梶山地方創生担当大臣と対談実現

 東京はこれからが寒さの本番になる。電車から見る富士山は真っ白、思わず手を合わせたくなるような神々しさ。先週からふるさと回帰支援センターは本格稼働。セミナーも一週間で15回の開催と通常ペースに。あわせて来客も多くなっている。10日には政令市で唯一スペースを確保し、2名の移住相談員を置いている静岡市の 東京事務所の案内で、仙台市など11政令市の東京事務所の人たちがふるさと回帰支援センターの視察に見えられた。また、静岡市は47年ぶりに2017年の人口動態調査で転入超過になったことが11日の静岡新聞一面トップで報じられ、話題となっている。その理由のひとつに移住支援によることがあげられている。11日には福島県古殿町・玉川村の町村長、青森県の三戸町長、厚労省職安局部長。12日は今年の地方議会議員団の視察第1号で三重県鳥羽市総務・民生常任委員会の6名の議員団が。長野県のアンテナショップの所長、静岡市次長など。また、13日の土曜日は移住相談予約が35件もあり、1月の第2週ということを考えると、昨年の地方移住の機運の盛り上がりが継続していることを実感させられる盛況ぶりであった。
 セミナーの開催状況は、12日金曜日は大阪としては初の岬町まちづくりエディター募集セミナー「まちづくりエディターになって大阪府岬町で暮らそう!」には女性中心の7名の参加。同日の富山県のとやま暮らしセミナー「ゲストハウスをはじめる×つかう」は34名の参加と盛り上がった。13日土曜日は徳島県の<既卒・社会人対象>とくしまUIJターン就職・移住説明会など、5回の開催。徳島県の説明会には県内から11社が参加し、24名の応募者があり、一定の成果があった。12階のカトレアサロンで開催された「おかやま暮らし移住相談会」には県内5市3町が参加し、55組73名の来場者があった。この日は同県の倉敷市も8階セミナールームで「倉敷で暮らすセミナー&相談会~海とアート×古民家住まいの作法~」を開催。対象地区は、かつて北前船の寄港地として栄えた下津井地区での海沿いのくらしをアピールし、16組18名の参加と健闘、ネーミングも良く、参加してみたいセミナーであった。長野県も初めての試みで、楽園信州移住セミナー「移住したい女子のための夜の会」を初開催。24名の参加。14日日曜日も6回の開催と賑わった。島根県は3階グリーンルームで「しまねUターンIターン相談会in東京」を開き、79組97名の参加と相変わらず、人気の高さを証明した。特に、会場入り口近くには参加15自治体を市町村別おすすめ定住プランで分類し、移住情報を提供していたことがユニークであった。同じく、鳥取県も12階カトレアサロンで昨年6月に次ぐ2回目の「住む×働く×鳥取県 移住フェアin東京」を13市町の参加で開催。参加人数は84名と善戦した。この日は北海道旭川圏域も「北海道のだいたい真ん中。旭川市、鷹栖町、比布町の暮らし、ご紹介します。」を開催し、31名の参加と賑わった。三重県は「三重県庁の仕事はじめてセミナー~若手職員にフリー聞いてみよう~」と県庁職員とざっくばらんな意見交換を行い、25名の参加があり、賑わった。その他、静岡市、宮崎県もそれぞれセミナーを開催した。
 15日午後には、梶山地方創生担当大臣と情報誌「100万人のふるさと」2018年新春号の企画で対談した。地方創生5カ年計画の中間年となっている現段階での評価について率直な意見交換を行った。詳細は2月中旬発行の情報誌をお読みください。初めての大臣との対談が実現し、ふるさと回帰運動の取り組みがそれなりに評価されたものと考え、今年も更なるステップアップした取り組みを決意した次第である。