地方都市への移住希望者が3割に

 12月も今日は2日。今年も残り少なくなってきた。庭のツワブキの黄色い花が冬の到来を告げている。今年もそういう季節がやってきたのだ。今年も忙しい1年であった。後年振り返れば、あの2015年はふるさと回帰運動の大きな飛躍の年であったと総括される年になるはずだ。それは、4月から政府の地域創生の動きもあって、22県1政令市が一斉に相談員を配置し、本格的に移住・定住の取り組みに参加してきたこと。そして、その結果、ふるさと回帰支援センターでの移住相談が2000件の大台に乗り始めたこと。こうしたことがあるからだ。12月からは新たに、徳島県も専従の相談員を配置した。神奈川県も同じく相談員の配置をめざし、人員の絞り込みに入っている。これが12月中に決まれば、29県1政令市が相談員を配置することになり、さらに移住希望者を集めることになりそうだ。ところで、最近の傾向に移住=中山間地域という従来の考え方を見直さなければならないような状況が生まれつつあるのだ。事実、9月のふるさと回帰フェア参加者の約30%が地方の都市への移住を希望していることが明らかになっている。そして、政令都市である静岡市の相談員の配置は中山間地のみならず、自然体としての移住者の呼び込みをめざしているのだ。この原稿を書いているところに、仙台市の議員2名が視察に来られた。地方都市への移住希望者の増加に関心を持たれたようだった。
 毎日、交通会館の5階の東日本エリア、6階の西日本エリアの各県相談員に対する声かけを日課にしている。各県の情報収集を行っているのだが、今日は静岡市の相談員が顔を輝かせながら、日経デュアルと日経新聞の「自治体の子育て支援に関する調査」で静岡市が1位に選ばれたと報告を受けた。ちなみに2位に北九州市が、3位には大阪府堺市と福岡市が選ばれた。やっと静岡市の田辺市長の頑張りが成果を出し始めたようだ。私は縁あって今回の創生本部が要請している長期戦略と人口ビジョンの静岡市の策定委員会の委員をやらせていただいており、田辺市長の努力を間近で見ている。21日の西会津町のセミナーは久しぶりの開催もあってか、20~20代の若者を中心に33名の参加があり、大いに賑わったようである。平日の27日夜の新潟県の「女性のにいがた暮らしセミナー」は初めての開催であったが参加人数は12名と少なかったものの盛り上がり、成果を上げたようだ。29日の福井県越前町のセミナーは珍しく「二地域居住セミナー」として開催したが、こちらも23名の参加。工夫が凝らされ、いいセミナーとなったようである。やはり、特徴のあるセミナーは強い。開催に当たっては是非心がけてほしいことの一つである。12月20日には、宮城県と広島県のジョイントセミナーが交通会館12階で11時から開催される。テーマは「東京から東へ、西へ。日本を変えていく、新しい流れ」。是非、のぞいてほしい移住フェアである。