第2期ふるさと回帰運動スタートする

今日で3月も終わり。明日からはいよいよ4月。ふるさと回帰支援センターは新しいスタートを切る。これまで12年間、地道に都市と地域の交流・移住に取り組んできた。その成果が月の相談件数1000件。それが、「まち・ひと・しごと創生本部」の設置で大きく動いた。この大波ともいえる動きでふるさと回帰支援センターは翻弄されている。12年間積み上げてきた内部留保も情報センターの拡充ですべて吐き出した。爪に火をともすような思いでためた金なのにである。せめて、場所代くらいは国の支援があってもいいのではないだろうか。リップサービスだけで運動が進めば世話はない。

本来、移住などは民間ベースで文化運動として、一人ひとりの価値観を大切に行われるものではないかと思ってきたのだが、そうも言っていられない状況となっている。急激な人口減社会の到来がそうさせているのだろう。ただ基本は、一人の人と一つの地域を丁寧に結び付けていくことであることは確かなことだ。田舎暮らしは誰でも出来ることではない。向き、不向きがあることを忘れてはならない。気の長い取り組みこそが肝要であると思っている。

総務省が設置する全国移住促進センターも「移住・交流情報ガーデン」として動き出しそうだ。ただ委託先には驚いた。地域活性化センターの中にあるJOINが受託したようだ。

21日には公開シンポジゥム「地方創生―大学の役割と可能性―」を東海大学の高輪キャンパスではじめて開催した。これは、地方創生が叫ばれる中で大学の役割と可能性を改めて問うもので、北から岩手県立大学、法政大学、東海大学、名古屋学院大学の学長・総長が一堂に会し、議論した。このシンポは2部構成で、1部ではそれぞれの大学の学生が「大学で何を学び、これから地域のために何ができるのか」をテーマのVTRで活動を報告した。その中では、大学を休学し、地域おこし協力隊として岡山県美作市に入って、休耕田の開拓を行った例や熊本県阿蘇で農業研修に行ったところで農業にはまり、就農した例などが報告された。

2部では上記大学の学長・総長によるパネルデスカッションが行われた。コメンテーターは元鳥取県知事の慶応大片山善博教授、モデレーターは見城美枝子理事長が務めた。この中ではそれぞれの大学が地域貢献活動を行い、その取り組みが学生たちに研究の課題を明確にさせたり、やる気を引き出したりと効果を上げていることが報告された。また、法政の田中優子総長は大学として「画期的な取り組みを行っている自治体から推薦で学生を入学させ、地元に帰す制度に取り組んでいるとの」報告もなされた。この制度で選ばれた岩手県遠野市からの学生は3年前にふるさと回帰支援センターでインターンシップに取り組み、無事、大学も卒業し、遠野市に就職している。また、このシンポは6月にNHKのEテレで放映されることになっている。

ふるさと回帰支援センターは4月1日からリニューアルオープンする。当日は10時から朝礼を行い、当面の取り組みを語る。さらに22日午後1時からはマスコミも入れてオープニングセレモニーを行うことにしている。ブースを出しているいくつかの県の知事の出席も見込まれる。そして34県1政令市4市2町のパネルブースが並んだ姿は壮観だ。また、27県1政令市が専従相談員を配置する。大いににぎわうこと受けあいだ。いよいよ第2期ふるさと回帰運動がスタートする。

面談形式による移住相談を売りにするふるさと回帰支援センター。不安いっぱいの移住希望者にいかに寄り添って相談できるかがポイント。移住相談員の奮闘を祈る。