宮城県議会人材確保対策調査特別委員会が視察に

トランプ米国大統領が令和になって初の国賓として来日した。その厚遇ぶりがアメリカならず世界の話題になっているようだが、少し冷静になったらどうであろうか。友人関係を強調したいようだが、それとて程度があると思う。
天気の方も、5月下旬というのに連日30度を超え、帯広は38度を超えたとか、盛夏の到来が怖い。

視察・来客は、21日には石川県能美市企画振興部長、滋賀県商工観光労働部長、同労働雇用政策課長が来訪された。22日は宮城県議会産業人材確保対策調査特別委員会の視察があり、各県の移住・定住の取り組みや、東北各県の取り組みに比べ宮城県の状況はどうかなど、熱心に現状を聞いていた。午後も三重県議会副議長、新潟県県民部長、山形県南陽市議会議長の来訪があった。23日は宮崎県東京事務所長が来訪。25日は、昨年いきなり人気ランキング10位に登場した佐賀県から、県都佐賀市の訪問を受けた。佐賀県のさらなるランクアップには佐賀市の健闘が鍵ではと激励した。
24日は6月20日に予定されるふるさと回帰支援センターの第22回総会に向けた会計監査が行われた。

セミナーの開催は、先週は8回と少なかった。まず、22日は広島県が「Hirobiroひろしまinトーキョー アートで生活する10の方法」を開催。広島らしい凝ったセミナーの設定であったが集客は14名といま一歩であった。アートで生活するためにはという課題についてはゲストのアートプロデューサーは①絵書きなら絵を書き続けること、②諦めずにアピールし続けること、などを訴えていた。現地訪問につながる参加者も複数名参加しており、盛り上がった。
24日は岡山県が「岡山暮らしの相談会~岡山で暮らす、岡山で働く~」を開き、6名の参加に留まった。25日土曜日は栃木県が「座って通勤!?栃木で実現、東京通勤スタイル」と銘打って、栃木ならではの特徴を活かしたセミナーを開催して16組21名の参加と健闘した。参加自治体は那須塩原市・小山市・栃木市と特急料金などを補助している自治体が中心。ゲストもこの制度利用者で賑わった。北海道も「はじめの一歩!初心者のための北海道暮らしセミナー」を開催。従来は振興局が中心で開いてきたが、今回は地域戦略課が主催。移住希望の初心者を対象にしたのがあたって18組28名の参加と大健闘し、北海道人気を証明することになった。山形県遊佐町は「ゆざを楽しむ愉快な仲間たちvol.6」を今年度初開催。ゲストは地域おこし協力隊を3年経験して、地域で起業した人。反物をほどき、スカーフなどに加工することで生業を立てている方が遊佐での実践編を語った。8名の参加。遊佐の粘り強い取り組みが全国のモデルになるか?
26日日曜日は宮城県が「第1回みやぎ移住フェア~まずは、宮城県にきてみませんか?~」を開催。参加自治体は移住の取り組みで先行している登米市・栗原市・白石市・加美町・南三陸町・石巻市・気仙沼市・七ケ宿町などが参加。オーダーメードの体験ツアーの案内もあって28組31名の参加と盛況であった。静岡県は「働き方どうする?地方で始める副業・小商い・拠点活用のすすめin shizuoka」を関係人口の拡大をテーマに開催。5組6名の参加。通常はIターンが多い静岡県のセミナーだが、今回はゆかりのある人が多く、本気度の高い参加者が目立った。長野県は「楽園信州移住セミナー人生二毛作のススメ 第3弾」を開き。狙い通りシニア世代が中心のセミナーとなった。12名の参加。上田市・中野市・佐久市・長和町・諏訪圏エリアの各自治体が出席した。真剣な眼差しが印象に残った。