移住手帳の発行など、移住者受け入れで様々な取り組み

 先週出したブログで「花散らしの雨」と書いたらそのような表現は本来の意味では使わないと読者から反響があった。本来は旧暦の3月3日に花見をし、翌日飲食をするということのようで、最近はやりの合コンのことのようである。この表現、小生も今年になって初めて聞いた言葉で、天気予報でも言っていたので確認をせずに使ってしまった次第。訂正します。まだ、4月も2週目だが各県をはじめとした自治体関係者の来訪が続いている。とくに福島県は12日の水曜日から3日連続の来訪。今年にかける意気込みを感じさせるものとなっている。13日は当選して日が浅い柏崎市の櫻井市長が来られた。なんとか移住にがんばりたいと決意を語り、団体会員化も前向きに検討すると話された。それ以外にも、福岡県部長・南信州広域連合・岩手県・長野県企画調整部長・栃木県東京本部長・岐阜県・山梨県副知事などが来訪された。
 セミナーは今日と明日で6回の開催が予定されている。今日の前半のセミナーは岐阜県と大分県。それぞれ30名を越える盛況ぶり。大分は、県・大分市・杵築市の3者が主催。個別相談も順番待ちの状態。人気の高さをうかがわせるものがあり、仕事があれば1年以内に移住したいという相談者も複数いた。岐阜のセミナーは前回紹介したが、こちらも満員状態で、テーマ設定が具体的でタイムリーだったといっていい。高知のセミナーは「地方公務員として働く」がテーマ。こちらも定員の20名を大幅に上回る集客となった。
 自治体の動きについては、この程、愛媛県が農林水産業に就業したい人を対象にしたサイトを立ち上げた。サイト名は「愛媛で就業!農林水産まるかじり就業支援サイト」、就業後の生活をより具体的にイメージしてもらおうと「農林水産人(びと)」として100人以上の生産者を紹介。1日の生活時間を示したグラフや30秒ほどのPR動画も公開している。全国トップレベルの健康長寿県で知られる長野県は昨年から「ドクターバンク」を開設し、医師の確保に乗り出している。ふるさと回帰支援センター内にある「信州に暮らす。楽園信州移住相談センター」にはこれまで複数名の個別相談が寄せられている。神奈川県住宅供給公社は今年度から二宮町にある二宮団地の空き室を在宅ワークや二地域居住のために利用できることした。規制緩和の一環といっていいようだ。福岡県は新たに福岡移住手帳を発行した。移住を失敗しないためのチェックリストや県内移住地診断フローチャート、移住までの道のりの確認表などが含まれている。「ふくおかよかとこ移住相談センター」で配布中。面白い取り組みといっていい。
 昨年4月から産経新聞の毎週日曜日に全国版で「郷 ふるさと」という囲みの記事が連載されてきたが、5月7日からはあらたに「移住のミカタ」として再スタートする。表題は、移住に対する「見方」とともに、移住のお手伝いをしてくれる「味方」の意味を込めたもの。登場する方は、自治体等のアドバイザー・相談員・地域おこし協力隊員などになる模様。第一弾は山梨県韮崎市となっている。乞うご期待!