移住セミナーの集客を営業か?

 12月も今日は6日、早いものです。11月30日、ふるさと納税で頑張っているふるさとチョイスから「ふるさとチョイスアワード」での審査員をお願いされ、参加した。全国各地の自治体から「ふるさと納税を活用してどのような地域政策を展開するのか」を競うアワードで、最後まで残った8自治体が企画案をプレゼンテーションし、それを審査するものであった。巷間言われるように、返礼品を目的にするのではなく、いかにそれぞれの自治体が地域政策や行政サービスの拡充に向けてふるさと納税を使用するのかが問われていると考えさせられた次第。
 一方、最近各県など地方自治体に対し、移住セミナーなどでの集客を請け負う会社が、営業をかけている例があると、ある県の担当課長から連絡があった。この間、いくつかのセミナーで冒頭のみ参加し、途中で帰る参加者が目に余るケースが散見され、センター内で話題になっていたところであるが、県からこうした営業活動が行われているとの報告を初めて受け、非常に驚いている。体裁を繕ってセミナー参加者を増やしても、それが移住につながらなければ意味がない。前には、別な話しだが、ある県が人材派遣会社に移住関連の事業を委託したところ、移住相談は多いが実績がサッパリ上がらず、結局元に戻したという話を聞いたことがあるが、同じようなものである。ここまで、地方移住が広がればさまざまな会社がビジネスチャンスとして、この分野に進出してくるが、多くは営利目的であり、簡単にはうまくいくはずもないことは明らかだ。
 先週のセミナーは11回開催された。1日金曜日は北海道の「北海道で暮らそう!働こう!ローカルワーク情報カフェ」には20名の定員に対し、19組21名の参加と大盛会。参加者の意識も高く、地域に密着した仕事の求人情報も提供され、グループワークの中では参加者同士の情報交換も行われた。この日は、山形県遊佐町の「遊佐町ふるさと暮らしセミナー~ゆざまちに、DIY女子、現る!~」も行われ、10名弱の参加。2日土曜日は初めての山梨県北杜市と長野県原村・富士見町など八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンのつながりで「八ヶ岳で暮らそう!相談会」を開催。20名を越える参加。人気の地域の合同相談会ということで盛り上がった。他に佐賀県の「佐賀から始まるIターン物語」にはツアー参加者などに声をかけて開催、19名の参加。他に和歌山県の「MeetUP和歌山#04和歌山発!まちづくり・コトづくり・ひとづくり」、宮崎県の地域おこし協力隊合同募集説明会も開かれた。3日日曜日は今年3回目の「香川県UJIターン就職・転職セミナー」を開催。1回目の参加者でUターンした3名も参加し、真剣味の高いセミナーとなり、16名の参加。内訳はUターン希望者7割、年齢も30歳代が8割で充実したセミナーと言える。この日は埼玉県の「飯能で半農ライフ」は初の飯能市単独開催のセミナーで前後に個別相談会を行い、好評であった。他に、静岡県、三重県もそれぞれセミナーを開催した。