国家的な課題が山積、投票に行こう!

今回の7月10日の参議院選挙はどうも低調だという情報がマスコミから流れている。ロシアによるウクライナへの侵略もあって、わが国の安全保障や防衛問題、はたまた憲法改正から日常的な暮らしやエネルギー問題など課題が山積しているのにどうしたことかと心配している。選挙は国民の義務と考えるがいかがであろうか。私はここ何十年も選挙だけはしっかり行って投票している。

コロナ禍もあって、各県の移住相談が増加しているが、滋賀県もこの間、相談件数を伸ばし、5月はこの5年間の移住相談の平均値の倍の相談件数になっているとの報告が上がっている。加えて、大阪を取り巻く京都・和歌山・兵庫の各県も過去最高の相談件数を記録している。滋賀県は京阪神の奥座敷的な要素を持ち、自然環境もよく守られ、県民性もよく、かねがね住みやすい地域と思っていたが、これもコロナ禍の影響があるといえる。他に、中京地区を取り巻く、三重県や岐阜県も5月としては過去最高となっている。

こうした状況の中で、移住希望者は「どこで、誰と、何をして暮らす」のかをしっかり考えて、移住相談に来ていただくことが失敗しないためにも大切なことと考えている。受ける側の自治体側は、受け入れ体制を整えて、受け入れていただくことをお願いしたい。

取材、来客は、7月1日は愛知県新城市議会議員の視察があった。2日は唯一政令市で移住相談ブースを開設し、成果を上げている静岡市議会の議長など5名の議員団の視察があり、率直な意見交換を行った。その中では、成果については満足しているとの考えも示された。6日は佐賀県の山口知事が、時間が空いたからと顔を出され、相談ブースを激励された。7日は新潟県糸魚川市米田市長が久しぶりに見えられ、2016年12月の大規模火災からの復興も進み、本格的に移住に取り組みたいということで率直な意見交換を行った。8日は三重県の服部副知事が視察に見えられ、最近の状況などを説明し、懇談した。また、岡山県の町村会長の鏡野町の山崎町長も久しぶりに顔を出され、要望などを受けた。

左から佐賀県の中島相談員、矢野相談員、山口知事

先週は13回の地方移住セミナーが開催された。

6月29日には、北海道日高地域が「北海道“ひだか”オンライン移住カフェ~初夏編~」を開催。平日昼40分間で開催し、司会と参加市町の掛け合い形式を中心に、気候の話や休日の過ごし方などを伝えた。33名が参加し、「昼の時間を有意義に過ごせた」「わかりやすく端的にまとまっていて情報が頭に残った」と好評だった。バーチャル背景を駆使して町内のスポットを紹介するなど工夫をすることでテンポよく進行できたセミナーとなった。今後も同スタイルで情報発信を続ける予定。

佐賀県は「起業で開くNEXT DOOR ~温泉街に移住して、古道具と洋裁と喫茶のお店、はじめました~」をオンラインで開催した。起業をテーマにした全11回の連続セミナーの4回目。今回のテーマは、「個店・場づくり型」で、「古道具とリメークと喫茶」のお店をオープンした夫婦をゲストに迎え、移住・起業の経緯やお店の様子、今後の目標について聞いた。人との出会いが佐賀県への移住や今の暮らしへつながっているとの話が印象的だった。8名が参加した。

栃木県は「食のオアシスとちぎでテレワークしてみませんか?」をオンラインで開催。矢板市と佐野市にフォーカスを当て、とちぎの食とテレワークについて紹介した。矢板市へUターンし今は移住者のサポートもしている方、佐野市へIターンし佐野らーめんのお店を開業されたご夫婦2組のゲストがそれぞれの体験を語り、トークセッションではチャットで様々な質問が出た。15名が参加した本編はウェビナー配信だったが、その後ミーティングへ移動し質疑応答を受ける時間も設けられており、5名程がそちらへも参加した。

7月2日には、徳島県が「とくしま・丸ごと魅力発見!ハイブリッド型移住相談会をミックス開催した。内容は自然・ネット環境の良さを活かし、阿波徳島ならではの「アワーケーション」推進事業の紹介、移住の極意、個別相談など。徳島へほとんど行ったことがない方から移住決定済みの方まで幅広く参加、会場10名、オンライン11名の合計21名が参加した。

