人事の季節は心配の季節でも

東京の桜は21日、開花宣言が出されました。週末頃には寒の戻りがあるそうですが、やっと長かった冬も終わりに近づいているようです。これからは日一日と暖かくなります。健康と春を満喫するためにおおいに散歩に励みたいと思っています。若いころは秋が好きでしたがいつのころからが春が好きになっていました。これも歳のせいなのでしょうか。

この季節は人事の季節でもあります。この間一緒にふるさと回帰運動に取り組んできた人たちも移動になります。もちろん同じ職に留まることは人事の停滞にもなり、好ましいことではないが、担当が変わることによって一気に運動が停滞するケースをいくつか見てきました。都市から地方への移住・定住は、政府の取り組みもあって、時代のトレンドになろうかという段階に来ています。この流れを日本社会に定着させることは、21世紀の新しい流れ作ることになり、再び日本が活性化に向かう力になっていくはずです。私の友人であるスーパー公務員といわれる小樽市役所出身の木村俊昭氏は自分の関わるまちの首長にお願いしている3つの約束の一つに「町の重要政策に関わる職員は5~10年は移動させないこと。5年で移動しても、再度、戻っていただき、専門官としてともに養成のこと」と提言しています。その理由は「ひとがまちの最大の宝もの」だから、と言っています。是非、一考をお願いしたいと思っています。

先週末もセミナーが目白押しでした。ただ、集客に差が出ているところがありました。聞けば、10日前にチラシができ、開催に踏み切ったとのこと。これまでもこうしたケースがありましたが集客ができませんでした。年間300回以上の回数を数える現状では、どうしても早くからの告知、参加してみたいと思われる企画が不可欠と言っていいでしょう。それなりに人気の自治体でも手抜きの準備ではどうにもなりません。担当に移住政策の前進がなければまちが沈んでいくという思いがなければ、やればいいセミナー開催になってしまいます。成功させるためには、せめて1カ月前からの周知は必要と言っていいでしょう。セミナーは開催することに意味があるのではありません。セミナーを開催し、一人でも多くの移住希望者に来ていただき、移住先としてわが町を選んでもらうことこそが一番重要なことです。今後は駆け込みで、準備も十分ではなく、やっつけのセミナー開催はお断りすることもあると思ってください。ふるさと回帰運動は7月の45県が集まる全国ネットの移住相談センターのオープンを前に、今一番重要な時期に来ています。「まち・ひと・しごと創生本部」の立ち上がりもあってふるさと回帰運動は国家的なプロジェクト、失敗は許されない運動になってきています。”予算が余ったからセミナー開催でも”ではなく、移住希望者にわが自治体のこうした取り組みを紹介したい。そして一緒になって地域づくりをやっていきたいという自治体のセミナーこそ開催していただきたいと思っています。
18日夜は松本市が昨年6月以来2回目のセミナーを開きました。30組の予約があり、さすがの人気自治体というところでした。また、福島県も「ふふふカフェ-FutureFromorFukushimaCafe―現役復興支援員・地域おこし協力隊がやってくる!」と銘打って地域おこし協力隊の募集セミナーを開催しました。事前予約が18名、当日参加を入れて約30名。19日も新潟県糸魚川市が初めてのセミナー「就職・就農・くらしフェア~仕事・住まい・暮らし相談会」を開催。12組15名の参加。初開催としては健闘したといっていいでしょう。北陸新幹線も入り、これからが期待されます。