まち・ひと・しごと創生関連法が審議入り

11月も半ばを過ぎ、本当に朝夕寒くなった。先週の14日からコートを着込んで出勤となった。日中は暖かいが、夕方からぐっと冷え込むようだ。

国会は今週、解散になるようです。700億円の国費と年末の忙しい時を費やして国民に聞かなくてはならないものがあるのか、ないのか。やはり、消費税の8%引き上げがボディーブローのように効いて、さらに2%の引き上げはアベノミクスを崩壊させかねないのは事実だ。少し高いものを購入すると税金が高いとその都度思ってしまうのは私だけではあるまい。しかし、一方、赤字国債はすでに1000兆円を超え、予断を許さないところまで来ているのはその通りだ。16日の朝刊に経済界のコメントが載っていた。消費税は10%に引き上げるべき、企業減税は行うべき、などと言っている。すでに各企業の内部留保は350兆円を超えているという説もあるというのに。企業栄えて、国滅ぶということにならないことを祈る。かつてはもっとまともな経営家がいたような気がするのだが、最近は自分たちのことばかり。日本という国の責任の一端を担う気構えすらないのだろうか。年金も払えないような低賃金の不安定雇用の労働者を増やし、この人たちの老後はすべて国任せで、生活保護で面倒を見させるつもりなのだろうか。もっと経営者としての責任を果たすべきだと思う。

まち・ひと・しごと創生関連法の国会での審議が始まっている。衆議院は通過したが、参議院での審議が佳境に入っている。13日の特別委員会で民主党の相原久美子議員が創生本部の「全国移住促進センター(仮称)」について、どのような事業を行い、民間の組織(NPO)とはどのような関係性を持つのかを質したようだ。この質問に対し、創生本部事務局長代理は「事業内容は調査中であるが、移住希望者がハローワーク等の雇用や住居などをワンストップで情報が入手できることが望ましい」、また「NPOの実績を踏まえ、連携を取りながら、強みを生かして進めていきたい」と答弁した。この答弁に対し、相原議員は「地域やNPO団体といかに連携を取るかが大切になる」と述べた。この法案、国会解散もあって、来週には上がるようだ。「全国移住促進センター」は多分公募で委託先を決定することになると思うが、12年間の取り組み経験を生かし、エントリーする方向で体制の整備を行っている。情報センターの増床もその一環である。

相変わらずの来訪者の多さが目立つが、最近の傾向として各自治体の首長や議員の来訪が多い。過日は山口県の村岡知事、大分県の太田副知事もどのようなところかとお訪ねいただいた。また、大分県の尾倉杵築市長、長野県の牛越大町市長、徳島県の黒川三好市長も立ち寄られ、懇談させていただいた。