容については昨日、事務文書として各県にメールで送付しましたので参考にしてください。要は「まち・ひと・しごと創生本部」からの要請に基づいて出したものであるということで、基礎調査の域を出ないものということでした。次年度予算編成が佳境にいっている段階で、こうした文書を出すということは現場に混乱を招くので慎重に行うべきであると申し入れました。

2014.10.17

ふるさと回帰支援センター日常未分類

地方議員の来訪が続く

10月14日は午後2時から六本木のミッドタウンでふるさと回帰支援センターの理事を設立当時から受けていただいている加藤登紀子さんのデビュー50周年パーティーに招待され、行ってきました。早いものです。ちょっと先輩ですが同じ時代を生きてきて、彼女の歌には大いに励まされたときもありました。更なる活躍を祈念するばかりです。年末恒例のほろ酔いコンサートは東京交通会館の前の有楽町駅反対側のよみうりホールで12月26.27.28日の3日間行われます。時間を作って久しぶりに参加してみたいと思っています。最近、全国の自治体からの視察が急増しています。9月議会も終わり、視察が増えてきているのでしょう。15日は、なんと宮崎県会の「人口減少・地域活性化対策特別委員会」所属の17名の議員団が来られました。まち・ひと・しごと創生本部への要請に引き続いてこられたようで、7年ほど前に有志の議員団が一度調査に来られて以来の訪問でした。口々に、その変わりように驚かれていました。当時は月当たりの相談件数は100人未満だったはずです。それが月当たり1,000人越えになりました。若者の移住希望者が増え、さらに各年代が20％前後の移住希望という状況になっているからです。その前段では山形県村山市議会の4名の方にもお訪ねいただきました。山形県は東北の中ではふるさと回帰運動が遅れており、他県の状況を聞き、「何とかしなければ」と帰っていかれました。各議員が関心を持ち、その気になって動き出せば地域は変わります。ふるさと回帰運動に王道はありません。一人ひとりが決意し、ふるさと回帰しなければ何にも変わりません。運動はまだまだ始まったばかりです。視察大歓迎です。是非、足を運んでください。自治体主催のセミナーも相変わらずです。先週の日曜は秋田県八峰町が久しぶりに開催しました。ハタハタとブナ林が有名ですが、参加者に配布した梨が抜群でした。食いしん坊のスタッフは口にほおばると「スイカのように甘いね」と言っていました。水分が多く、絶品の梨でした。ご馳走様でした。東京も近頃はすっかり秋めいて、朝夕は上着が恋しい季節となりました。金木犀も咲き始め、なんか人恋しい季節となっています。国会論戦も佳境に入り、「まち・ひと・しごと地方創生特別委員会」の論戦に注目しています。来週の25日（土曜日）、大阪でのふるさと回帰フェアがシティプラザ大阪のホテルで開催されます。私も参加し、皆様をお迎えします。一人でも多くの参加を期待しています。

2014.10.08

その他ふるさと回帰支援センター復興六起未分類

まち・ひと・しごと創生本部に期待する

国会が始まった。今国会の目玉は「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組み、地方活性化問題といわれる。こうしたこともあって創生本部はフル回転のようだ。地方6団体へのヒアリングや各地方自治体からの要望の受付など、手探りながらも全力投球のようだ。過日は、わがふるさと回帰支援センターへも創生本部からヒアリングがあった。これまでの取り組みや現状の課題、さらにスケールアップした取り組みのためには何が課題になっているのかなど2時間以上やり取りが行われた。その前段では、嵩副事務局長が個別的に幾人かの関係団体からのヒアリングの一人として石破大臣からもヒアリングが行われている。ただ、創生本部は各省庁からの寄せ集め部隊で構成され、独自の財源もないことから、即効性のある対応は難しく、重点的予算の配分などには次年度以降の予算を待つしかないなど、積極的な政策展開には少々時間が必要なようだ。ふるさと回帰運動的には、ここ１、2年の間の若者を初めとした移住希望者の急増という背景があり、各自治体のさらなるふるさと回帰運動への参加の拡大による受け皿の拡充が喫禁の課題となっている。昨日も富山県朝日町が町長と町議会議長が訪れ、次年度全国で初めてのブース開設を検討したいといってきた。ふるさと回帰運動への期待は高まる一方である。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に対する期待は、人口減に悩む自治体からは否が応にも高まっている。この12年間のふるさと回帰運動の取り組みの経験から言えば、この問題についての特効薬はなく、結果が出なければ、取り組みの見直しを含め、結果が出るまでやめないくらいの粘り強い取り組みがあって初めて形になると考える。時間もかかる。ただ、ここまでくれば、取り組みのスキームは出来ており、後はいかにスケールアップして取り組んでいくかである。政府の出番であるといっていいだろう。ふるさと回帰運動を支える取り組みのひとつとして取り組んできたふるさと起業塾の取り組みで動きがあった。3年前に取り組んだ東日本大震災の被災地の復興支援の取り組み「復興六起」の起業家95人の一人、福島県喜多方市の瓜生和徳さんが農水省の“めざせ！の日本代表　第２回地場もん国民大賞”へ「喜多方もっちり餃子」で応募し、ファイナル審査まで残ったとの連絡がありました。最終は11月１～２日の東京・丸の内ジャパンフードフェスタ2014で決定するとのこと。是非、応援をお願いしたいといってきている。皆様応援をお願いします。

