移住セミナー、中止・延期が続出

2月下旬の移住セミナーは、静岡県中部地域、埼玉県秩父地域、山梨県の3ヶ所が中止になった。以降、2月28日から3月28日までの約1ヶ月に予定されていた移住セミナー64回の内、開催されたのは2月28日の福島県しらかわ地域の4名の参加で開催された「ゲストハウスを使って、地方と関わるきっかけをつくろう!」のみで、検討中が3月14日に開催予定の和歌山県わかやま和み暮らし推進協議会主催の「和歌山をめぐる旅 新生活へのプロローグ」と鹿児島市の「鹿児島移住プラス創業・農業相談会」のみとなっている。残りの61回は中止あるいは延期となった。

各主催自治体が政府の人の集まるイベントなどの中止や回避などへの協力要請を受けてのものだが、右ならえとばかりに大相撲やプロ野球のオープン戦は無観客での開催。ラクビーのトップリーグは延期となった。不特定多数の観客が入るイベントは中止も仕方ないと考えるが、なぜ一律に小中高を休校させるのか、どれ程の効果があるのか。その前に新型コロナウィルス感染拡大の実態はどうなっているのか、そこまでしないと感染防止ができないところまできているのか、丁寧な説明が必要ではなかったのか。年度末で、卒業式など重要なイベントが重なるこの時期、いきなり1300万人の児童・生徒を臨時休校にさせるだけでは、いたずらに不安をあおることになりはしないのか、釈然としないものが残った。学校などの場合、生徒とは、顔の見える関係にあり、「手洗いの励行」「マスクの着用」など感染症対策の初歩的な対応をしっかり教育し、熱がある場合や咳が出るなどの症状がある場合は学校を休ませる。その後、地域内などで罹患者が出るようなことになれば休校という段階を踏んだ対応でもよかったのではと考える。いずれにせよ、政府は実態の把握に努め、情報の公開をしっかり行い、専門家の知見を集め、総合的な政府の対策を明確に示し、場当たり的な対応を極力避けていただきたいと思う。

3月1日の日曜日に散歩の途中に、スーパーに寄ったがすでにトイレットペーパーは買い占めが行われ、なにも残っていなかった。この間の、一連の政府の「桜を見る会」や「検察庁の定年延長問題」などに対する政府の対応に不信が強まる中で、総理が何を言っても信頼されていないように見受けられる。結果、国民は信ずることができるのはわれ一人と自己防衛に走っているようだ。50年前のオイルショックを思い出させる。対応を間違え、なにか大変なことが起こってしまっているようだ。日本経済への影響も予測がつかないことになりかねない。収束の見通しがつかない中、この国はいきなり正念場を迎えた感があるが、ここは冷静になって、手洗いの励行など感染症対策の徹底で乗り越えていく以外にはないのではないだろうか。がんばれ!!日本。

ふるさと回帰支援センターとしての新型コロナウィルス感染症問題についての基本的対応は、現段階においては各自治体の判断を重視し、その要請に従って対応することにする。移住セミナーの開催にあたっては、参加者希望者は事前申し込みを基本にし、手洗いの励行や消毒液の利用、マスクの着用を前提とし、熱のある方や咳のある方の参加はご遠慮いただくことで対応していくことにしたい。

また、移住セミナーの開催が難しい中、電話による移住相談等を積極的に受け、従来通り10時から18時までの通常勤務で対応することにしていますのでご連絡いただきたい。