昨年の移住相談件数は4万9401件に!

先週の11日から今年の移住セミナーも始まった。今年は600回の開催を追求することを明らかにしているが、先週は10回と静かに始まった。それぞれ工夫を感じさせる内容のセミナーが多かった。

また、12月の移住相談件数が明らかになったが、初めて4000件を超えて、4153件に達した。年間でも49401件と目標の5万件には599件足りなかったが、前年比7883件増とまずまずの健闘ぶりで評価できるものであった。12月の相談件数で健闘した県は、山形県・高知県・愛媛県・岡山県・広島県の順となり、広島県以外は12階での全県を上げたフェアの開催を行った県となった。山形県のトップは初めてのことであり、次年度から一般社団で移住・定住の取り組みを行うことを決めていることからも今後の積極的な取り組みに期待が高まる。

先週からの来客・取材については、9日に今年はじめての取材があった。日経グローカル誌のインタビューで、地方移住についての今年の見通しを語った。この日は栃木県大田原市の移住・定住サポートセンターの理事長、事務局長の来訪もあった。このセンター2年半前に立ち上げ、移住希望先としては県内一番と言われている自治体で、成果も順調に伸ばしてきたが、予算の関係で次年度以降見通しが立たない状況にあるとのこと。今後の方策を相談した。10日は「まち・ひと・しごと創生本部」の木下総括官と新年の挨拶と意見交換を行った。11日は鳥取県担当課長、鳥取市市民生活部長と挨拶。この中では鳥取県の移住実績は、2018年度は2157人になっていることなどが報告された。ほかに、石川県のいしかわ就職・定住サポートセンターの永下センター長の訪問があった。14日は宮城県地域復興支援課長、移住・定住担当課長補佐の来訪があり、令和2年度に初めて全県イベントを開催予定していることが報告され、上記の山形県の動向とあわせ、東北エリアの動きが今年は注目されそうだ。14日は広島県の山田担当課長ほかが挨拶に見えられた。

移住セミナーについては、11日の土曜日に5回、12日の日曜日に5回の計10回開催された。10日は、滋賀県が「#ほどほど田舎 ほどほど都会 滋賀移住ラボ~山の仕事編~」を開催。8組14名の参加。シニア世代の夫婦の参加が目立った。ゲストは慶應大学出身の27歳。物心ついた頃から山の仕事に憧れっていたとのことで賃金から家賃までの生活費を含む日々の暮らしを明らかにし、滋賀での生活を率直に語り、参加者の共感を得ていた。和歌山県は「わかやま発 きのくにフォレスター林業移住フェス~紀州林業体感セミナー~」を開催し、周知期間の問題もあり4名の参加に留まった。和歌山といえば林業というストレートなテーマでのセミナーであったが課題を残すセミナーとなってしまい、明日が見える切り口でのセミナー開催でリベンジを期待したいところである。茨城県那珂市は単独で「理想の暮らしがきっと見つかる!いい那珂暮らしフェア」を初開催としては驚きの14組15名の参加と健闘した。この集客は情報発信もさることながら、これまでのイベントなどでつながった方々へのアフターフォローが徹底されていることではないかと関係者は総括している。富山県は「採用直結!社長と語るセミナー~富山移住支度金セミナーVol3~」を開き、10名の参加。シニア世代が半数以上と年齢の高いセミナーとなった。ゲストは3名でそれぞれ興味をもたせる内容の話しで、3クールで行われたカフェ交流会も充実した内容となり、好評であった。鳥取県は今年第1号の12階ダイヤモンドホールでの「鳥取UIターンBIG相談会」を開催し、114名の参加。県内企業30社も参加したが若者の参加がいまいちであった。

12日日曜日は、長野県が「楽園信州移住セミナー 田舎ならではの物件探しのコツ教えます」と参加してみたい内容のセミナーを開催し、28組41名の参加と盛会であった。テーマ設定の勝利と言っていいようなセミナーであった。北海道十勝地域は「なつぞらの舞台 北海道・十勝 初心者のための暮らしセミナー」を振興局主体で開催。キャンセルもあって10組12名の参加に留まったが、十勝での暮らしを振興局が生活者目線で紹介したことが好評であった。静岡県は「静岡まるごと移住フェア」を12階ダイヤモンドホールで開催し、速報値で300名を超える参加者を集めた。熊本県天草市は「あまくさライフカフェ『島暮らしセミナー』」開催した。参加者は16組18名。

また、この日はふるさと回帰支援センター主催で第1回目の「地方暮らしを考えるワークショップ」を開催。32名の参加で、初参加が半数を占めた。このワークショップは最近漠然とした移住希望者が増加傾向にあることから、田舎暮らしのイメージをしっかりと固定化してもらうことをテーマに開催したもので、今後も2回程度の開催を予定している。