2014.10.01

ふるさと回帰支援センター未分類

広島・石川がブース開設

今日から10月、暦の上では秋本番。お昼に、銀座では珍しい居酒屋・三州屋で食べた秋刀魚は丸々と肥えていた。酢橘をかけていただいたがうまかった。今年の秋刀魚は当たり年のようだ。是非、試していただきたい。今月から広島県と石川県がブースを開設した。これで１９県２市３団体計２４ブースとなった。現在、次年度以降のブース開設のニーズ調査をお願いしており、その結果をうけて事務所の移転（有楽町の東京交通会館内）と拡大を検討することにしている。広島県は相談員を配置してのブース開設に踏み切り、知事の強い想いもあり、広島県への移住相談を受けるのであれば県職員自らが責任を持って相談に当たるべきとの考えから、県職員が座ることになった。石川県は10月８日から銀座2丁目2番地にアンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」を開店する。それに合わせてのブース開設である。10月下旬には長野県も銀座にアンテナショップを開店することで準備を進めている。まさに有楽町から銀座は各県・各地のアンテナショップのメッカになるような勢いである。そして、ふるさと回帰支援センターも機能の充実と拡充することによって、移住者の移住地選択の余地の拡大につなげ、更なる移住希望者の集客につなげたいと考えている。折から政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、地方政策の拡充を声高に言っており、連携・協力し、ふるさと回帰運動の飛躍的発展を目指す覚悟である。香港が熱い。彼の地は昔もいまも自由都市の色彩が強い。なんでもありで、それがエネルギーとなってここまで発展してきた。1997年、イギリスから返還されて17年。いつかこうした事態になるのではないかと思ってきたが、ついにくるべきものが来たという感じである。返還に当たって中国は、50年間は1国2制度で統治していくと約束した。それが17年でこうした事態になった。目が離せない。学生側はかつての天安門事件をどう総括しているのか。お手並みを拝見したい。共産党も軽軽には判断出来まい。ここは香港であり、北京ではない。情報を隠すことは出来ない。問題は選挙の手続き問題。ここは穏便に収めるしかあるまい。いくらなんでも、入り口で民主派の排除はやりすぎだ。1国2制度を容認するという談話は出したようだが、それでことを収めるしかあるまい。天安門を繰り返してはならない。

2014.09.22

ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェアに1万人以上が参加

ふるさと回帰フェア2014が無事、成功裡に終わった。当日は快晴の秋晴れ、絶好のお出かけ日よりとなり、大勢の移住希望者が会場の国際フォーラムに押しかけた。昨年来の移住相談の急増ぶりからそれなりの集客は見込んでおりましたが、それにしてもの集まりでした。前夜祭には344人、展示ホールの自治体相談コーナーには1万721人、前夜祭やロビーギャラリーを含めると1万4117人に達しました。一度国際フォーラムで開催したいと思っていましたが、NPOには手の届かない高い会場代ということもありました。しかし今回は10回目という記念すべきフェアで、ひとつの節目になる年での開催ということで清水の舞台から飛び降りる気分で、参加自治体にもそれなりのご負担をお願いし、開催しました。結果は上記の通りで参加自治体からもおおむね好評で、来年も是非、この場所で開催してほしいとの声や相談内容が従来と異なり、具体的な内容が多く、収穫も多かったとの声も寄せられました。石破担当大臣も公務の合間を縫って視察に訪れられ、１時間もかけて丁寧に会場を回られ、出展者や移住希望者、各自治体ブースの移住経験者に話しかけ、現状を視察されていました。また、囲み取材も行われ、その中ではこうした取り組みも応援していきたいと心強い話しもされていました。今回の大臣の視察はマスコミも注目し、テレ朝、日テレ、東テレなど多くのテレビニュースで取り上げられ、センターには友人や会員から冷やかしを含めた多数の電話が殺到しました。昨日のフェアを受けて、今日は朝から来客が続き、忙しくしております。昨日のフェアに参加した自治体、来年から参加しようかと視察に来ていた自治体などです。最近人口減で話題になった静岡市も課長以下が訪ねてこられ、最近の動向や具体的にふるさと回帰運動を展開する上での必要な取り組みなどを熱心にヒアリングして帰られました。また、四国の中でも取り組みが遅れている愛媛県の松山市の若手の職員が意見交換に来られました。こうした県庁所在地の自治体が始めて相談やヒアリングに訪ねていただくことは運動の広がりに弾みがついていることを実感させてくれるので大歓迎です。フェアも終わり、増加する移住希望者のニーズに応えるために、手狭になったセンターを拡充する決意を固めています。この交通会館内でさらに広い場所を確保して各自治体のブース開設の要望に応える準備に取り掛かります。現在、ブース開設についての各自治体へのニーズ調査を行っております。これにご協力いただきたいと思います。最後になりましたが、今回のフェア開催にご協力いただいた団体・個人のかたがたに心から御礼申し上げます。参加いただいた1万4117人の来場者に御礼申し上げます。忙しい中、視察いただいた石破担当大臣ありがとうございます。ますますのご活躍を祈念いたします。

