小平市の中学生が社会勉強で来訪

ここに来て、首都圏のコロナ感染者が激減している。先週はハロウインで渋谷に若者たちが繰り出し、大変な人混みになったとマスコミが報道していた。しかし、コロナがリバウンドしたとは聞かない。このまま収まってくれればいいと思う。衆院選挙は自民党の勝利で自公の連立内閣の継続となった。ただ、自民党甘利幹事長や石原伸晃氏、立憲民主党の小沢一郎氏や中村喜四郎氏などが選挙区で落選するなど世代交代を予感させる結果となったところもあった。また、日本維新の会の予想外の比例区での健闘も目立った。当初のマスコミ報道とは若干異なる結果になり、立憲民主党の枝野代表は責任をとって辞任することになった。ただ今回の総選挙ではっきりしたことは二大政党による政治ではなく、多党分立型の勢力地図が明らかになり、新しき「こと」の始まりを予感させる面がでたような気がする。

取材・来訪については、29日は三重県移住促進監が顔を出され、意見交換した。岡山県県民生活部那須部長ほかが見えられ、取り組みが少し失速気味な面があることから率直な意見交換を行った。午後は福島県避難地域復興局長が顔を出され、意見交換した。前職が会津振興局長とかで熱意を感じさせる方であった。11月2日は鹿児島県担当課長が初めて来られ、意見交換した。静岡新聞の取材もあった。4日は和歌山県の仁坂知事が突然、視察に見えられた。知事とは古座川町に全国で唯一の県の移住支援センターがあり、その運営を10年に渡り、業務委託を受けた関係もあり、何回となく率直な意見交換をさせていただいてきた。今回は突然ではあったが、コロナ禍の移住状況などについて意見交換させていただいた。5日は東京都小平市の中学生6名が、10月に来た三鷹市の中学生に引き続いて、社会見学で企業や警視庁などの中からNPOのふるさと回帰支援センターを選んで、勉強に来た。こうしたことは社会状況を反映しているものと評価している。成り立ちや現在の取り組み状況等を説明した江森事務局長も力が入り、熱弁をふるったようだ。この日は他に月刊テーミスの電話取材、茨城県にある常陽銀行の常陽産業研究所が茨城県、栃木県の移住政策の取組状況について電話取材があった。内閣府の「いいかも地方暮らし」というウェブサイトの取材があった。