来年には月3000件の移住相談めざす

 今日でふるさと回帰支援センターは仕事納めです。振り返るに忙しい1年でした。しかし、移住相談件数は昨年を大きく上回り、倍増の勢いです。セミナーの開催も昨年比2.2倍の300回に達しました。こうしたことから、何かが動き出したという実感を持っています。この勢いを丁寧に検証し、出来たことと出来なかったことをしっかり総括し、来年度につないでいけば自ずと次の展望は開けてくるのではないかと思っています。そして、来年7月には北海道から沖縄までの40道府県前後が一堂に会する形の移住・定住相談のセンター・ふるさと回帰支援センター立ち上り、再スタートすることにしています。ここでの目標は月の相談件数3000件に置きます。14年かけて積み上げ、到達したこの地平は、そう簡単には壊れることは無いと自信も持っています。その根拠は全国各地に受け皿となる自治体が着実に拡大していることにあります。3000件の相談件数もけっして達成できない目標ではないと考えています。こうした中で、最近は各自治体の首長や議員団の視察が急増しています。できる限り時間を作り、丁寧な説明を心がけています。このことは、それだけふるさと回帰支援センターの役割なり、存在が認められてきたと言うことでしょう。こうした来訪者を地域でのふるさと回帰運動の一翼を担う人たちと心から歓迎しています。
 18日には、広島県議団地方創生研究調査会の10名の視察がありました。こうした広島の動きは中国地方全体の動きに連動していくものと思っています。19日は千葉県いすみ市もセミナーを開催。参加者も18名。この市は受け皿もしっかりし、移住者実績も26年度で36名と毎年それなりの移住者の受け入れ実績があります。20日には、今年最後のセミナーを宮城県・広島県の合同セミナーと長野県飯山市が開き、多くの参加者を集めていました。特に、交通会館12階で広島県と宮城県とで合同でのセミナーには150名の参加者がありました。宮城県も初めての登場でしたが、震災からの復興をアピールし、移住相談に応じていました。また、1階のマルシェ・スペースでは宮城・三重・広島の3県が合同で「有楽町オイスターフェスティバル2015」を開催し、用意した4500食の焼きオイスターは瞬く間になくなりました。このイベントにはそれぞれの知事も参加し、地元の良さのアピールに努めていました。さらにこの日は長野県売木村の清水村長もお見えになりました。この村は600人の村民のうち、移住者が26%の161人という移住者に人気の村で、「走る村うるぎプロジェクト」を展開、高地ロードワークを売りに多くのランナーを応援しているところです。
新年は1月5日から通常通り。早速、岐阜県公明党女性議員団の視察が予定されています。1年間のご愛読ありがとうございました。来年も東京、各地方のふるさと回帰の動きを報告しながら、この運動のさらなる前進をめざします。