2014.09.18

その他ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェア2014に来てください

ふるさと回帰フェアまであと2日になった。事務所の中はてんやわんやの騒ぎ。例年の事ながら念には念を入れて準備に当たっても取りこぼしは出てくる。ただ今年は国際フォーラムイベントホールでの開催のため、相談コーナーは分散せずに1箇所に収まりそうである。そのため例年よりは混乱は少なくてすみそうだ。ただ230自治体が一堂に会するので、参加自治体は目立つ仕組みをどうするのかがポイントになりそうだ。のぼりなどは必需品になるのではないだろうか。それに加えて、仕事や空き家の情報も多めに用意してはどうだろうか。月間1000件の相談件数の実績から類推すると昨年よりは多数の移住希望者が集まる予感がする。また、従来にもまして具体的な相談件数が増えていることから体験ツアーの企画も必要なことだと思う。旅行業法との関係もあるので、どういうことが可能なのか農協観光と詰めてみたいと思っている。昨日は東京新聞にふるさと回帰フェア2014開催の記事が大きく取り上げられ、見城理事長が午前8時過ぎからラジオ出演し、PRを行ったこともあり、朝から問い合わせの電話が鳴り止まなかった。うれしい悲鳴が上がっていた。また、ふるさと回帰フェア当日はふるさと創生会議担当の石破大臣の参加が政府内で検討されているとの情報が来ている。是非、参加いただいてここまで来たふるさと回帰運動の広がりを確認していただきたいと思う。当日は町村会会長の長野県川上村の藤原忠彦村長も出席し、参加自治体関係者に連帯のメッセージを発する予定だ。全国市長会の新潟県長岡市長の森民夫市長はあいにく公務が入っており、メッセージ参加だ。前夜祭もすでに事前予約は400名を越え、順調に集客されている。交流会も各地の特産品が届き始め、例年のような華やかな交流会になりそうだ。山梨市からは市長の参加と特産の巨峰の差し入れがあるやに聞いている。本祭の予約が必要なプログラムはそれぞれ予約が定員いっぱいになるところまで来ている。早めの予約をお勧めしたい。雑感をひとつ。今日の朝日新聞を読んでいて驚いた。新聞下段の週刊誌の広告欄に朝日叩きのめちゃくちゃな報告が載っていた。これを見て戦後70年のマスコミがそれなりに座標軸としてきた戦後民主主義的な考え方がぐるりとひっくり返ったような感じがする。朝日新聞にもおごりはあったのだろう。唯我独尊的な思い上がりもあったのだろう。しかし、攻める方にはこの際一気にひっくり返そうという意思がありありだ。危険なことだ。やはり、戦後民主主義のような付け焼刃的な考え方なんて、70年くらいで賞味期限が切れてしまうのかもしれないと思った。ここらで、100年以上は揺るがない自前の価値観を構築する必要があるようだ。

