総会開催、理事長は再任へ

明日から7月。早いもので梅雨も終わりの感がある。

23日に開催されたNPOの第24回通常総会に提案された事業計画は原案通り承認された。事業計画のポイントは、コロナ禍においても地方移住のニーズが高いことから移住希望者を受け入れる地方自治体のふるさと回帰運動参加の拡大をめざすこと。目標は全自治体の50%、1000自治体を目標に当面500自治体に置くこと。また、「移住セミナーへの参加なくして、移住なし」をスローガンに、移住セミナーについては年間600回の開催を目標にすること。加えて、好評である各県の移住相談ブースにおける各市町村の個別相談会は500回を目標に取り組むことなどが承認された。また、今年度は2年に1度の役員改選の年にあたり、新任の理事2名(高橋宏通・パルシステム、嵩和雄・國學院大准教授)の承認を行った後に、緊急理事会を開催し、理事の互選で、理事長、副理事長を再任し、その任に当たることが確認された。

26日から27日までは、初代理事長の立松和平氏が取り組んだ27回目の知床毘沙門例大祭にふるさと回帰支援センターを代表して参加。世界平和と国民の安全・安心、安寧を祈った。

取材・来客は次の通り。23日にTV制作会社テムジンがNHKの企画の一環として、移住状況のヒアリングに。24日は栃木県地域振興課長が来訪。25日は島根県安来市田中市長が視察に。また、新たに配置される福島県浜通り12市町村への移住促進のための相談員の面接。県避難地域復興課長も同席。

29日は「まち・ひと・しごと創生本部」参事官視察。復興庁統括官視察、佐賀市市議会議長視察、読売新聞取材、長野県副知事退任挨拶。30日は中央公論打ち合わせ、気仙沼市人口減少対策統括官が7月10日から東京交通会館地下1階にオープンする「気仙沼、久慈、福島情報ステーションおかえり館」開館式への出席要請に見えられた。

移住セミナーは、先週は6回の開催予定であったが25日と26日に予定されていた長野市の「長野市地域おこし協力隊募集相談会」が東京のコロナ感染状況が長野市の職員出張基準を上回っていたことから中止になり、来月に延期。結局、4回に留まった。まず、23日は群馬県が「群馬と関わる時間~地方で暮らしたいかも・・・移住コーディネーターに相談だ~」をオンラインで開催。28組30名の参加。ゲストは移住支援を行うオールぐんまサポートチームの一員である富岡市と高山村の移住コンシェルジュで、それぞれの活動内容や地域のこと。先輩移住者の移住生活など写真を使って説明した。参加者からは住まいの探し方、お金の話、生活の不便さ、車での生活など多方面の質問が寄せられ、内容のあるセミナーとなった。

26日は「三重県UIターン就職セミナー『みえのおしごと探し基本ガイド』」をハイブリット型で開催。10名の参加。ゲストは三重県に移住し、県内企業に就職した3名で、移住までの体験を語ってもらった。3名が勤務する企業の採用担当者も参加し、県外から応募する方へのアドバイスを行った。こうしたことから参加者は三重県で暮らし、働くことのイメージを膨らますことができたと好評であった。参加者は20代から50代と幅広く、就職活動を控えた大学生の姿もあった。静岡県は「ウェルカム!テレワーカー~移住者が語る、沼津市・伊東市での新しい働き方と暮らし~」を9名の参加で、ハイブリットで開催した。ゲストはコロナ禍で注目される「テレワーク」という働き方を沼津市・伊東市で実践している方でテレワークを行うことによって手に入れたエピソードを交えて、その良さを語った。具体的には休日には自然環境がいいところでの生活から自然とふれあい、癒やされる環境で生活できることや休憩時には海のそばで暮らしていることから海岸まででかけ、リフレッシュできることなどを紹介し、参加者の関心を得ていた。参加者からの質問も活発で、注目度の高さを実感したようだ。

27日は北海道檜山振興局と管内7町がオンラインセミナーを開催した。参加自治体は江差町・上の国町・厚沢部町・乙部町・奥尻町・今金町・せたな町。それぞれの町の担当者が美しい星空や青い海、キャンプ場やそれぞれの海産物などを写真を交えて紹介。担当者は新任者が多く、次回以降のセミナー開催に意欲を見せていた。参加者は40代を中心に幅広く、男女比はほぼ同数。居住地は首都圏が多かった。