島根、鳥取の昨年度の移住実績が明らかに

梅雨に入った東京は、雨が多くなっている。そして、19日からコロナ禍による県をまたいだ移動の自粛も解除され、各種交通機関の規制も解除され、人の動きも徐々にではあるが活発化しつつあるようだ。それに合わせて各県・市町村主催の移住セミナーも活発化していくことを期待したい。

今年3年目になる各道府県をはじめとした移住相談員を配置している自治体との「移住施策に関する意見交換」の日程もほぼ固まり、18日の島根県からスタートを切った。島根県は2009年に移住情報提供のためのブースを開設していたが、今年度からふるさと回帰支援センターに移住相談員を配置。移住者の確保に対する期待は大きく、活発な意見交換が行なわれた。この中では19年度のU・Iターンの実績も報告され、前年度比で282人減の3618人であったことも明らかになった。松江市の1104人、出雲市の1012人が市町村と比べて特に多かった。

19日は鳥取県の意見交換会がZoomを使って行なわれ、新任の担当課長も参加された。この中では、8年連続で県内移住者が最多を更新し、2019年度は2169人であった。ただ、15年度は706人と大幅に増加したが以降は、70人、106人、30人と頭打ちの状況になっているとのこと。今年度はコロナ禍の影響もあり、減る可能性もあるが、中長期的には地方移住ニーズは高まる可能性があるのではと期待しているとのことであった。市町村の移住実績は米子市が451人、鳥取市が379人、倉吉市が231人と続く。意見交換会は20日にも和歌山県が予定されている。

県をまたいだ移動の自粛もあって各県からの来客はなかったが、16日に今年度初めて新潟県妙高市の市長が来訪された。今年度初めての市長の来訪ですと声をおかけしたらしっかりがんばりますからよろしくとのことであった。この日は山口県東京事務所の重永所長も顔を見せられた。18日は岡山県事務所の所長、今年度から移住相談員を配置した兵庫県の東京事務所の課長2名、静岡県総合政策課長の来訪があった。

7月の移住セミナーの開催予定は16回。そのうち、オンライン形式のセミナーが7回と約半数を占め、これからも増加していくことが考えられる。こうしたことから、オンライン形式のセミナーの開催の仕方もさらに工夫を重ね、できるだけ違和感を感じさせることのないように心がけたいと思っている。