移住推進には住宅の確保が重要

今週末からゴールデンウイークが始まる。その前日の28日はメーデー。ゴールデンウイークの前半にメーデーを開催するようになって久しい。連合が結成されてからと記憶する。20年は過ぎた気がする。気のせいかもしれないが、そうなることによって、メーデー参加者も少なくなっているようだ。労働運動自身もあまり活発ではなくなったこともあるのかもしれないが、往時を知る者にとってはさびしい限りである。メーデーだから5月にやるべきと考える。せっかく勝ち取った権利を、後世の人たちが勝手に、自己都合で日程を変更するなど間違いと考える。

最近、移住実績の話が出る機会が多くなっているが、その正確な数はどこにもない。ふるさと回帰支援センターでもわからない。移住相談実績は毎年公表しているが移住者数は分からない。個人情報保護法がネックになっている。移住の定義も確立していない。早急に定義を確立し、移住者数の把握が必要になってきていると考える。多くの国費が投入されていることから、対費用効果が問われるのは当然のこと。そのためにも移住者数は押さえておく必要がある。
ところで、4月19日の朝日新聞長野版に飯山市の移住定住の実績が取り上げられていた。それによれば、17年度実績で88人。06年から11年度は30人から50人で推移してきたが12年度は23人と減少。13、14年度は37、38人と増加。15年度は22人と減少したが16年度に市内の集合住宅80戸を国から取得。改修して移住定住推進住宅として活用。こうしたこともあって71人が移住。そして昨年の88人につながった。今年度も新築の移住者住宅を建設予定とか。移住推進のためには、何よりも住む場所の確保こそが重要であることがこの記事からもうかがわれる。

先週のセミナー開催状況は8回。20日金曜日は、岩手県が「イーハトー部に入ろう!Vol~移住のイロハ編~」を開催。12名の参加。久慈市に移住した人が岩手での移住生活を語り、その後座談会形式で意見交換。満足度の高いセミナーとなった。21日土曜日は3回のセミナーを開催。三重県の「Meet Mie Café『いなか暮らしのおサイフ事情編』」は14組19名の参加。自治体は四日市市、伊賀市、紀北町、大台町などが参加。テーマである「移住するためにはいくらお金が必要なのか」について、座談会形式で語り合った。ビギナーの参加者が多く、情報交換会となった。
長野県南信州地域の「南信州暮らし移住相談会in東京」は14組17名の参加。飯田市や松川町など個性ある7自治体が参加。コーヒーも用意され、Café風で肩の力が抜けたいいセミナーとなった。鳥取県は「とっとり移住休日相談会in東京“とっとり暮らしはじめませんか”」を開催。盛り上がった。
22日、日曜日は岡山市など10自治体が参加した岡山暮らし移住相談会など、4回のセミナーが開かれ、各セミナーとも参加者が多く盛り上がった。12階のカトレアサロンで開かれた「おかやま暮らし移住相談会」は60名を越える参加となり、実力を示した。静岡県の「ふるさと暮らしセミナー」は農業法人への就職を手始めに就農するケースを紹介し、26組41名の参加者を集めた。この間、静岡県は就農相談セミナーに力を入れ、成果を上げており、今回も成功裏に終わった。参加自治体は磐田市、菊川市、藤枝市など。それぞれから多くの農業法人の紹介があった。大分県も「おおいた暮らし塾」を国東半島の杵築市、臼杵市、日出町など各自治体が参加して開かれ、26組41名の参加で賑わった。石川県も「地域おこし協力隊セミナー」を開催し、成果を上げた。