2014.09.16

ふるさと回帰支援センター未分類

フェア参加者は、午前中からの参加を

この3日連休、土曜は出たが、2日は休んだ。散歩を精力的にこなしたが、もう自然界はすっかり秋模様。彼岸花がもう咲き出していた。 9月20日、21日の10回目のふるさと回帰フェア2014まで１週間を切った。例年のことになっているが落ち着かない。お客さんは来ていただけるのだろうか、何か忘れていることはないだろうか、参加していただいた全国各地の自治体の皆さんには参加してよかったと評価していただけるのだろうかと心配ばかりが先に立つ。今年は初めて45都道府県から約300の自治体・団体からの参加を得ることができた。これは最近のふるさとへの移住者の増加を受けてのことと理解している。ここにきて有楽町のセンターへのブースの出店希望に関する問い合わせが増えているが、これも移住希望者が急増していることによるものだ。いい意味での好循環が確立し始めていると思っている。今回のフェアは、初めて有楽町の国際フォーラムで開催することにした。天気は今のところ雨模様とのことだが、無理をして屋内開催としたので、今年は全く問題はない。ただ、参加各団体には参加費の値上げをお願いし、ご迷惑をかけた。昨年までの早稲田大学に比べ、足の便は駅から近いこともあり、よくなった。参加者の大幅増を見込んでいる。見どころはやはり、出展の自治体が今年初めて沖縄県が参加するなど、さらに充実したことだと思う。また20日午後1時から有楽町のよみうり会館7階のホールでの前夜祭には話題の人口減による「消滅可能性都市」を論文で発表された増田寛也氏の記念講演が見逃せない。増田氏は最近立ち上がった政府の「まち・ひと・くらし創生本部」のメンバーでもあり、今後の創生本部の考え方も聞けると期待している。その後のシンポジュウムも話題の論客だ、これから10年のふるさと回帰運動の可能性を熱く語ってもらう予定にしている。今年も交流会を予定し、パネリストの方々も参加いただくことにしている。また、ふるさと回帰運動に力を入れたい自治体の首長も何人か参加予定だ。率直な意見交換が楽しめるのではないかと期待している。21日も移住実践者の報告や例年のふるさと市場が開設される。 13日の土曜日には久しぶりに鳥取県のセミナーが開催された。今年、子育てにやさしい県を売り込み、平井知事が任期の4年で2000名の移住者の確保を目指し取り組み、3年で2172名の移住者を確保したが、子育て世代を中心に10組17名が参加。キッズコーナーも用意し、話題となった。出来ることなら1年1000名を達成したいと担当者は意気込む。大いなる成果を期待したい。移住希望者を絞り込んでアピールする方法は大いに参考になると思う。フェアの成功にご協力をお願いしたい。当日は混雑が予想され、ゆっくり相談したい移住希望者は午前中からの参加をお願いしたい。

2014.09.02

ふるさと回帰支援センター未分類

ふるさと回帰フェアまであと20日

今日は、2週間ぶりの快晴と呼べるような青空。うれしい気持ちになります。しかし、朝夕はすっかり秋めいて、時の流れの速さを実感しています。気のせいか鈴虫すら鳴いているような気がします。東京のセンターには相変わらず来客が引きも切らずに来ていただいております。昨日も青森県の副知事がお見えになりました。月30万円コースのブースを4月から開設し、さらに専従の相談員を6月から配置していることもあり心配になったのでしょう。「活気がありますね」と感想を述べられていました。こちらからは来春に予定する北東北3県の合同セミナーへの参加を要請しました。すでに、達増岩手県知事は参加の意思表明をしており、着々と準備は進んでいます。過日、長野、山梨、静岡の3県合同のセミナーを開催しましたが、人気の長野、山梨の両県に引っ張られるように、当日は静岡にも多くの移住希望者が集まりました。この成功体験を今度は北東北３県でもと計画している次第です。乞うご期待！ 9月20日～21日のふるさと回帰フェア2014まで，あと20日足らず。問い合わせの電話が増えてきました。今年は初めて有楽町の国際フォーラムで開催します。前夜祭は20日の午後1時からこれまた有楽町の読売会館7階のよみうりホールです。基調講演はいま話題の、人口減社会によって2040年には約900の自治体が消滅可能性都市になるとセンセーショナルに問題提起している増田寛也元岩手県知事・元総務大臣が“ふるさと回帰運動とストップ『人口急減社会』”と題して行います。これを受けて、4名の論者が（甲斐良治・現代農業増刊号編集長、曽根原久司・NPOえがおつなげて代表理事、藤田和芳・大地を守る会会長、高野孟・インサイダー編集長）これまでの10年間のふるさと回帰運動とこれからの10年間のふるさと回帰運動についてバトルトークを行います。時間をとって是非お越しください。終了後は出演者を交えた交流会を会費3000円で行います。各地のお酒やつまみなど持ち込み大歓迎です。参加県は45都道府県から約300自治体・団体が参加します。きっとあなたにあった移住先が見つかりますのでご参加ください。

