今年、月3000件の移住相談をめざします!!

 新年明けましておめでとうございます。ふるさと回帰支援センターは今年、結成14年目に入ります。この運動はもともと団塊世代の定年後の田舎暮らしを応援するために始まりました。それが、2008年のリーマンショックで活躍できる場を地方に求めた若者世代の田舎暮らしを支援することになり、その一環として移住先での起業(ふるさと起業)支援を政府の地域社会雇用創造事業の一環として行い、若者のふるさと回帰に道を拓きました。2011年の東日本大震災以降は、放射能から子どもを守ろうと西日本への移住めざした子育て世代を中心とした移住希望者を支援し、一方でこれまた政府の復興支援型雇用創造事業で第一次産業の六次化による起業家の育成(復興六起)を行い、被災3県を中心とした復興支援を行ってきました。さらに、2014年秋以降の「まち・ひと・しごと創生本部」の地方自治体への地方創生交付金による支援。各自治体に対する総合戦略および人口ビジョン策定による具体的な地方創生への取り組み要請により、各県をはじめ各市町村と連携し、大都市から地方への移住希望者の受け入れによるふるさと創生を考える自治体の支援を現在進行形で行っています。都道府県の総合戦略などは昨年秋までにはほぼ出そろい、市町村分も今年度中には出そろう状況にあります。その中においては、各自治体とも大都市からの移住希望者の受け入れを施策の重点目標に据えています。こうした状況で、昨年4月から12月までの間、あらたに24県1政令市が専従の相談員をふるさと回帰支援センターに配置し、従来からの5県と合わせ、29県1政令市が相談員を配置しました。ブース開設のみの5県と合わせ、現在までに34県との連携が確立しています。
 この結果、移住相談が昨年は一昨年に比べ倍増し、コンスタントに月2000件の相談者が有楽町駅前の交通会館を訪れ、移住相談するということになっています。そして、各県の中で受け皿となる組織が整備されるなど体制が整った市町村では前年比で移住者が倍増という結果を残しているところも出始めています。こうした状況を牽引しているのは各自治体が開催する移住セミナーです。このセミナー、昨年は前年比2.2倍の300回に達しました。今年、このセミナーは350回の開催を展望しています。また、あらたに10県前後が相談員の配置を打診してきている状況にあります。こうしたことから、今年7月中に東京交通会館の8階に移転し、北海道から九州までの移住情報を一元的に提供できる体制を整えることにしています。そして、現在の最大の課題は移住希望者を受け入れて、地域活性化に取り組む自治体をさらに増やすことです。当面、500自治体のふるさと回帰運動への参加を追求します。
 今年、私たちふるさと回帰支援センターは、7月以降40県前後の道府県としっかりと連携し、移住者の相談件数を月3000件に置きます。この3000名の移住希望者を受け入れる自治体がなければこの運動は一歩も前に進みません。私たちは、「仕事」だからこの運動をやるのではなく、非営利のNPOとして、この国を想う「志」としてふるさと回帰運動に取り組みます。
移住者には、田舎暮らしに向く人と向かない人がいます。向かない人をふるさとへ送りだしたらお互いが不幸になります。そうしたことが起きないように、丁寧に、しっかりと移住者に寄り添う形で移住相談に努め、地方の活性化を通して、この国のさらなる発展に貢献したいと思っています。ふるさと回帰支援センターとふるさとブログへのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。