コロナ禍以後、移住増か?取材殺到

ふるさと回帰支援センターの第23回総会が6月23日の3時から東京交通会館4階セミナースペースで開催された。そして、第1号議案2019年度事業報告、第2号2020年度事業計画、第3号議案定款の変更、第4号議案役員選任、がそれぞれ提案され、原案通り承認された。総会冒頭、私の方から、取り巻く情勢と事業計画の基本的考え方について話をした。この中では、①ふるさと回帰に関する事業については、順調に拡大し、昨年は約5万件の移住相談と545回の移住セミナーが開催されたこと。②4月からはコロナ禍の影響もあり、移住セミナーが開催されなかったが、4、5月と1000件前後の移住相談が電話やWebを利用して行なわれたこと。その内容については、本気度の高い相談が多い印象であったとの報告を受けている。③東京都のコロナ対策のための自粛要請をうけ、約2ヶ月に及ぶ事務所の休業中に懸案であった広報戦略の見直しのために8回の情報戦略委員会を開催し、広報戦略の抜本見直しを行うことにした。このことに伴って、HPのリニューアルを行うこと。名称の見直しを検討すること。オンラインによる移住セミナー開催を積極的に展開すること。④地方移住推進基本法の制定を目指すこと、などの考え方を明らかにした。

この日は、朝からNHK、日テレ、日経の取材があった。どうも、コロナ禍以降に地方移住が増加するのではないかとのマスコミ報道が散見されることから、その裏を取ろうと取材している感があり、22日の朝日新聞には内閣府がコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人を対象に行った結果が掲載された。テレワーク経験者のうち、4人に1人が地方移住への関心を高めていると報じている。また、3大都市圏の居住者への質問でも若者を中心に地方移住への関心は高く、23区内の20代では35.4%もあると書いているなどが、この取材につながっているようだ。24日発売の週刊朝日も「アフターコロナの人生計画」として4ページの特集を組み、当センターが取り上げられている。

25日も、なんと7件のマスコミからの取材申込みが来ており、コロナ禍以後の地方暮らしや生き方をどうすべきかを探る動きが活発化している。ただ、コメントを求められても、事務所を再開して約3週間。傾向は話せても、評価を下すのには早すぎる感がある。来客数はコロナ感染対策を徹底し、体温のチェックや手の消毒のお願い、マスクの着用。移住相談は予約制にしているが、コロナ禍以前とほぼ差はなく、スムーズに移住相談が再開でき、手応えを感じているところである。

来客は、24日は鳥取県湯梨浜町の宮脇町長の来訪があった。湯梨浜町は昨年の移住実績は145人と県内5番の人気のある町である。また、栃木県との意見交換会も行なわれた。25日は岡山県との意見交換会も行なわれ、その中では4月、5月と県庁で受けている移住相談電話が2ヶ月で45件と、昨年比で2.5倍に急増しているとの報告もあった。福島県いわき市の新任の東京事務所長の来訪もあった。

26日は、朝から秋田県との意見交換会が行なわれた。この中では、移住者の実績が2019年度は前年比35名上回る494名に達し、20代から40代が全体の84%を占めることも明らかになった。