2014.08.18

その他ふるさと回帰支援センター未分類

地域で子育てを

今年もふるさと回帰支援センターはお盆休みをしっかりいただいた。この間、忙しい日が続いていたのでスタッフにとってはいい骨休みになったことだろう。NPO設立以来、お盆はゆっくりふるさとについて考える時期にしようと休みにしてきた。一年でこの時くらいはふるさとに思いをはせることがあってもいいと思う。私も今年は久しぶりに親父の墓参りでもしたいと思ったが叶わなかった。想うことと、実行することにはそれなりの差がある。言い訳はいくつかあるがそれはやめておこう。ただ、３・１１以降、福島県浜通り出身の自分にとっての心の中にあるふるさとが変わったことは事実である。このことについては何時かまとめて書きたいと思う。内閣府は８月９日、農山漁村に関する世論調査結果を明らかにした。2005年にも同様の調査を行っており、都市部に住む人のうち「農山漁村に定住したい」と答えた人は３１．６％で9年前に比べて11ポイント上昇していることが明らかになった。世代別では20代が３８．７％と多く、改めて若者の間での田舎暮らしにあこがれている人が増加していることが明らかになった。また、受け皿となる農山漁村に住む人のうち、都市部に住む人が農山漁村に定住することを「いいことだと思う」と回答した人は、８５．３％で、前回調査より１９．６ポイント上昇した。都市住民に期待することは「若い世代が地域で子育てすること」が最多で５０．４％と過半数を超えた。この結果は興味深い。３・１１以降、中国地方を中心に西日本の各地が子育て世代の移住先として人気になっている。事実、過日の岡山市の単独開催のセミナーには子育て世代を中心に相談者が100名を超えた。地域の方々がこうしたことに理解を示し、積極的に子育て世代を受け入れてくれることは喜ばしい。地域の方々も希望を持てることにつながる。よく聞く話であるが、地域の高齢者にとって何がさびしいかといって子どもたちの声が聞こえなくなることほどさびしいことはないという。是非、「地域で子育て」を提唱してみたい。持続可能なこの国を創るために。今回の内閣府の世論調査は、傾向としてはふるさと回帰支援センターが日頃の取り組み結果から見えてくる内容とほぼ同じ内容であった。出来ることなら、もう少し微に入り細にわたった調査の実施を期待したかった。その結果を受けて、国としての次の政策展開につなげるべき時期に来ていると考えるがいかがであろうか。とくに、人口減社会に突入したいまこその政策展開が。

2014.08.11

ふるさと回帰支援センター日常未分類

またも相談件数が1400件超え

8月ももう11日。ようやく甲子園も始まりました。日本中が真夏となる。セミがなき、じりじり照りつける太陽がまぶしく、時折吹き抜ける風が風鈴をならす。そんな夏は好きだ。原発事故さえなければわがふるさとにはそんな夏があった。今年は台風が奄美方面にあり、本土をうかがっているようだ。どうも今年は台風が多い、海水温が高いことが原因のようだ。そういえば、先日訪ねてきた知床の友人は、かの地でもイカや秋刀魚が取れず、ブリや本マグロの値が上がっているといっていた。海の中も異常気象が起きているようだ。最近高止まりの傾向がある移住の相談件数、7月も1400件を越えたとの報告があった。セミナーが多く、その参加者も多かったがそれにしても昨年7月も1400件を越えており、2年連続の1400件越えはうれしい。夏休み、水遊び、蝉取り、ふるさとと連想ゲーム的にふるさとが思われるのかもしれないが驚きだ。事実、日中から若者が相談に来る。後から後からという感じで、その合間に自治体関係者が話を聞きに来る。夕方になると疲れを感ずるときもある。そういう時はビールがうまい。昨年から今年にかけて壁が一枚抜けたのかもしてない。それ以外に適当な理由が見当たらないほどの多さだ。言い方を変えるとNPO結成12年目にしてやっと結果が出始めたのかもしれない。先週は鳥海山のふもとの秋田県由利本荘市の副市長さんにお訪ねいただいた。前の東銀座の事務所にも県庁職員として来訪いただいたとのこと。今回は副市長として最近のふるさと回帰運動の現状を知り、何とか本格的にこの運動に参加したいということであった。秋田県は健闘しているがまだまだ受け皿の体制が弱く、移住に繋がっていないと率直に意見を述べた。期待したい。今週は13日からお盆休みを取らせていただきます。設立以来、お盆は田舎に帰ろうといってきた。率先して休み、ふるさとに帰り、日本のふるさとを満喫して秋の取り組みのために英気を養おうといってきたのだ。青森の専従相談員の野呂君も青森に帰るとのこと。今までは漠然と帰っていたが、今度からはきっと別な目線でふるさとを見てくるのではないかと期待している。お盆休みが終わればすぐに9月、10回目のふるさと回帰フェアがやってくる。はじめての国際フォーラムでの開催、それはそれでまた果たして人はくるのかと心配の種は尽きない。残暑お見舞い申し上げます。

