飯山市、3年連続で移住者100名超え!!

大阪府の新型コロナ感染の拡大が止まらない。20日午後にも3度目の緊急事態宣言の発出を政府に要請する。なんとしたことか、どうもコロナ感染に対する慣れがあるようで一人ひとりに感染対策の重要性なり、必要性が理解されていないのかも知れない。やはり他人事で、殴られないと痛さがわからないという例えがあるが、そうなってしまっているのだろうか。しかし、昨年からコロナに振り回されているが一向に収まらず、国民の中には政府に対する不信感すら漂う。ワクチンの接種だっていつまでたっても回って来ない。始まった地域では希望者が殺到して大混乱となっている。総理がアメリカに行ったついでにファイザーのCEOと電話で話し、9月までに接種できる必要数を確保したなどと言っているが、聞く方はすでに確保したのではないのか、一体どうなっているのだろうかという気になる。そして、このままでは東京も3度目の緊急事態宣言となるようだ。関連して、昨日の朝日新聞は天声人語で初めてオリンピックの中止を訴えていた。

嫌な話が多いが、いい話もある。昨日、長野県飯山市から令和2年度の移住者数の報告があった。なんと令和2年度は「飯山市ふるさと回帰支援センター」を通じて移住された方が127名に達し、空き家バンク成約数は34件、相談件数は300件に達し、それぞれ過去最高を記録したとのこと。移住者はここ3年間で毎年100名をオーバーしている。飯山市はふるさと回帰支援センターの団体会員第1号でもある。また、最近移住相談が増えている宮城県でも、気仙沼市が昨年度の移住実績は54名。前年度の30名の1.8倍と増加している。災害公営住宅の活用したことがこの結果につながったようだ。コロナ禍が移住希望者の背中を押しているようだ。

来訪・取材は、16日には毎日新聞の取材があり、コロナ禍で移住がどう変わったのかなどが聞かれた。午後には同じ毎日新聞の大阪本社からも取材があった。18日には早大の後輩が訪ねてきた。なんと50数年ぶり。名前と顔が一致しなかったが、話しは噛み合ったので、当時はきっとよく語り合ったはずだ。申し訳ないことであった。なんでも12年前に私が出版した本をウェブで見つけ、電話してきたようだ。そうしたら20日の朝刊に早大の後輩が動脈瘤破裂で亡くなったとあった。彼は1960年代末に会った後輩で、2008年に西日本新聞社の社長になり、それで消息を知り、その後に何回か会った。事務所に「月刊日本」の主幹・南丘氏を案内してきたこともある。最近はジャーナリスト仲間と「福岡ペン倶楽部」を立ち上げ、九州の歴史、文化を研究し、発信すると意気込んでいた。原稿の執筆を頼まれていた。心からのご冥福を祈りたい。この日は日本郵政グループ労組 JP総合研究所が取材に来た。地域における郵政事業の役割について語ってほしいということであった。同じ官公労ということで楽しい取材となった。

移住セミナーは、先週はオンラインで3回、リアルが2回の5回であった。まず、16日は広島県が「バーチャル街歩き!?尾道暮らし体験ツアー」を67名の参加で開催。この中では尾道市職員の傍ら、尾道の街歩き団体を結成したゲストがGooge Mapや写真を使って、尾道の魅力や歴史を紹介した。参加者は尾道の坂や路地の多い特徴的な町並みを実際に歩いているような感覚に浸り、満足度に高いセミナーとなった。後半の座談会にも多くの参加者が残り、仕事や「車がなくても生活できるのか」など具体的な質問も出され、盛り上がった。

17日は岩手県が「U・Iターン転職 スタートアップセミナー」をハイブリットで開催。参加者は会場が5組7名、オンラインが13名の参加で開かれた。このセミナーは転職に役立つ情報提供、キャリアカウンセラーによる移住プランを考えるワーク、個別相談の3本の柱で行われた。参加者からは移住実現に向けてめざすべき目標がはっきりとわかったと好評であった。参加者は20代から30代の岩手出身者で本気度の高い人が多かった。三重県は「いいとこやんか三重県移住セミナー 移住のいろは編」を四日市市・亀山市・名張市が参加し、18組20名の参加でオンライン開催。年度初のセミナーであったことから移住相談員が先輩移住者にインタビュー形式で、移住初心者に疑問点や困ったことなどを聞き出す方法で進めた。その後の参加自治体ごとの座談会や個別相談でも活発な質疑応答が行われ、参加者の関心の高さがうかがえた。

18日は大分県が「第1回おおいた暮らし塾in東京」を15組17名(速報値)の参加で開催。多くのセミナーがオンラインで開かれる中、リアルでの開催にこだわったことから昨年度はコロナで開催中止が続いていたが、久しぶりにリアルで開催してにぎわった。参加者の年代は幅が広がったが、いままでよりは女性や若者が多かったようだ。予約もほぼ埋まり、当日欠席は1組のみ。次につながるセミナーとなったようだ。やはり、リアルのセミナーは臨場感もあって話が弾むようだ。高知県は「高知で働く!地方公務員セミナー~県職員・警察職員~」を9組10名の参加でオンライン開催。このセミナー「地方公務員」をテーマにしたセミナーであったが、起業就職や移住相談についてもカバーした内容であったことから、高知県に関心のある30代から50代、特にIターン希望者が多かった。個別相談会もすべての枠が埋まるなど、参加者の本気度の高さが感じられるセミナーとなった。