岸田首相、所信表明で地方創生に触れず!

国会が解散し10月31日の衆院選投開票に向けて、何もかもが選挙一色になるようだ。コロナも東京では二桁台に落ちているが、決して予断は許されない状況にある。さらに、岸田首相の所信表明演説を確認すると「地方創生」という言葉がどこにも見えない。総選挙を意識するあまり、政策が総花的で具体性に欠き、「まち・ひと・しごと創生本部」を軸にこの7年間取り組んできた、地方移住を始めとした地方創生の取り組みはどうなってしまうのか、一抹の不安が感じられるものとなっている。目先のことにとらわれ、コロナ禍によって問われた内政の要とも言うべき東京への一極集中の是正や都市と地方の関係などが、見失われてしまうのではないかという恐れが出てきている。とくに、地方移住の推進は、コロナ禍の全国的感染拡大の中で、改めてその重要性と必要性が、従来からの価値観の転換とも相まって、クローズアップされている。日本の地方移住の取り組みは、世界でも例のない形でNPOふるさと回帰支援センターの努力によって、19年の長きに渡り展開され、一定の成果も勝ち取られてきた。さらなるステップアップの取り組みが視野に入ってきており、岸田政権においても何らかの形で政策の継続性を明確にしていただきたい。

9月の移住相談件数が明らかになった。コロナ禍の中で4402件と4000台をクリアしたことは大きい。特に、面談による移住相談が960件と今年における最高の件数に達していることは評価できる。全体の相談件数では広島・群馬・長野・福島・愛媛の順となっている。特に群馬が2番目にランクされたのは初めて、セミナーへの参加者が多かった。また、コロナ感染が拡大する中でメールによる移住相談が拡大の傾向にあり、9月は1493件もあった。また、最近各県とも移住相談が増加傾向にあるが、青森、和歌山、佐賀が9月としては過去最高を記録した。特に青森は8月中旬に三村知事が東奥日報に「青森で待っているよ!」との新聞折り込みを大々的に展開し、話題になっている。

来客・取材等は、12日に山梨県道志村のふるさと振興課長ほか2名が来訪された。13日は、秋田魁新報の電話取材。15日には東京都三鷹市の中学生が総合学習の一環で、視察とヒアリングに来た。

移住セミナーは週末の16、17日とふるさと回帰フェアが予定されていることから少なかった。報告は、執筆者の事情で当分の間お休みにさせていただいています。