緊急事態宣言解除に向けて

政府は5月21日、関西地区の2府1県(大阪・京都・兵庫)の「緊急事態宣言」の解除を決めた。これで、残るのは首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)と北海道のみとなった。この「緊急事態宣言」は5月31日までの期限で発出されていたもので、解除の目安の一つが、感染状況が「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」であることを上げており、解除された関西地区の2府1県はこの目安を下回っていた。残る1都1道3県は東京と神奈川、北海道がこの解除の目安を上回っており、今回は解除が見送られた。25日にも専門家の評価を踏まえ、解除の可否を判断することになった。

こうした動向を踏まえ、ふるさと回帰支援センターは21日、22日と企画会議を開き、今後の対応を確認した。この中では、政府が25日にも専門家の評価を聞いて1都3県と北海道の解除を検討することになったことを受けて、26日にも企画会議を再度開催し、当面の対応を決定することにした。そして、27日からは職員と移住相談員全員の出勤、約2ヶ月間のセンターの臨時休日の間の資料などの整理・整頓を行い、6月2日からのふるさと回帰支援センターの通常業務の再開に備える方向で対応することにした。

また、再開にあたってはあらためてコロナウイルスの感染対策の徹底を行うことにして、①原則、マスクの着用。②体温測定の実施。③手の消毒の実施、を励行し、ご協力が得られない場合は入室の禁止とする。移住セミナー開催にあたっては、いわゆる3密を避けるために、参加者は事前申込制とし、開催規模もセミナールームのサイズによって定員を決めて、少人数によるものとする。個別移住相談にあたっては、道府県、政令市のすべての窓口にアクリルパーテーションを設置することにした。

コロナ感染拡大により、遅れていた4月分の移住相談件数がこの程まとまった。年明け以降、1月、2月と順調に相談件数が伸ばしていたが、3月は移住セミナーが1回しか開催されず、1957件と大きく落ち込んでいたが、4月は7日から東京都の「不要不急の外出の自粛」要請などがあり、臨時休業に踏みきり、移住相談員は在宅ワークとし、移住相談等はメール、電話で受けることにした。この結果、相談件数は950件と6年前の2014年12月以来の1000件割れを記録した。理由はいくつかあるが、最大の理由は移住セミナーが1回も開催されなかったことが大きい。また、電話やメールでの相談は3月に比べ、大きく減ったということにはなっていない。「移住セミナーへの参加なくして移住なし」といっているように移住セミナーのふるさと回帰運動に占める役割の大きさが改めて浮き彫りになった。前年のランキング上位の北海道・広島・山梨・静岡・長野県は電話・メールの相談が多かったようだ。