新年度に向けて期すべきものあり

今日から新年度、新たな気持ちで仕事に向かう方も多いことだろうと思う。ふるさと回帰支援センターも新たに4名の新人を迎えた。昨年から今年、「まち・ひと・しごと創生本部」の取り組みもあり、ふるさと回帰支援センターを取り巻く情勢は大きく動き、相談件数も月平均2000件を突破する状況となっている。こうしたことから、それに見合った体制の確立や仕事の仕方も求められている。もちろん移住者の送り出しなどの成果もそれ以上に求められてくることは明らかで、今年度こそはと期すべきものがある。これまで、東京・大阪以外の45道府県が情報提供や相談機能を置くことで調整を進めてきたが各県の3月議会のなかで唯一愛知県が県議会の理解を得ることが出来ず、見送られたことが明らかになった。東京・大阪・愛知といわゆる3大都市圏を抱える都府県が参加を見送ったことが明らかとなった。

マスコミの取材は相変わらず多いが、4月から9月まで、産経新聞がふるさと回帰支援センターの協力のもと、毎週日曜日「移住のススメ」という移住に熱心な自治体を連載記事として取り上げることになった。第1回目はなんと広島県三次市、以降順次、各自治体が取り上げられるので期待してください。

年度末ということで出張続きであった。3月22日午後の岡山県知事の表敬訪問を受けた後、大阪・和歌山と行ってきた。大阪は情報センターのリニューアルがあり、その視察であった。大阪にもブースを置きたいという希望がいくつかの県から出され、そのスペースを確保するために行ったもので、木の匂いがする気持ちのいいスペースとなった。和歌山は全国で唯一の県独自の定住センターが置かれており、これまで7年間事業の委託を受けてきており、8年目の事業受託を目指してコンペに出席したもの。27日は上田市で開かれた「地方がトレンド!女性のしなやかな生き方ワークライフ」というワークライフに関する調査に基づいたパネルデスカッションに参加。女性が中心の自分が選ぶ暮らしの働き方を地方都市の女性たちが語り合うシンポジュームはある種の長野県らしさがあって楽しめた。28日には政令市で唯一移住相談員を置いている静岡市の創生会議に出席した。地方都市における移住・定住の取り組みを学ぶという問題意識のもと参加してきたもので、総合戦略の最終版が固まったので出席。各項目とも2019年までの目標値を明示するなど意欲的な内容となっており、全国的に見ても一定の水準に達した戦略となったのではないかと評価している。30日は8年前から引き受けている長岡市の中越地震からの復興を手がけている「山の暮らし再生機構」の評議委員会に出席した。この再生機構、今年度が10年目ということで、移住・定住を今年度の取り組みの中にしっかり盛り込むなど震災からの復興のために多様な内容の取り組みを決定した。