各自治体の取組がさらに多様化へ

 ふるさと回帰フェア2015まで、残すところ1週間となった。地下鉄有楽町線の有楽町駅には9月1日から改札口のデジタルメディアにフェアの広告が流れ始めた。また、8日の朝日新聞朝刊のテレビ欄にも広告が掲載される。今日の東京新聞23面地域の情報面にもふるさと回帰支援センターの記事とフェアの開催が報じられている。また、当日はNHKをはじめ幾つかのメデアの取材申し込みもきており、いよいよという感じがしてきている。12日の前夜祭への参加申し込みも順調に増え、すでにほぼ満員。当日参加を予定している方は急いで予約を入れることをお勧めしたい。

 7月の相談件数が2600件を超えたことはすでに紹介しているが、ここに来て、各県や各団体などのユニークな取り組みが目立ってきた。まず、東北ではU・I・Jターンフォーラム「とうほく回帰1万人会議」が9月13日に有楽町の交通会館12階で予定されている。計画したのがとうほく回帰1万人会議事務局。トークセッション、シンポジウム、名刺交換会など盛りだくさんな企画が組まれている。他の地域に比べ、若干取り組みが遅れている東北地方。こうした取り組みがカンフル剤となり、移住希望者が増えることを期待したい。南北に長い長崎県では、キャンピングカーによるらくらく移住先探しを始めた。対象は長崎県への移住に関心のある県外在住の方。県庁と移住希望自治体が連携し、移住探しメニューを織り込んだ行程案づくりも手伝うことになっている。利用しない手はないというところか。
 移住希望者が多いところとして知られる沖縄県がいよいよ動き出した。3日には那覇市内の自治会館で「沖縄県における『新しい移住者受け入れのあり方』を考えるシンポジウムが開催され、会場には自治体関係者を始め300名をこえる多くの方がつめかけ、満員となる盛況振りであった。記念講演は隠岐の島の海士町の山内町長が「ないものはない−離島方の挑戦−最後尾から最先端へ」と題して行われ、同じ離島という条件下の取り組みに大いに励まされていた。海士町には「僕たちは島に未来を見た」と移住してきたIターン者が現在326世帯483人に達し、定着率50,52%となっており、離島振興のモデルといっていいだろう。
 また、今年4月からブースを開設して話題となった神奈川県が初のセミナーを5日に開催した。受け入れ自治体は三浦市と松田町。がんばれば通勤できる地域だが、人口減が始まっていると危機感を持ち、移住者の受け入れを決意。移住といえば中山間地域という従来のイメージは払拭されつつあるようだ。
 来週の週末、有楽町の国際フォーラムでお会いしましょう。