自治体関係者の来訪が急増!

緊急事態宣言が解除されて以降、徐々にではあるが銀座周辺の人の流れが増えているようだ。24日には銀座4丁目にある長野県のアンテナショップがリニューアルし、そのセレモニーに呼ばれ、テープカットにも参加したが、大変な人混みであった。コロナの感染者はいまのところ抑えられ、この間東京の感染者は二桁だ。このまま、抑え込めたらと思う。しかし、専門家は、6波はかならず来ると警戒をといてはいない。こうしたことはワクチンの接種率が70%を越したことが大きいようだが、マスク着用をはじめ各自がしっかり感染対策を行っていることも大きいのではと思う。

19日に公示された衆院選は終盤に入り、熱を帯びてきている。日本は国のあり方として大きな曲がり角に差し掛かっていることは確かなことで、何よりもまず、大事な1票を行使していただきたい。

ここに来て、各自治体からの来訪が急速に伸びてきている。率直な意見交換が行えることは喜ばしいことである。考えるに、率直な意見交換ができる関係にある自治体は成果を上げており、相談件数も順調に伸びているように思う。42道府県2政令市がブースを構え、相談員を配置しているので、それぞれの自治体と取り組みや経験を共有化し、課題解決に向けた取り組みなどに活かすことができれば、この運動は飛躍的に拡大すると思っている。

この程、静岡県が7月中旬から8月上旬にかけて実施した「移住に関する意識調査」の概要が明らかになった。その中で、移住を考えた動機については「自然豊かな環境」が複数回答可で61,0%、「地方・田舎の暮らしに関心」が47.6%、「住まい」が42.3%、「都会生活の疲れ」が36.6%などとなっている。また、「移住の決め手」については、「仕事が決まった」が36.4%、「東京圏に近い」が28.8%、「移住相談窓口の担当者が親身になって対応してくれた」が22.7%などとなっている。ふるさと回帰支援センターでの移住相談にあたっては「移住希望者に寄り添う対応を行っていること」が評価を受けていることが明らかになっている。

取材・来訪については、20日は山口県防府市長、同地域交流部長が来訪、広島県竹原市長の来訪があった。21日は産経新聞の電話取材があった。23日は朝日新聞の「50代からの働き方発見EXPO2022」の周知イベントでの講演。24日は長野県アンテナショップ「GINZA長野」のリニュアルオープン参加、山形県南陽市長来訪。26日は埼玉県の担当課長来訪。27日は国土交通省地域振興課係長が二地域居住の推進調査のため来訪。静岡市田辺市長が来訪、滋賀県三日月知事、愛知県松井副知事も来訪していただいた。28日は農水省の都市農村交流課農泊推進室長が一緒に取り組めることがないか意見交換に見えられた。他に読売新聞、静岡新聞、テレビ朝日の取材があった。