自治体の団体会員、4月は25団体加盟と急増

 いつの間にかという感じで、今週末からゴールデン・ウイークに入る。気がつけば、街には新緑があふれ、春本番という季節だ。今週末の29日はメーデー。今年も参加し、東日本大震災復興支援で福島県の大堀相馬焼など陶器の販売と福島ファンクラブの募集などPRを行うことにしている。また、今回の熊本地震に対する支援としてカンパ活動と物販を予定している。今週末は、セミナーは連休中ということでお休み。ただし、27、28日の17時から新潟県魚沼市が「うおぬまで農業!」事前説明会が予定されている。農業に関するセミナーや説明会は時々開催されているが、ポイントはいかに具体的内容を提案するかにかかっている。一般的な話しではなかなか踏み切るまでには至らない。是非、具体的な内容を持ち寄った説明会の開催を希望したい。23日の土曜日は久しぶりに長野県茅野市が「始めよう!八ヶ岳のある暮らし」をテーマとしたセミナーを開催。人気のあるところだけに50名以上が参加。大いに盛り上がった。鹿児島県のセミナーには若者を中心に10名前後が集まった。ワークショップ型のセミナーでコーディネータ―の参加者目線の運営もあり、中身の濃いやり取りがあった。静岡県島田市も「おひとり様からの移住計画」をテーマにしたセミナーを開催。静岡以外への移住希望者も集まり、19名。企画の勝利といっていいセミナーだった。
 今月に入って、団体会員の希望がうなぎのぼりだ。4月1カ月で25自治体が新たに加入。例年4月は多いがそれにしてものことだ。昨年来の移住相談件数の急増を反映したものと思っている。ただ、現状を評価すると月平均相談件数が2000件という実績から言うと実はまだまだ受け皿となる自治体の参加数が圧倒的に少ない。現在の団体会員自治体数で割ると1自治体あたり月10名のフォローをすることになる。これは出来ない相談である。せめてあと1.5倍の自治体の参加が急務と言っていい。移住希望者が受け皿の自治体の受け入れを上回っているというのが直近の情報である。
この程、北海道本別町・陸別町・足寄町の3町が合同で7月のフロアー移転後にブースを開設することを決めた。複数自治体が合同でというのは初めてのケースであるが大いに歓迎したい。場所は帯広の近く、とかち東北部、畑作地帯。この3町は、圏域版移住アドバイザーを活用した「とかち東北部」移住促進事業を展開しようとしている。その一環として首都圏での相談窓口(拠点)としてブース開設を決意している。茨城県が「いばらきふるさと県民」を大募集中。
 一昨年の中央公論の増田レポートが政府を動かし、「まち・ひと・しごと創生本部」設立につながったことは有名だが、この程、この中央公論と組んで7月下旬の44県が参加するワンストップの全国ネットの移住相談センターオープンにあわせ、大胆な広報戦略を策定中で、その一環として中央公論7月発売号でふるさと回帰運動の広告を打つことにした。ついては、ふるさと回帰支援センターに相談員を配置、あるいはブース開設自治体に限って広告の出展をお願いしている(要請文書は各担当宛に送付済み)。今後も、センターと参加自治体によるテレビ番組の作成も検討しており、是非共の協力をお願いしたい。ふるさと回帰運動はいよいよ7月に向けて、大きな山場を迎えている。