新年度、来訪者1番は富山県

 今日は4月も3日。昨日は月曜日でふるさと回帰支援センターは休日、実質今日から2018年度はスタートした。今年度新たに加わった9名の職員をはじめ、全員参加の朝礼では、「『まち・ひと・しごと創生本部』の総合戦略に基づく5カ年計画は今年度4年目に入る。私たちは、3年間でそれなりの結果を出すことを肝に銘じて取り組んできた。そして、45道府県の移住情報ブースの開設と39県1政令市の移住相談員の配置を行うなど体制を整備して、これまでの3年間では順調に相談件数を伸ばし、2017年には3万3165件に達している。今年度は、この総合戦略の今後を占うには極めて重要な1年となる。結果を出し、次の5カ年計画の策定がどうしても必要な客観的状況を作り出していこう」とあいさつした。
 事務所には朝一番であらたに移住・定住促進課としてスタートした富山県担当の舟根課長以下3名の方々があいさつに見えられた。そして、昨日の知事の年度当初のあいさつでは石井知事から開口一番、「今年度は移住・定住で結果を出したい。移住地人気ランキングでは何とか一桁台をめざしてほしい」と檄が飛んだとのこと。担当課長もできるだけ早く全市町を訪れ、移住・定住促進運動への参加を要請したいと語っていた。次いで、今年度1億3500万円の移住・定住関連予算を獲得した埼玉県が人口減地域選出の県会議員とともに新年度のあいさつに。ふるさと回帰運動に参加して2年弱だが県内を横断する圏央道の外側の地域の人口減少率は高く、今年度は移住相談実績1000件を目標に頑張りたいと決意を語っていた。首都圏では「取り組まなくても移住希望者は来てくれる」と年間予算1400万円の県がある一方で、埼玉県の1億3500万円の予算を積み上げて、何とか頑張ろうともがく県との取組格差は拡大するばかり。こうした面でも今年度はふるさと回帰支援センターにとっても正念場の一年といってもいいようだ。
 セミナー開催は、今週は年度を跨ぐ週となったことから3月30日金曜日1県と31日土曜日2県の3回に留まった。30日は埼玉県秩父地域の「ちちぶ田舎暮らしセミナー」が「ちちぶの森で“のびのび”子育て!」をテーマに開催され、6名の参加。金曜日の午後とあって思ったほどに参加者が伸びなかったがじっくり相談ができてよかったとの声も。31日は長野県上田市が「現役隊員と語ろう!上田市地域おこし協力隊募集セミナー」を開催。このセミナーは2名の協力隊募集をテーマに開催し、現役の6名の協力隊員も参加。それぞれの想いと活躍の意義を語り、参加者に協力隊応募を訴え、好評であった。さらに宮崎県西都市も昨年に引き続き、この時期に「西都市移住セミナー&相談会」を開催。昨年は参加者が少なかったが今年は11名の参加と手ごたえを感じ取れたセミナーとなった。特に、ゲストスピーカーが急用で欠席したが、市が移住者の活動状況を動画で採ってきて流したことが、臨場感があってよかったと好評であった。個別相談と就職相談が併せて行われたことも良かったようだ。