台湾の客家委員会が視察に

東京の桜も散り始め、残念な気がする。今年もゆっくり花見ができなかった。一方で、その分、春がさらに近づいているようで街は花盛りだ。新年度に入り、各自治体の動きも本格化してきたようで、移住・定住推進に取り組む各県をはじめとした関係者の来訪が続いている。感触としては昨年を上回るような来訪者の数でうれしい悲鳴をという状況である。

この程、3月の移住相談件数が明らかになった。その数は3055件と今月も3000件を超えた。12階が工事で使用できないことを考えると健闘していると評価できる。特に、個別面談が900件を超えているのが特徴で、最近の傾向を反映しているようだ。来訪者の多かった県は、広島県・群馬県・長野県・静岡県の順となっている。群馬県が2位に入ったのは2つのセミナーの集客が多かったことによるもの。

9日には初めて台湾の客家委員会の視察があった。聞くところによるとご多分にもれず、台湾でも都市への人口の集中が顕著で、なんとか地方への移住を行いたいとのこと。具体的な取り組み内容を知りたがっていた。センターとしては、①ふるさと回帰支援センターの取り組みは02年以降のことで17年目に入っていること。②この取り組みにあたっては直接、国からに資金援助はなく、非営利のNPOとして取り組んでいること。③移住したい都市住民と移住者を受け入れたい地方自治体の間に立ち、直接連携して取り組んでいること。③ここ数年、国も地方創生に力を入れていることもあり、急速に移住相談が増加し、しかもその内容も若者世代が急増傾向にあること、などを報告した。直接、国からの支援を受けずに取り組んでいることは意外だったらしく驚いていた。台湾は東日本大震災に置いて、多額の義捐金を提供し、親日的であることも知られる国であり、和気相愛の視察受け入れとなった。

来客・視察は、9日は中央公論と読売新聞が、他に茨城県が就農相談をブースで行った関係で県の農業振興公社の理事が初めて来局し、意見交換を行った。茨城県は、昨年は11回の就農相談会を開催し、成果を上げている。しかし、移住者の受け入れには早くから取り組んできたが市町村の受け入れが十分でなく、立地条件が良いのに取り組み自体が遅れていることなどを話し合った。静岡県担当課長、徳島県三好市長が立ち寄られた。

10日は、朝一番でプレジデント・ウーマンの取材があった。その後、岩手県の地域政策部から商工労働観光部に担当が変わり、あらたに定住推進・雇用労働室になり、室長があいさつに見えられた。昼休みには日比谷のプレスセンターで西日本新聞社主催の講演会があり、「移住・定住の現状を語る」として、最近の移住・定住の現状について講演した。西日本新聞社は福岡県博多に本社があり、西日本を代表する新聞社の一つである。群馬県企画部地域政策課長、同次長があいさつに。11日は福島県の佐竹企画調整部長、伊藤地域振興課長が新任あいさつに。12日は滋賀県総務部長が就任あいさつに。静岡市の前田企画部長、同企画課長補佐、同移住・定住推進係長などが見えられた。新任の熊本県担当課長も。