広島、片道交通費支援制度で70名以上が現地訪問

やっと東京の桜が満開になった。今週末は天気があまり良くないようだが桜の花的には絶好の花見となりそうだ。4月も今日はすでに5日。気温も上がり、今日は20度を超えたようだ。
昨4日は、新年度の開始にあたりセンター全体での朝礼を行った。創生本部も設立3年目に入り、取り組みもいよいよ佳境に入る。ふるさと回帰支援センターの移住・定住の取り組みも、その真価が問われるとの決意を語り、一丸となってさらなる拡大をめざそうと訴えた。

昨日と今日、新年度はまだ2日目だが、各県の東京事務所の着任あいさつで忙しい。その数は昨年以上。それだけ県庁内での移住・定住の政策順位が上がっている表れだと考える。このため、東京事務所としてもふるさと回帰支援センターがフォローすべき対象になっているようだ。
今日は静岡県と静岡市、宮崎県・岐阜県・栃木県がそれぞれあいさつに来られた。とくに静岡市は全国的に珍しく移住政策を企画局が担当。局長以下10名もの担当者が来た。とくに3年前の事務所開設に課長として奮闘した新任次長は「開設に当たっては1期3年を目標にした。今年は3年目で結果が問われると考えている。今年、新たにお試し住宅も始めるので頑張りたい」と語った。また、新任の移住・定住推進係長も責任の重さを感じているようであった。
昨日も福島県・長野県、鳥取県がそれぞれあいさつに来た。福島県は今年、県内7振興局に専従の移住コーディネーターを配置するとともに、従来、観光交流課で担当していた移住担当を、今年から新設の地域振興課で対応するなど体制を強化するようだ。鳥取県も6年ぶりに所長として東京事務所勤務になった方が、かつての取り組みを語り、県として東京での移住推進の取り組み2年目に賭ける決意を語っていた。明日も石川県の新任課長や長野県部長・同担当課長も来局予定となっている。

昨年度の取り組みでは、広島県が「片道交通費支援制度」を実施。1年間で70名のこの制度を利用した広島訪問があった。この制度、交通費の片道補助に留まらず、訪問先のコーディネートも行っている。また、3月31日には石川県能美市の市議4名が視察。子育て環境の良さをアピールしていた。15ある保育所はすべて公立で対応し、子どもの医療費も18歳まで無料とか。志ある政策展開といっていい。

この間、それなりの移住相談者が退職されたが、すでに4月1日には静岡・徳島・鹿児島の相談員が着任。また、青森はセンター職員の澤さんがかねてよりの青森への造詣の深さと愛情を買われ相談員になった。4日には山形、11日には富山、5月1日には京都の相談員が着任、あるいは予定となっている。活躍を期待したい。

4月に入って、埼玉のブースに20代の男女3名のフランス人が移住相談に。県内で古民家をリフォームしてコミュニティビジネスを行いたいと移住相談にきた。山梨には中国人の移住相談も来ている。また、15日には岐阜が「空き家をリノベーションしてぎふで暮らそう!」をテーマにしたセミナーを開催予定。定員30名に対し35名が応募。すでに予約を締め切る人気ぶり。この時期、セミナーが少ない分有利か?