佐賀県は「さが暮らしセミナー Vol.6 ~佐賀県職員として働きませんか?~」をオンラインと会場のミックス開催。「公務員という職種はない」というキャッチコピーで、公務員セミナーの従来の堅苦しいイメージを払拭するようなユニークな視点で開催した。グループトークでは3つに分かれ、先輩職員を交えて活発なトークで盛り上がった。リアル参加は予約された方全員に参加頂き本気度の高さが伺えた。会場参加12名、オンライン参加18名。

愛媛県は「先輩移住者と話すホンネ交流」をオンラインで開催。20代から50代まで幅広い層の9名が参加し、移住の先輩や移住コンシェルジュと話す交流会を行った。就農や農ある暮らし、田舎暮らしに興味がある方が多かったように感じた。園地の借り方や地域の人との距離感などリアルな話がたくさん聞けた。

愛媛県は同日、動画を見ながら地域を紹介する「まるごと紹介!えひめってこんなところセミナー」をオンラインで開催。移住の受け入れに積極的な八幡浜市と新居浜市を取り上げた。八幡浜市は移住体験ツアーに参加し、お子さんと移住した女性、新居浜市は離島・大島に地域おこし協力隊として移住した男性にそれぞれ話を聞いた。愛媛県で同じ海沿いの地域でも、東予と南予で異なる風土や環境があることを紹介できた。26名が参加した。

7月3日には、神奈川県小田原市が、参加交流型トークイベント「小田原の先輩移住者と直接話せる」を会場とオンラインのミックス開催。まず、動画で小田原の景色とそれぞれの暮らしぶりを大画面で紹介(買い物の様子、海遊びやBBQ、ロードバイクや湘南ベルマーレフットサルクラブの応援など)、ワクワクする演出がよかった。フリートークでも参加者から色々な質問が出て、盛り上がった。今回は参加交流型ということで、定員を会場15名・オンライン5組としていたが、満員御礼で当日の欠席もなく参加率100%となった。また、セミナー後のアンケートでは、ほぼ全ての参加者の移住意欲が高くなったという回答がありうれしい結果となった。市民の紹介で移住した人に特典を付与する「リファラル移住制度」がこの7月からスタートし、市民が活動するきっかけになっていくと思われる。これからの小田原移住ブームがどうなるか楽しみだ。

長野県は「起業のノウハウ勉強会 楽園信州移住セミナー」をリアル開催。起業を漠然と考え始めた方をターゲットにし企画。県が運営する創業支援拠点「信州スタートアップステーション」が、県内で実施する起業希望者向けワークショップのショートバージョンとして実施した。ゲストは自分の原体験を振り返り、やりたいことを見える化することが大切と提案。起業体験談として、⻑野県の特産品りんごの残りかすを有効活⽤したりんごレザーを開発し、オリジナルバッグの企画販売を立ち上げたゲストの30代女性が、原体験と経営理念を披露した。これらの話を基本に、参加者は自身の原体験を振り返り、ビジョンを言語化するため感情曲線を書き出し、ビジョン(成し遂げたい世界観)を考えるワークを実施した。中盤は参加市町村(長野市、岡谷市、小諸市、千曲市、箕輪町、小川村)及び、長野県宅地建物取引業協会から5分ずつの起業に向けた補助金や起業実例、サポートする市民の温かさなどを具体的に紹介。後半40分間は個別相談会。7名が参加した。

群馬県は「群馬県職員採用試験説明会」を開催した。社会人経験者試験を受験予定の方及び関心のある方へ向けた、県職員の仕事や採用試験についてのオンライン説明会。実際に本試験を経て入職された県職員による試験対策や、民間企業から公務員を志した理由等を具体的に聞いた。約80名が参加した。

大分県は「おおいた暮らし塾 in 東京 個別移住相談会」をリアルで開催。13の市町と起業、就職・転職、農業、移住全般の話ができる大分県移住相談会。11名の申込に対し10組14名が参加。年代は40-50代が多く男女比は7:3であった。予約制だったが予定より多くのブースで相談をする様子が目立ち、真剣さが感じられた。

愛媛県は、「愛あるえひめ暮らしフェア」と題して、県内の市町や仕事の相談窓口と個別相談ができるオンラインフェアを開催。今回は県庁所在地の松山市が特に人気だった。県の窓口では、コミュニティに入る方法や仕事の探し方、おすすめのスポットなどについて紹介した。漠然と移住を検討し始めた段階でも気軽に相談できるので、移住準備の第一歩に活用していただきたい。