都心はゴーストタウン化、この国の行く末は

ふるさと回帰支援センターが臨時休業になって2週間が過ぎた。職員は在宅ワークとなり、管理職はローテーションで誰かが出勤し、電話などに対応する体制をとっている。しかし、年度の変わり目ということもあって事務局長、副事務局長、マネージャー、経理担当なども出勤することがある。また、今年度は5年に一回の認定NPOの更新の年に当たっていることもあり、3月下旬までに東京都に「認定の有効期限の更新」のための申請は提出しているが、内容などについての問い合わせもあり、スッパリと在宅ワークとはならないセクションもあるようだ。

各県の移住相談員はすべて在宅ワークとなり、電話、メールでの相談は受け付け、対応している。その件数については、最初の一週間は3月と比較すると約40%と半減以下となっているようだ。手探りでのスタートとしてはまずまずといっていいだろう。ただ、京都・岐阜・大分・富山・山梨・栃木・群馬など、いくつかの県においてはオンラインによる移住相談ができる体制構築で動き始めており、ふるさと回帰支援センターとしてもその方向でインターネット環境の整備を急いでいる。なんとか5月連休明けにはスタートできるようにしたいと考えている。

最近言われ始めていることだが、この国の形はコロナ以前とコロナ以後では全く変わるのではないかということである。そして、再び元に戻ることはないのではないかということである。政府の地方創生も、第2期に入った途端にコロナウイルスの感染拡大ということを媒介に1929年の世界大恐慌を超えるともいわれる経済危機の大波がやって来ようかという状況で、その行く末が問われている。ふるさと回帰運動的にもこの従来からの価値観を根底から覆すかのような状況の変化をいかに受け止めて、次のステップを踏んでいくのかが問われている。ただ言えることは、こうした事態を迎えたとしても、国民一人ひとりにとってのよりよい暮らしの構築、ゆとり豊かさが実感できる地方暮らしの推進という大きな流れは変わることなく継続される、あるいはさらに深まっていくのではないかと考えている。

ふるさと回帰支援センターがある東京交通会館はJR有楽町駅の前にある。この中には北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を始め、13自治体のアンテナショップが入っており、東京都のパスポートセンターや日赤の献血ルームもある。他に札幌市や北九州市などの東京事務所なども入っているが、多くは臨時休業になっている。いつもは、1階にある北海道のアンテナショップには人が溢れ、老若男女がソフトクリームにかぶりつく光景が見られるが、それもない。駅前広場も閑散としている。かつて見たこともない、なんとも形容のしようがない状況となっている。こういうのをゴーストタウンというのだろうか。

こうした環境の中で、目を凝らしてこの国の行方とふるさと回帰運動のこれからを考える毎日である。