地方創生に体制整い、スタート

ふるさと回帰支援センターは有楽町の情報センターをリニューアルして、今日新たな船出をした。10時からのミーテイングには45名のスタッフが勢ぞろいした。この45名で全国各地へ移住希望者を送り出すのかと思うとおのずと身がしきしまるような思いがする。昨日のブログでも書いたが2002年NPO発足から月1000件の相談を達成するまでを第1期とすれが34県1政令市4市2町のブース開設、27県1政令市の専従相談員を配置しての移住推進の取り組みは新たな出発ともいえるもので、この運動を主催する立場からは身の引き締まる思いがする。まさにこのふるさと回帰運動は新しい次元の運動に突入したといっていいと思う。相手は生身の人であり、モノとは違う。一人ひとり違う。その違いを理解するところから移住相談は始まる。このことを自覚して相談業務に携わるよう訓示した。午後からは各担当よりオリエンテーションが行われたまた、リニューアルオープンのセレモニーは22日午後1時から行うことにしている。

なお、マスコミはNHK福井支局、高知新聞、京都新聞、共同通信の取材があった。

新たにブース開設した自治体、団体は以下の通り。

東日本(5階)

事務所スペースを確保し、専従相談員配置の県・政令市

福島県、山梨県、秋田県、山形県、福井県、富山県、静岡県、静岡市。

専従相談員配置県

青森県、岩手県、岐阜県、群馬県、栃木県、茨城県、長野県。

パネルブース設置県・団体・企業

新潟県、石川県、神奈川県、愛知県、飯山市、大町市、駒ヶ根市、富山県朝日町、北海道上士幌町、公益財団山の暮らし再生機構(長岡市)、グリーンふるさと推進機構(茨城県県北地域)、(株)生活科学運営、アット・ホーム。

西日本(6階)

事務所スペースを確保し、専従相談員配置の県

和歌山県、広島県、山口県、高知県、宮崎県。

専従相談員配置県

三重県、岡山県、愛媛県、香川県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、

パネルブース設置県

鳥取県、島根県、徳島県。