2014.08.04

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

離島への移住は心構えが重要だ　

8月に入り、暑さもいよいよ本番。とてもじゃないが日中は外に出ようという気にもならない。しかしこのところ、ブース開設している自治体に限って認めている日曜日のセミナーが毎週のように開催されている。うれしい限りだが、出勤するスタッフの健康が気になりだしている。身体の管理は自己責任とは言うものの管理者の責任も当然あり、目配りをしている。３日は６階のふるさと回帰支援センタースペースでは久しぶりにというか、４月にブースを開設して初めての長崎県のセミナーが開催された。参加者は70人を越え、上々の滑り出しとなった。長崎は離島も多く、この離島への移住を期待しているようだ。離島への移住は、コミュニティー内の人間関係が濃厚で、なかなか入りこむのが難しいと言われてきた。しかし、入ってしまえば暮らしやすく、いいものだと言われている。事実、私が連合にいたときに入職してきたK君はその後、弁護士試験に合格し、研修を沖縄で受け、ハマってしまい、そのまま沖縄で弁護士になっている。K君は自治労時代につきあった都職労の活動家で、早大の先輩でもあった人の子どもだった。この親子は、代々木の私たちが作った道場の近くに住み、夏の夕暮れ時などには夕涼みを兼ねて道場に遊びに来たものだ。館長とＫさんは早稲田の文学部の同級生で、四方山話に花が咲いたりすると、子どもは親の目を盗んで道場の板の間の上をはいはいして、遊んでいたりした。その子がK君だ。４０年以上も前のことではあるが。沖縄は9月20、21日のふるさと回帰フェア2014に初めて参加もしてくる。一般的な移住希望人気ランキングは沖縄・北海道・長野がベスト3といわれてきた。沖縄といえばこれまでお付き合いがなかったが、このほど、県の移住・定住政策の具体化事業をコンペで合格し、協力させていただくことになった。これまで１２年間のふるさと回帰運動の経験をフルに活用してお役に立ちたいと思っている。沖縄の気風や食文化、そして戦中戦後の歴史などは、かつて何回も訪れており、心配はしていない。４年前にも琉球大農学部と組んで、農林水産省の6次化人材育成プロジェクトの展開もしている。 2013年の人気県ランキングで5番につけている熊本県が3日、東京交通会館3階のホールで移住相談会を開催した。前回も「くまモン」人気で６階のふるさと回帰支援センターには入りきらなかった。今回はより広い３階ホール、今回も営業部長の「くまモン」が登場、外で待ち構えていたファンに手を振りつつ、参加自治体の紹介の手伝いをしていた。２日土曜日は人気の岡山県がセミナーを開催。前回は超満員で入りきらなかったようで、今回は思い切って申込制で、しかも先着３０名と絞り込んだセミナー開催にしたようだ。この方法は参加者には人気ゆっくり相談ができてよかったと好評のようであった。昨年と比べ、全体的に移住の相談が具体的になっており、必然的に時間も要すようになっている。こうした岡山方式も前向きに検討する必要が出てきたようである。

2014.07.28

ふるさと回帰支援センター未分類

回帰フェアのポスターが出来ました

暑中お見舞い申し上げます。夏は佳境に入っている感じで暑い日が続いている。ここ一週間でセミの鳴き声も聞かれるようになった。これで甲子園が始まれば日本の夏も本番である。先週、達増岩手県知事にお会いしに日帰りで盛岡に行ってきた。帰りに東京駅に降り立ったらムッとする暑さで気分が悪くなった。盛岡は、ふるさと回帰運動への参加の要請と復興への取り組みが被災3県で遅れがちの中、その再生をどうするかの意見交換のために行ってきた。何か東北の歴史に立脚した社会運動の様なことでもできないか、語り合った。1時間に及んだ懇談は実り多いもので、来年春に予定している北東北3県の合同ふるさと回帰セミナーにも前向きな回答をいただいた。盛岡には大宮から乗車したが、なんと2時間弱で着いた。新幹線を使うと本当に東北は近くなったとつくづく思った。東北の歴史は、常に時の朝廷に虐げられ、攻め滅ばされるという歴史をたどってきた。古くは坂上田村麻呂によるアテルイなど蝦夷の討伐や前9年、後3年の役による源頼義・義家親子による安倍一族の滅亡、さらには源頼朝による奥州平泉の藤原家の討伐など、近くは幕末の奥羽越列藩同盟の敗北などだ。この歴史に学びながら、東日本大震災からの東北の復興を図ることが求められていると考える。そのひとつの糧がふるさと回帰運動による都市と東北の人の交流・移住ではないかと考える次第だ。最近のふるさと回帰運動は放射能の関係もあり、子育て世代を中心に西日本が人気という面があるが、潜在的には東北も根強い人気がある。課題は受け皿をしっかり整備し、首都圏での情報の発信を行うことだ。先々週の土曜日は最近動きを活発かしている広島がセミナーを開催されましたが、61組84名の方が参加された。この数を見て関係者たちはひとまずほっとしていたようだ。先週の土曜日は前段が群馬県。後段が鹿児島県。こちらも満員の相談者で、確実に移住希望者が全体として増えていることを実感させられた。 9月20日、21日の両日開催されるふるさと回帰フェアのポスターが出来上がった。昨年に続き、漫画の原画を使用しており、今年は漫画「銀の匙」の荒川弘さんの協力で作成。よい仕上がりと自負しています。夏の暑さもこれからが本番。ご自愛ください。

