都、島しょ振興公社が視察に

20日は夏至。早いもので1年の半分が終わった感じがする。もう20年ほども前のことだが、夏至のストックフォルムを訪ねたことがある。あの白夜は忘れることができない。湖畔の広場で地域の住民がたき火を囲み、短い夏を満喫し、踊っていたことを思い出す。我がふるさとの福島の盆踊りのような雰囲気であった。

緊急事態宣言が22日から蔓延防止等重点措置に切り替わったことから、ふるさと回帰支援センターは、通常勤務に体制を戻した。そして、早速日テレの「news every.」の取材カメラが入った。また、この日は法政大学の校友会が来て、今年度から実施する「地方創生プログラム~地方に学び、自分を知る~」についての協力要請があった。このプログラムは地方自治体から提示された課題・テーマに対して、学生がグループに分かれて地方自治体や地元企業等に関する事前の文献調査やオンラインインタビュー、現地でのフィールドワークを行い、地域活性化の貢献に繋がる実現可能なプランを企画・提案するもの。すでに今年度は大分県杵築市、島根県松江市で実施されることが決まっている。また、東京都島しよ振興公社の事務局長、業務課長が来訪され、つぶさに8階の相談センターや4階のセミナースペースを視察された。伊豆7島をはじめとした島しょの人口減対策の一環として検討を始めるための現状視察を行ったようだ。各方面での移住の輪の広がりを実感している。

18日にはお茶の水女子大の院生からインタビューしたいという依頼があり、意見交換した。センターのウェブサイトを見て、多くの地方移住希望者の支援を行っており、女性限定のセミナーなども開催していることを知ったらしい。礼儀正しく、好感の持てる院生であった。また、この日は理事会メンバーであるパルシステムの理事が交代になり、新たに理事に就任する高橋常務執行役員が挨拶に見えられ、意見交換した。その中で、首都圏の生協で働く職員募集を移住セミナーの一環として開催し、募集できないか検討することになった。コロナ禍において近県への移住希望者が増加傾向にあることから、その移住者の働く場所の確保の一環の位置づけである。

 

移住セミナーは、先週は7回の開催であった。16日は山口県が恒例となっている完全予約制の「やまぐち暮らし 夜の相談会2021②」をハイブリット型で、2名の参加で開催。移住希望相談者とセンター、現地をつないだ3者オンラインの個別相談。セミナー枠は、情報発信だけでなく、創意工夫次第で活用幅が広がるだろう。京都府は「就職&移住 個別相談会」3名の参加でオンライン開催。京都府は毎月土曜日にブースで移住・就職個別相談会を開催しており、毎回満員御礼と好評で、今回は土日に来られない方のために平日夜のオンライン開催を実施した。予約3名、全員参加。女性1名、男性2名。30代2名、50代1名。

18日は広島県が「継業を知るセミナー~移住した先で、事業を引き継ぐ~」を参加者集計中で開催。継業をテーマに4事例が紹介され、「県事業引継ぎ支援センター」から支援内容、後継者バンクなどについての説明があった。受入企業より引き継ぎ希望者の数が多く、さらなる受入企業の掘り起こしが課題になるほどに盛況であった。また、資金提供については日本政策金融公庫から制度の説明があった。後半は質疑応答と個別相談。鹿児島県霧島市は「霧島市オンライン移住相談会」をオンラインで開催し、3組5名の参加。この相談会、2021年度初開催。3組限定で募集し、参加3組はすべてIターン者で30代、40代、50代。飛行場からの近さ、自然環境、子育て環境の良さに反応があったようだ。霧島市は翌日には出張相談会を開催し、実質2日間の個別相談会の開催となった。

19日は長野県が北アルプス連携自立圏の大町市・池田町・松川町・白馬村・小谷村、松本市・岡谷市・茅野市・佐久市・宮田村・木曽町・飯綱町・県宅地建物取引業協会が参加して「ワーケーションの聖地ナガノで探す理想の働き方 楽園信州移住セミナー」を36組41名の参加で開催。ゲストは3名で、仕事を求職したまま「ワークステラス佐久」を経営している人、仕事を変えずにUターンしてりんごジュース会社を起業した人、移住先のウエブ制作・デザイン会社に就職した人がそれぞれの働き方や暮らし方を語り、参加者の共感を得た。後半は参加自治体からコワーキングスペースの紹介を、中継を交えて行った。どの市町村も首都圏と変わらぬ充実した施設があり、参加者を驚かせた。参加者は20代から30代が中心。3時間と長いセミナーであったが最後まで参加した人が多かった。福島県二本松市は「にほんまつで あなたのほんとうの『 』を見つけませんか?」をオンラインで3名の参加で開催した。冒頭、移住PR動画を流し、二本松市への移住者の暮らしを紹介。その後先輩移住者とオンラインでつなぎ、移住後の暮らしぶりや生活などを聞いた。ゲストの先輩移住者は地域おこし協力隊から里山エリアに移住した女性デザイナーと東京の会社に勤務し、テレワークで働く街中エリアに移住した家族。それぞれの暮らしぶりや地域との関わり方などを率直に語り、和やかな雰囲気のセミナーとなった。

20日は大分県が「第3回おおいた暮らし塾in東京」をオンラインで開催。参加者は速報値で7組12名。13市町と就職相談、移住全般の相談窓口があり、2~5ブースをまわった参加者も。4月から毎月開催している大分暮らし塾で前回、前々回より年齢層が上がり、40代から50代のIターン者の相談が多かった。