コロナウイルスで事務所は臨時休館に

4月7日に政府は今回の新型コロナウイルスの拡大に対し、緊急事態宣言を発出した。翌日の朝日新聞は一面全段抜きの大見出しで、このことを報じた。その記事を見て思ったことは、かつて80年前の12月8日のアメリカとの戦争が始まった朝もこんな感じで新聞の見出しが躍ったのだろうかということだった。おもわず、スマホで記録のための写真を撮ろとさえ思った。今回のこのコロナ騒ぎはどこかで他人事のような気がするところはあるが、世界各地の感染者の数や死亡された人の数を見たり、聞いたりするとこれは戦争なのだと思い始めている自分に気がつく。一部には、政府の不要不急の外出の自粛などについて、どこかで自分一人くらいはと思っている人もいるかもしれないが、それが感染拡大に繋がっているのは事実だと思う。

ふるさと回帰支援センターは、今回の新型コロナウイルス感染に対しては、昨年立ち上げた衛生委員会を軸に、2月段階から能川産業医の指導を受けながら徹底した予防対策に取り組んできた。3月に入って以降も、3月25日に小池東京都知事から週末の外出に自粛要請が出されたことを受けて、3月28日、29日と4月4日、5日の2週の土、日の業務縮小を行ってきた。そして4月7日に緊急事態宣言が7都府県に出されたことを受け、9日からは業務の縮小に踏み切り、移住情報の提供と移住情報の閲覧は従来どおり行い、移住相談は電話・メールに限定して受けることにした。そして、各県担当移住相談員等の在宅勤務に踏み切った。

さらに、東京都が一歩踏み込んだ感染予防のための要請を行ってきたことから、15日からは移住情報の提供と閲覧も中止し、当面5月6日までの臨時休館に踏み切った。ただ、この間も各県移住相談員等による電話・メールによる相談は受け付けるとともに、管理職を中心に10時から18時までの間は代表電話(03-6273-4401)への対応は行うこととしている。

5月7日以降の対応については、現段階では全く見えない部分があることから、政府及び東京都の対応を注視し、その指示の下、しっかりと対応していくことにしている。ただ、現段階で言えることは、このコロナ騒ぎが一段落した以降は、働き方や物の考え方、暮らしのあり方まで大きな転換期を迎えるような気がしてならないということである。私達がこの間、取り組んできたふるさと回帰運動のあり方もまた、その中身が問われることになるような気がしてならない。ただ言えることは、従来の一極集中や効率第一主義の考え方や新自由主義的発想などは見直さざるを得なくなることは確かだと思う。

問題はどのような時代が来るとしても、人が中心の社会だけは時代を超えて継続されなければならないということではないだろうか。その意味でも、地方で暮らすという意味もまた時代を超えて求められ続けるような気がする。