2014.07.23

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

やっと梅雨が明けた

やっと政府は重い腰を上げた。政府に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとか。期待している。増田元岩手県知事が代表を務める日本創生会議が先ごろシュミレーションした2040年に消滅可能性都市は896団体になる試算を明らかにした。2040年といえばだいぶ先のような気がするが26年先のことで、平成になって26年ということを考えれば、すぐ先のことである。抜本的な対策なしにはこの消滅可能性都市を守ることは難しいのではないだろうか。このデータ、とりわけ新しいデータではない。女性の出産可能年齢（20歳から39歳）を軸に厚労省の人口問題研究所が5年に1回行っているデータを解析したに過ぎない。女性の生涯で産む子どもの数を合計特殊出生率という。これが2・1人を下回ると人口減になるといわれてきた。すでに早い段階からこの問題は指摘されてきたが有効な対策が行われてこなかった。こうした傾向は先進国共通の問題で、こうした傾向を打破できたのは北欧を別にすればフランスくらいである。フランスは婚外子が多く、移民の子だくさんなどが理由に挙げられているのは御承知の通りだ。理由はいくつかあるが、子育て環境が大都市ほど悪い。待機児童の数や学童保育の足りなさなどが時々マスコミを賑わせている。女性の社会進出の拡大がアベノミクスの第3の矢のメニューに挙げられているが、現状は掛け声倒れになっている。子育て環境について見てみると、大都市より地方の方が圧倒的に良い。最近のふるさと回帰運動を見てみると「安全・安心」をキーワードに西日本が人気となっている。自然環境の良いふるさと（地方）で子育てをしたいという世代が急増しているのだ。ここに消滅可能性都市の消滅を免れるヒントがあるのではないだろうか。前回述べた鳥取県の4年で移住人口2000人の達成は子育てにやさしい県をスローガンにした取り組みが功を奏したといっていいようだ。移住者受け入れに向けて動き出した広島県が19日（土曜日）に県としてのセミナーを開催した。福山市をはじめ庄原市・江田島市・呉市・府中市などが参加、久しぶりのことでどのくらい集まるのが不安のようであったが61組84名の参加で仕掛けた県担当はほっとしていた。いくつかの自治体に反応を聞いたが非常に反応が良かったといっていた。しっかり受け皿を整備して9月のふるさとフェアに参加したいと語っていた。全県が東京にブースを開設し、急ピッチで受け皿の整備に力を入れれば、ふるさと回帰運動はさらに大きく膨らんでいく。この取り組みが政府の「まち・ひと・しごと創生本部」をしっかり下支えできればと願ってやまない。

2014.07.04

ふるさと回帰支援センター日常未分類

広島が動き、中国ブロックは受け皿ができた

今年も半分が終わった。早いものである。昨日は、九州北部は大雨。長崎は50年に一度の豪雨とか。長崎には雨が似合うといっても豪雨では仕方がない。あのオランダ坂を雨に濡れた紫陽花を眺めながらゆっくりと歩く、登りつめればグラバー邸。そこからは長崎港が一望できる。最後に訪れたのは何時の事であったろうか。異国情緒漂う長崎は好きな町の一つだ。月末の28日から2泊3日で今年も知床に行ってきた。前理事長の立松和平君の始めた毘沙門祭に参加したのだ。この毘沙門祭も今年で20回目。よく守られているといっていい。地元斜里町の佐野博氏が資材をなげうって守っているのだ。今年も京都、奈良仏教界の大御所、京都の有馬頼底、奈良の大野玄妙両猊下以下、40名を超える僧侶が結集し、地元の方々を含め300名規模の例祭となった。当日は天気も良く、夏の日が僧侶たちの頭に容赦なく降り注いでいた。晴れ渡った空には新緑の木々の間から真っ白い雲がぽっかりと浮かんでいるのが見えた。そして、ワッペイ君がいたらなーと思った。中国ブロックは、これまで広島県以外のすべての県が有楽町の情報センターにブースを構えているが、中心となる広島県がこれまで動きがなかった。その広島県がいよいよ動き始めた。6月27日に日帰りで広島市を訪れ、第１回広島県交流・定住促進協議会研修会で「地域の特色を活かした定住促進について」と題して講演をしてきた。そして、今月14日からは県庁担当者が2カ月半程度、有楽町でふるさと回帰運動についての研修を受け、移住相談も受け付け、本格実施に備えることになった。日本全国をブロックで分けると、東北は仙台に、北陸は金沢に、中国は広島に、九州は博多に人口が一極集中の傾向がある。全国レベルでは東京に１極集中だ。そうしたことから、いままでそれぞれの都市が所在する県はこのふるさと回帰運動には熱心ではなかった。それなりに人口が集中していたのだ。しかし、そうともいえないような状況となり、今回広島が先陣を切って動き出すことになった。広島が動けば、ブロック全体が受け入れ態勢が整うことになり、３・１１の大震災以降、人気を集める中国地方はさらに全国一の移住人気ブロックとなる。これは強みだ。鳥取県の4年で2000名の目標を3年でクリアした実績は伊達ではない。受け皿さえ整備できればふるさと回帰支援センター東京への月1000件の問い合わせ件数はさらに拡充していくことは必然である。地方の頑張りと東京のふるさと回帰支援センターの頑張りは表裏の関係にある。どちらが表でも裏でもない。いっしょに地方からいまの日本を変えているのだ。中国ブロックに対する期待は大きい。願わくばふるさと回帰運動を牽引していただきたい。

