まち・ひと・しごと創生本部に期待する

国会が始まった。今国会の目玉は「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組み、地方活性化問題といわれる。こうしたこともあって創生本部はフル回転のようだ。地方6団体へのヒアリングや各地方自治体からの要望の受付など、手探りながらも全力投球のようだ。

過日は、わがふるさと回帰支援センターへも創生本部からヒアリングがあった。これまでの取り組みや現状の課題、さらにスケールアップした取り組みのためには何が課題になっているのかなど2時間以上やり取りが行われた。その前段では、嵩副事務局長が個別的に幾人かの関係団体からのヒアリングの一人として石破大臣からもヒアリングが行われている。ただ、創生本部は各省庁からの寄せ集め部隊で構成され、独自の財源もないことから、即効性のある対応は難しく、重点的予算の配分などには次年度以降の予算を待つしかないなど、積極的な政策展開には少々時間が必要なようだ。

ふるさと回帰運動的には、ここ1、2年の間の若者を初めとした移住希望者の急増という背景があり、各自治体のさらなるふるさと回帰運動への参加の拡大による受け皿の拡充が喫禁の課題となっている。昨日も富山県朝日町が町長と町議会議長が訪れ、次年度全国で初めてのブース開設を検討したいといってきた。ふるさと回帰運動への期待は高まる一方である。

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の設立に対する期待は、人口減に悩む自治体からは否が応にも高まっている。この12年間のふるさと回帰運動の取り組みの経験から言えば、この問題についての特効薬はなく、結果が出なければ、取り組みの見直しを含め、結果が出るまでやめないくらいの粘り強い取り組みがあって初めて形になると考える。時間もかかる。ただ、ここまでくれば、取り組みのスキームは出来ており、後はいかにスケールアップして取り組んでいくかである。政府の出番であるといっていいだろう。

 

ふるさと回帰運動を支える取り組みのひとつとして取り組んできたふるさと起業塾の取り組みで動きがあった。3年前に取り組んだ東日本大震災の被災地の復興支援の取り組み「復興六起」の起業家95人の一人、福島県喜多方市の瓜生和徳さんが農水省の“めざせ!の日本代表 第2回地場もん国民大賞”へ「喜多方もっちり餃子」で応募し、ファイナル審査まで残ったとの連絡がありました。最終は11月1~2日の東京・丸の内ジャパンフードフェスタ2014で決定するとのこと。是非、応援をお願いしたいといってきている。皆様応援をお願いします。