持続可能な国づくりに寄与します

5月も、もう中旬。気が付くと周りは滴るような青葉の季節となっている。空気もおいしく、日本人であること、日本に暮らすことに喜びを感じている。この国が、集団的自衛権の憲法解釈の変更で揺らいでいる。最近の戦争は国対国ではなく、アメリカの場合などではアメリカ対テロ組織になるなど、どこでも戦場になる危険性がある。難しい話である。この状況で集団的自衛権の発動は巻き込まれる危険性が極めて高い。どうなるのだろうか。

日本創成会議(座長・増田寛也元岩手県知事)が過日、消滅可能性都市896自治体を公表し、各方面で話題になっている。これは人口の再生産力に着目し、「20から39歳」の女性が減少し続ける限り人口減に歯止めがかからないことに各種データから明らかにし、2040年の人口減少がどうなるかを予測したものである。

その結果、2010年から40年までの間に「20から39歳の女性人口」が5割以下に減少する自治体数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体になるとし、これらを「消滅可能性都市」としたものである。そして、こうした市町村が8割以上に達する都道府県は青森、岩手、秋田、山形、島根の5県に上るとしている。5割以上になると24道府県。人口が1万人以下の市町村は523自治体で全体の29・1%になるとしている。自治体関係者にとって深刻なデータであるが、看過するわけにはいかないことだと思う。増田さんは2期12年の岩手県知事経験者であり、ことの重要性は人一倍分っているのではあるまいか。大胆な提言である。

この情報を見て、政府の諮問機関は初めて人口数値目標「50年後も1億人」を示し、本格的な対策をとることを明らかにした。「瓢箪から駒」というべきか、高齢化社会が来ると言えば、猫も杓子も高齢化、少子化と言えばまた同じ、場当たり的な対応に終始してきたが、国家目標としての人口の数値目標が示されたことにより、政策もさらに具体的なっていくのではないだろうか。久しぶりにわかりやすい提案と言える。

このことに関わって、ふるさと回帰運動も役割の一端を担うことができるのではないかと思っている。最近の若者や子育て世代のふるさと志向、子育てを田舎でやりたいという希望者の増加もあり、この国家目標に寄与したと思っている。