2014.06.20

ふるさと回帰支援センター未分類

NPO総会が開催されました

16回目のNPO総会が昨日、連合会館で開かれ、無事原案通り事業計画案などが採択された。出席者は19名、委任状が139名。会員の出席が少なかった。やはりウイークデーの総会は無理があるのかと思った。活動方針のポイントは、折からのふるさと回帰運動の盛り上がりを受けて、体制をさらに強化し、運動の前進をめざすこと。そのためには受け皿となる会員自治体の拡大と合わせて、前年度の収支が大幅な赤字ということから会員の拡充に努め、赤字克服をめざすことが上げられた。また、昨年あたりからの相談件数のウナギのぼりについては、国民意識の中に価値観の変化があるのではないかとの問題提起があった。それにしても１カ月の相談件数が1000件はとてつもない数だと思います。期待に応えるためにも更なる研鑽を心掛けたいと思います。総会終了後、議長を務めていただいた大地を守る会の藤田代表と久しぶりに酒を飲みました。和食がいいということで、神田須田町にある明治10年代創業の「みますや」に行きました。年代を感じさせる佇まいとメニューの多さに驚かされました。天保水滸伝に出てくるような居酒屋。楽しむことが出来ました。そのメニューの一つに茄子の漬物がありました。東京の茄子の漬物は糠漬けが多いのです、あの店は塩漬けでした。東北は、なすは塩漬けが多いように思います。藤田代表とふるさとの話しに花が咲き、かれは「おふくろの漬ける茄子漬が一番だ」と岩手・水沢を懐かしんでいました。会計を済まし、外に出れば薄暮の空が広がっていました。薄暮と言えば15年程前に訪れたスエーデンのストックホルムのミッドソンマルを思い出します。一晩中陽が暮れないミッドソンマルの夜は、かの国ではたき火を囲み踊り明かすのです。藤田代表たちは今週末の夏至の日（ミッドソンマル）にはキャンドルナイトを芝・増上寺で開催します。6～7000人が集まるとか。夏至の日には電気を消してキャンドルを灯し、脱原発でもよし、ふるさとの話しでもよし、愛についてでもよし、語り合いましょう。皆さん、よいミッドソンマルを！！！

2014.06.02

セミナーふるさと回帰支援センター未分類

青森県が相談員を配置しました

6月になったが、東京は5月下旬から暑い日が続いている。ふるさと回帰支援センターへの来訪者は相変わらず多く、5月31日の土曜日も長野の安曇野市と石川県がセミナーを開いたがあふれんばかりの盛況ぶりであった。何か、ひとつの壁が抜けたような感じである。来訪者も後を絶たない。移住希望者はもとより、自治体関係者も入れ替わり立ち替わりという状況である。 31日に事務所に顔を出したら、山梨県の担当者があいさつに来た。なにごとか思ったら、1年間お世話になりましたということだった。山梨県は昨年6月からブースを開設し、いきなり1ヶ月の相談件数が250件を突破した。1年間の相談件数は2053人と県の予想を上回った。さすがの人気ぶりといっていいだろう。タイミングも良かった。山梨県は団塊世代の人気が高く、その団塊世代が雇用延長も終わり、いよいよ地域に戻るなり、悠々自適の田舎暮らしを始めようという時期とぶつかったことが幸いしたようだ。私どもも、山梨県のブース開設が、いい意味で集客に関して相乗効果を生むことにつながったと思っている。青森県が4月のブース開設に伴い、6月から専従の相談員を配置した。青森市出身の東京学芸大出の才媛。青森は、生活の質の高さもさることながら、太宰治や棟方志功を生み、ジャズにつながるともいわれる津軽三味線の音色など文化度も高い。青森の良さを十分に移住希望者に伝えていただけるものと思っている。オープニングセレモニーには青森大学教授の見城美枝子理事長も出席して盛り上げた。先々週の23日には地元で第１回あおもり移住・定住促進協議会が全市町村の担当課長級を集め、開催された。取り組みが他県に比べ遅れた分を取り戻そうと受け入れ態勢の整備を誓い合った。県内の注目度も高く、多くのマスコミも押し掛けていた。私からは「ふるさと回帰運動のいまを語る」と題して、全国状況や最近のふるさと回帰の傾向などについて講演させていただいた。日帰りしたのだが、新青森駅の近くに三内丸山の縄文遺跡があり、見学した。遺跡のスケールの大きさに驚き、5500〜4000年前のものということだが、まだ生暖かいような手触りを残していた。自分のルーツを訪ねた気分もした。是非一度お訪ねすることを勧めたい。政府はついに人口減少問題に対応する総合戦略本部を設置すると今日のニュースで流れた。いよいよ、ふるさと回帰運動は新たなステージを踏むことになるのではなかろうか。